行政調査新聞社 社主:松本州弘 埼玉県川越市

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この欄は、わが国のどこかで起きた小さな小さな事件の問題点を取り上げるコーナーです。

「議員特権我にあり!」
口利き、消防組合人事への嘴入れ
「舟橋市長の子分」を自認する久保啓一川越市議会議員の
あまりにお粗末すぎる「レベルと中身」


 本紙は先頃、埼玉県下の地方議員諸氏に対し簡単なアンケート調査を行った。その詳細については別の機会にゆずるとして、問題は回答できなかった議員の顔ぶれである。

<アンケートを開封もせずに返送した議員>
自治体名 氏名 所属会派 議会での役職
坂戸市 田原教善 市民クラブ 文教委員
  福田耕三 新政会 文教委員
狭山市 大島政教 プロジェクト21 建設委員
  栗原武 未来フォーラム 総務経済委員長
  手島秀美 未来フォーラム 文教厚生委員
  東山徹 志政会 総務経済委員
  武藤喜八 志政会 総務経済委員
  吉池美耶子 未来フォーラム 文教厚生委員
  磯野和夫 公明党 建設委員
日高市 安藤重男 創風会 建設経済委員長
  桂好弘 フロンティア・ウィンド・スキム 文教厚生副委員長
  高橋東治 社会民主党 建設経済常任委員
議会運営委員
鶴ヶ島市 山中基充 公明党 文教委員
  宮崎弘子 無会派 文教委員

<アンケートに回答できない議員>
自治体名 氏名 所属会派 議会での役職
埼玉県 森田光一 地方主権の会 労働商工企業委員
(県議・東松山市)
埼玉県 鹿川文夫 自民党 (県議・坂戸市出身)
埼玉県 斉藤正明 自民党 (県議・入間市出身)
坂戸市 石井寛 市民クラブ 文教委員
  小川達夫 市民クラブ 環境都市委員
  小川直志 市民クラブ 総務委員
  水村義篤 市民クラブ 環境都市委員
  加藤則夫 市民クラブ 市民福祉委員
狭山市 岩田三司 志政会 文教厚生委員
  奥富喜康 志政会 文教厚生委員
  中村正義 志政会 建設委員
  広森すみ子 日本共産党 建設委員
  猪股嘉直 日本共産党 文教厚生委員
  大沢正一 プロジェクト21 総務経済委員
鶴ヶ島市 大曽根英明 民政クラブ 文教委副委員長
  西村武次 民政クラブ 総務委員
  長峰保男 民政クラブ 総務常任委員
  高沢良夫 民政クラブ 総務常任委員
日高市 荒井一宏 新風日高 総務常任委員
  吉本新司 議長 総務常任委員
川越市 久保啓一 啓政会 総務常任委員
所沢市 高田昌彦 総務副委員長
上福岡市 青山博明 市民クラブ 環境都市常任委員
東松山市 嶋野憲治 経済建設常任委員
富士見市 佐藤勝博 新政クラブ 建設環境委員
大井町 小峰敏彦 政和会 福祉厚生常任委員長
議会運営委員
  堀口修一 公明党 環境経済常任副委員長
議会広報編集委員
鳩山町 松田隆夫 無所属 福祉文教委員
  大林桂 無所属 総務委員
  藤牧キミ子 日本共産党 福祉委員
  根岸富一郎 日本共産党 議会運営委員
三芳町 神田順子 ネットワーク三芳 厚生文教常任委員
  横田英明 公明党 議会運営委員長
厚生文教常任委員


 市民から選ばれ、市民の血税を報酬として働く地方議員にとって、「無能」は罪である。議員としての知的レベルを問われる者は、押し並べて横柄で権力志向が強く、議員活動を履き違えている者が多い。

 久保啓一川越市議会議員。この人物も御多分に漏れず、この手の輩の上を行く手合いの一人である。

 久保啓一議員は、元川越市消防団長である。そのため消防に対する思い入れが強い。防災に思い入れが強いのは結構だが、問題は久保議員が、この思い入れを以て消防組合の人事に嘴を容れていることである。川越地区消防組合・粕谷圭介消防長が今年度の三月三十一日をもって退官するのだが、後任の消防長人事をめぐり泥臭い暗躍をしている、と川越市職員や他の議員らに強い顰蹙を買っているのである。

  川越地区消防組合は特別地方公共団体の一つであり、消防事務に関して川島町、川越市より独立している機関だ。いくら消防関係出身者とはいえ、川越市議会議員である久保啓一氏が川越地区消防組合の後任人事に議員圧力をかけるなど、論外の行為である。

 川越地区消防組合はその予算を川越市9割、川島町1割の率で負担している。それにともない財政的(人、物、金)においては、川越市がイニシアティブを有している。また川越地区消防組合の管理者は、舟橋功一川越市長である。

 いっぽう久保啓一議員は「舟橋市長の子分」を以て自ら任ずるオベンチャラ議員。川越地区消防組合と川越市との関係につけ込み、消防組合を自家薬籠中の物とするため、議員活動外の浅ましい不心得行為に励んでいるというのだ。

 とんでもない話である。

 議員活動を履き違えた「恥知らず議員」とは、まさに久保啓一市議のためにある言葉だ。こんな人物が四期も議員を務め、議長のポストにすら座していたのである。かくも厚顔無恥な男を四期に渡って推したとあれば、市民として赤面する以外にない。

 このほか久保啓一議員は、「尚美学園問題」でスキャンダルを取り沙汰された男でもある。

 尚美学園問題とは、平成十四年(02年)の「川越市公共工事偽計入札妨害事件」で、当時の三光建設栗原龍雄元社長が逮捕されたことを契機として浮上した。

 栗原龍雄元社長は尚美学園の川越校舎誘致建設という「事業計画」を材料に、舟橋市長に接近。だが校舎を誘致するにはまず、農用地とされている建設候補地を宅地として転用し、建設用地を確保する必要があった。本来なら不可能なはずの建設用地獲得の過程で暗躍したとされるのが、久保啓一市議である。当時、誘致反対派であった水利組合に対し市議として「口利き」を行ったという。簡単に言えば、三光建設がらみで私腹を肥やした「疑惑の議員」なのだ。

 その他、女性問題でも話題に事欠かぬ男であるが、これは省いておこう。ともあれ「口利き」に「人事への嘴」……これこそが久保啓一市議の十八番である。自分の我を通そうと必死に活動する、およそ議員の立場を踏み違えた行動を、まるで議員の特権とでも勘違いしているのが久保市議だ。雑駁で、時代錯誤も甚だしい久保啓一氏の人品とは、まさに最低レベルと言えよう。

 言うまでもなく議員は住民の代表者である。強く訴える組織やバックを持たぬ弱者の声こそを取り上げ、住民の心情を掴み、それを議員の声と、心とし、知恵としなければならない。血の通った行政を住民のために行うよう、力強く活動するのが最善の議員である。「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とする憲法第十五条の規定は、議員という公職に身を置く者の絶対の心構えであり、憲法という最高法規に明記された、厳しい戒めなのだ。

 当紙インターネット版のアクセス数は100万に達しようとしている。数多くの読者に支えられる報道媒体であり、また読者の代弁機関であることを自負している。個人的な思惑、個人的視野で対象者を的とするものではないことを明言しておく。

 本紙は川越市にあるため川越市行政をめぐる問題を視野の中心に収めてはいるが、取り上げている問題の多くは各市行政にも共通するはずである。同じ轍を踏むことを避ける意味においても、各行政機関に参画する立場の方々には、川越市のさまざまな問題点を「反面教師」としていただきたいものだ。他山の石として各行政関係者は是非、本紙に目を通して戴ければ幸いである。ことに議員諸氏には……。

 本紙の「公開質問書」には、難解な設問、熟考を要する高度な質問は何一つない。住民のために働く議員諸氏に向け、いかに議員諸氏が住民のために政治に従事し、政治のプロフェショナルとしての心構えと見識を以て職責を果たされているかを問う、当たり前の初歩的質問のオンパレードだったはずだ。すでに久保啓一川越市議会議員にも当該質問書を提示してある。

 だが久保市議は、一項目すら回答できないのである。「回答できません」と一言、本紙に連絡することさえできないのである。そうした無能さこそが、「議員の特権」を振りかざす久保啓一市議の「中味」というものが、いかにお粗末であるかを雄弁に物語っている。

 本紙は川越市に密着した報道媒体であり、同時に市民の声でもある。公僕たる市議は、本紙のアンケートに回答する義務があるはずだ。にも関わらず回答出来ぬ地方議員が、たとえわずかでも存在するのであれば、そのような議員は議員としての信を問われても仕方あるまい。

 久保啓一市議は川越市には無用の存在、「いてはならない議員」である……これが「公開質問書」から得た、本紙の結論だ。

 本紙は今後も議員諸氏に対し、不定期に「公開質問書」を送付し、職務に対する自覚を問う。これは本紙の意思というよりはむしろ、本紙に意見を寄せる不特定多数の、問題意識の高い市民の要望に従ったものであることを申し添える。

 議員の活動は、議員諸氏が想像する以上に市民には「見えない」ものだ。昨今ではインターネットの普及により、積極的に自らの活動を市民にアピールする議員も増えてきた。

 中には、生硬ながらも溢れる情熱が光る若手議員もいる。熱意ある働きぶりで市民に供する老練な一匹狼議員もいる。しかし、議員報酬=血税を「安い給料」と勘違いする議員、議員らしいことを何一つしていない議員、あるいは四期を勤めながら何一つ市政を糾し市民に資するどころか、首長の腰巾着に甘んじているとしか思えない久保啓一氏のような議員もまた存在する。

「公開質問書」による追及を本紙はまず、活動の拠点である川越市から始める。回答に対しては十分な時間を設ける。また回答に際し極めて専門的知識を要する質問、あるいは議員諸氏の「公人」の枠を逸脱した、プライバシーや思想信条に触れる質問は避ける。誠実に自らの活動を行う、平易な日本語を解する議員諸氏なら誰でも回答できるという条件のもとで、公開質問書を作成し議員諸氏に送付し、その結果を本紙紙面またはインターネット行政調査新聞上にて公開する。 ■

 


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