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この欄は、わが国のどこかで起きた小さな小さな事件の問題点を取り上げるコーナーです。
 若海保市議「経歴詐称」の疑いに
何故か動かぬ捜査二課
「こんなことは大した問題ではない」
若海保議員は余裕綽々の構えだ。
先ごろ実施された川越市議会議員選挙で得票数3574、第二位当選の若海議員。その若海氏について、当選直後より浮上しているのが「経歴詐称疑惑」である。
ここで、市議選前に新聞各紙が発表した「市議選立候補者名簿」を見てみよう。
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埼玉新聞
2003年4月21日
「自動車校指導員」 |
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読売新聞
2003年4月21日
「元教習所指導員」 |
なぜこのような「食い違い」が生じたのか。
立候補者の手続きのひとつとして、各候補者は選挙公報用の原稿を選挙管理委員会に提出する。このとき各候補者は現在ないし過去の経歴をひとつだけ明示する（複数の経歴提出は不可）。
おそらくは各候補者が自発的に用意し配布するリーフレット等と、選挙管理委員会が発行した選挙公報との記載に食い違いが生じたため、報道機関がそれぞれの資料を取捨選択する際に混乱が生じた可能性を指摘する声もある。
だが、ミスで済まされる問題であろうはずがない。
選対幹部が選挙管理委員会に問い合わせたところ「現実の経歴であるので大丈夫だ」とのこと。
まったくおかしな話である。「虚偽ではない」のなら、現職業も過去に生業としてきたいかなる職業も、区別なく恣意的にピックアップし、好き勝手に公示しても構わないというのか。
だが、本来は公選法違反に値する問題であるにもかかわらず、なぜか県警捜査二課（所轄であれば捜査二課）はまったく動こうとしないのだ。
今月四日、さいたま区検は埼玉県秩父郡横瀬町議選で落選した、同町の行政書士を公選法違反により略式起訴した。起訴事実は「クッキー配布」。同町内有権者の自宅を戸別訪問し、八百円から千二百円相当のクッキーを配っていたというのだ。たかがクッキー、は通用しない。公選法違反の摘発には、どんな些細な問題でさえ厳しい姿勢で取り組まれているのが現状だ。
捜査当局が若海保市議の経歴詐称疑惑について「知らなかった」というなら仕方がない。だが本紙記事によりこの事実を知った以上、捜査二課が何らかのアクションを起こさねばならないのは言うまでもない。
ちなみに若海議員、親戚に衆議院議員・中野清代議士の私設秘書、山口治氏がいる。また中野代議士は平成十四年十月より、現内閣における法務大臣政務官を勤めているのだ。
「捜査二課が動かない理由？わからんね。だが中野代議士サイドが、警察に圧力をかけることが可能な立場にいるのは事実だよ」（川越市に詳しい消息筋）
本紙は、捜査二課の今後の動きに鋭意注視する。
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「地元有権者」氏より〜若海保川越市議に関する投書 （6月17日）
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