2012年版あとがき～もういちど「原発の現実を直視しよう」
本書「いま原子力発電の是非を問う」は昭和63年（1988年）6月に発生した、九州電力の原発事故を発端として書き進められたものであり、平成2年（1990年）に上梓された。
政務調査費で「三遊亭窓里落語家『笑売』３０周年記念興行」のイベント広告！悪質極まりない、このスター気取りの「お笑い違法市議」を、川越市議会からつまみ出せ！
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「三遊亭窓里」を名乗る小林薫・川越市議は、議員活動の一環として自ら発行する「議会報告」第３２号で、疑う余地のない公職選挙法違反行為メッセージを堂々と明記。さらには「笑売（商売）３０周年記念興行」の広告をも便乗掲載し、発行費用約１５万円を政務調査費で全額決済しているのである。まったく「笑えない」ふざけた話だ。
礼儀知らず、非礼、あげくに不敬！日本を「破廉恥国家」に導く野田政権を糺す
■東日本大震災一周年追悼式典で信じられない非礼があった。昨年の大震災に対して世界最大規模の２００億円超という義捐金を戴いた台湾を無視、冷遇したのだ。その後の答弁を通して、野田内閣が意図的に台湾に礼を失したことが明らかになってきている。しかも追悼式典当日、野田首相以下政権幹部は天皇陛下に不敬を働き、マスコミまで一体となって陛下のお言葉を割愛した疑いまで浮上している。タヌキ顔の野田首相以下政権幹部をこのまま放置しておくわけにはいかない！
川島町「町役場新庁舎建設基本構想」の不透明さ「川越市との合併」の顛末と、突如浮上した新庁舎建設計画「ダミー検討委員会」を廃止し町民公開討論で徹底再考せよ！
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川島町の高田康男町長から「川島町役場新庁舎建設基本構想」が打ち出された。同町のホームページには「平成26年度建設を目途とする新庁舎建設基本構想の策定を進めてまいります」との施政方針が述べられ「新庁舎建設基本構想」、「現庁舎の建設経緯と耐震診断結果」の２資料がそれぞれ公開された。
聞いてあきれる東松山市の「民間土地開発ビジネスに公的資金投入」議会にも諮らず、民間事業に市が２億６千万円も負担？市民合意を無視した「葛袋開発計画」は、直ちに見直し再検討せよ！
財政難の東松山市が、議会にも諮らず独断で巨額の投資を行うという。何に？民間の土地取引ビジネスに、だ。その額、2億6千万円。市は「まちづくりの一環としての企業誘致」と称しているが、決して市所有の土地を官民協働で開発するという話ではない。あくまで民間ビジネスに税金を投入するのだ。しかも市職員は「なんちゃって不動産屋」よろしく、通常の市政業務もそっちのけで企業への営業活動に余念がない。だがそんな素人不動産屋の東松山市職員、驚いたことに「土地販売価格を知らない」というのだ…。
第4章 本紙の原発関連運動 8 ～ 原子力安全委員会への質問書と、その顛末（機動隊員500人の動員）・付記
平成元年2月1日、本紙は原子力安全委員会に対しても公開質問書を送った。その際、先にご紹介した電気事業連合会に対する質問書一式と同様、昭和63年に本紙と九州電力との間に交わされた往復書簡を「参考資料」として添付した。そのためここで原子力安全委員会に対する質問書の前段に記した本紙の主張は、先のものと重複するため割愛すべきとも考えた。だが同委員会が本紙に示した姿勢を、読者諸氏に正確に理解していただきたいために、ここに質問書の全文を再掲することとした。
TPPに対し反対論（慎重論）にならざるを得ないこれだけの理由
ＴＰＰ参加か、不参加か。野党だけではなく民主党内部からも反対論が出るなか、ホノルルで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済教陸会議）出発直前に記者会見に臨んだ野田首相は、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と、何とも歯切れの悪い表現で方針を表明した。本紙はすでに昨年12月２日付で『ＴＰＰは「日本復活」の鍵か、「日本消滅」への一歩か』と題する解説記事を掲載したことがある。TPP加入へ動きつつある現在、もういちど「反対論（慎重論）」について再考してみたい。
第4章 本紙の原発関連運動 7 ～ 電気事業連合会への質問書および同連合会からの回答と、回答への付記
平成を迎え、本紙はつぎに電気事業連合会に対して質問書を送付し回答を求めた。先の九州電力に対する質問と内容の骨子において重複する上、実際に同連合会へ質問書を送付する際には、これまで九州電力と交わした質問書と回答書をも全文添付している。そのためここでは同連合会への質問部分において、長文の前段を割愛し、個別の質問事項をのみ記載する。なお同連合会からの回答は、これまでの九州電力からの回答と同様、原文をそのままご紹介する。
中国から読み解く世界の近未来
10月18日、中国の第17期中央委員会第６回総会、いわゆる６中全会が終了した。2003年に誕生した胡錦濤政権の総括という意味も籠めて、「文化輸出およびサービス輸出がこの10年間で急成長した」と中国の輸出力拡大と順調な経済体制を誇らしげに謳いあげたが、中国の未来は安泰どころか暗雲垂れこめ不安いっぱいといったところだ。中国の政治経済は、もはや一国の問題ではなく、世界全体に強い影響を及ぼす。巨大国家中国は今後、どのような体制の下、誰がリードしていくことになるのだろうか。残り１年余となった胡錦濤政権が抱える不安と後継体制を俯瞰してみよう。
第4章 本紙の原発関連運動 6 ～ 本紙の再・再質問書に対する九州電力からの回答書
以下は、本紙が1988年（昭和63年）11月12日付けで九州電力株式会社に提出した3回目の公開質問書に対する、九電側からの回答である。
第4章 本紙の原発関連運動 5 ～ 九州電力側への再・再質問書
以下は、1988年（昭和63年）9月29日に九州電力側から送付された2回目の回答に対する、本紙からの最後の質問書である。タイトルこそ再・再質問書だが、本紙が20年以上前、西欧の市民運動グループや反原発団体等から入手した当時最新の情報に基づく懸念や提言が本文中のほとんどを占めている。これまで述べたとおり、本紙は当初、いわゆる「反原発論者」ではなかった。むしろ肯定的ですらあった。だが本紙なりに調査を進めていくうちに、原発に対する認識を180度転換せざるを得なかったことは、蛇足ながら申し添えたい。長文ではあるが、原発問題に関心をお持ちのすべての読者のご高覧を願う次第である。
第4章 本紙の原発関連運動 4 ～ 本紙の再質問書に対する九州電力からの回答書
以下は、本紙が1988年（昭和63年）9月14日付けで九州電力株式会社に提出した2回目の公開質問書に対する、九電側からの回答である。同社が考える「原発の必要性」についての饒舌な回答だ。しかし1回目の回答同様、こと「安全性」に関する説明や責任ある見解はまったく提示されてはおらず、「何かを雄弁に語っているように見えても、実は何も具体的には語っていない」ことがわかる。本紙の執拗ともいえる質問に対してさえ、こうしたマニュアル通りの回答（の延長）しか示さない同社、ひいては原発事業者全体と、原発のありように疑念を抱く市民との間には、原発事故における人類の存亡に直結する危機感が、致命的といっていいほど共有されていない。
