|
アーミテージ・レポートの要旨
（時事通信記事より）
【ワシントン１１日時事】十一日に発表された「米国と日本―成熟したパートナーシップに向けた前進」と題したアーミテージ元米国防次官補らのグループによる対日政策提言の要旨は次の通
り。
【政治】
一、日本で進行中の変化が最終的により強力で反応の早い政治的、経済的システムを生み出すなら、今後の地域的、世界的舞台において、相互に支援しながら建設的役割を演じるわれわれの能力は強化される。
【安全保障】
一、集団的自衛権（の行使）を日本が禁じていることは、同盟関係にとっての制約である。この禁止が解かれれば、より緊密で効果
的な安保協力が可能になる。しかし、この決定は日本国民だけが下せるものだ。
一、軍の展開に関してどのような調整をするにしても、人為的な数字に基礎を置いてはならず、地域の安保環境を反映させなければならない。
一、われわれは、米軍の能力を維持できる限りにおいて、日本における米軍の足跡（フットプリント）を削減するように努力すべきである。
【沖縄】
一、米国は（アジア・太平洋）地域全体における海兵隊のための、より広範かつ柔軟な展開と訓練地の選択を考慮しなければならない。
【情報】
一、米国の政策立案者と協力して、中央情報局（ＣＩＡ）長官は、日本の国家安全保障上の優先的な問題に適合するような方法で、日本との協力を広げるように努力すべきだ。
【経済関係】
一、日本の持続的な経済成長回復は、市場開放に依存しなければならない。
一、日本の財政赤字問題が深刻化しているとはいえ、日本政府は将来の成長促進を約束する分野に関心を集中すべきである。
一、規制緩和を加速すべきだ。とりわけテレコミュニケーションの分野など、潜在力のあるセクターではそうしなければならない。
【外交】
一、外交分野で日本が独立のアイデンティティーを模索することは、米外交と対立するものではない。実際、日米両国は、同様の全体的な外交目標を大いに共有している。
一、米国は日本の国連安保理常任理事国入りを引き続き支持すべきである。ただし、そこには日本が取り組まねばならない集団安保の義務が存在する。
関連リンク：
建設経営情報誌ネクサス社が提供する、アーミテージ・レポートの要約
|
