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 国会議員とは「国民の範たる存在」。
年金未加入、未払い議員は
即刻議員辞職すべきだ！
年金法案審議の行方
このところ新聞、週刊誌を開いてもＴＶを見ても、年金の話題ばかりが目につく。にも関わらず、委員会では審議らしい審議も行われないまま与党単独で年金制度改革法案を可決してしまった。
年金改革にあたっての最大の難問は、４５０兆円を超える債務をどう処理するかである。かつて選挙にあたって「支給年金額は高く、保険料負担は安く」という無責任な政策を公約に掲げ、抜本的改革を行ってこなかったツケが回ってきたといえばそれまでの話だ。
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「自公民合意 年金一元化含め見直し――
年金制度改革関連法案について自民、公明両党と民主党は六日、衆参両院の厚生労働委員会のもとに小委員会を設置、年金一元化を含む社会保障制度の全般的な見直しなどを盛り込んだ三党幹事長名による合意文書を取り交わした。文書では平成十九年三月をめどに結論を得て随時実施するとしている。これにより、年金改革法案は付則を追加する修正を経た上で、十一日の衆院本会議で採決され、衆院を通過、今国会での成立は確実になった。（中略）一方、六日の与野党協議では、野党側が要求した各党による所属議員の年金保険料加入状況の公表については、与党側が『個々の議員が判断することだ』と拒否したため、合意に至らなかった。これに関連、自民党の安倍晋三幹事長は同日夜の記者会見で、『未加入議員には加入するよう文書で指示する』と述べた。 与野党合意を受けて、衆院厚生労働委での与党単独採決に伴う国会混乱は収拾され、国会は正常化する。（中略）先月末に衆院厚生労働委員会で可決した年金制度改革関連法案をめぐる審議は、七閣僚や民主党首脳の国民年金保険料未納発覚が尾を引き、六日の衆院本会議採決を断念、同日の自民、公明、民主の折衝で十一日の衆院通過、十二日の参院審議入りで決着した。未納問題では自民、民主両党とも『痛み分け』。再発防止策をとりまとめることで早期の幕引きを図りたいとの双方の思惑が一致した形の“ドタバタ決着”となり、与野党内からは『これで国民の理解は得られるのか』（民主党若手）との声も出ている。（中略）菅氏は六日午後の記者会見でこれまでの発言を『多少やりすぎた』と弁明。さらに、『制度問題にはしっかり意見を言うが、今後（議員の）個人的なことについて（批判を）言うことは控えたい』と参院審議を前に“終戦宣言”ともとれる発言が飛び出した。」
（産経新聞５月７日朝刊）
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どのような手段があるかは別として、とにかく債務は解消しなければならない。このツケを、年金・保険料といった枠内だけで解決するのであれば、方法は２つしかない。年金額を引き下げるか、保険料や税金を増やすか、である。国民負担の税・保険料といった枠内で解決させるためには、どのようにして国民の理解を得て、持続できる制度を再構築していくかが問われているのだ。
こうしたなか、５月６日には自・公・民が年金一元化に原則合意。平成19年３月をめどに結論を出すことになり、話題の法案は今国会で成立することになった。
年金法案をめぐって与党は「大型連休前の衆院厚生労働委員会採決、５月６日の衆院通過」との構想を描いていた。この構想は崩れたものの、法案を５月中に成立させ、公明党が推進してきた児童手当法改正案の今国会成立を目指すシナリオは変わっておらず、与野党の無用な混乱は避けたいとの思惑もあり、事態の収拾を急いだといえる。
当初、民主党を中心とした野党は、未納閣僚について不信任案を提出し攻勢をかける構えだったが、菅氏、鳩山氏らの未納が明らかになり、戦術の見直しを迫られて与党に押し切られた。それでも民主党が主張した年金の「一元化」については、与党側が法案の付則で「公的年金制度の一元化を展望」との文言を盛り込んでかろうじてメンツは保った形となっている。
未加入未払い問題
年金制度改革法案審議の過程で噴出したのが主要閣僚を初めとする多数の未納経歴である。当初は麻生、谷垣、中川の３閣僚が「未納３兄弟」（菅直人）と揶揄されていたが、その後は７閣僚に増え、さらに揶揄した当の菅直人（民主党代表）から鳩山由紀夫（民主党前代表）、羽田孜（民主党最高顧問）、そして共産党の吉井英勝衆院議員にまで繋がり、現在では40名を超える未納未加入議員が明らかになっている。おそらくこの数字、今後も増え続けることだろう。「うっかりしていたんでしょう。政治家は秘書や家族まかせだから……」と平然と応対している小泉純一郎首相自らもまた、未納未加入期間があった疑いが持たれているほどなのだ。
一般のなかにも37％の数で未納、滞納があるとされるが、その背景には複雑、煩雑な国民年金の仕組みがあることは間違いのない事実である。国会議員でさえ間違う「手続きの複雑さが問題」という指摘もある。だが、民間の転職者の多くはきちんと守っているし、議員のなかにも問題なく手続きをした者もいる。
小泉首相のいう「政治家は秘書や家族まかせ」に納得する庶民大衆もいるだろう。だが国民年金法第12条には、年金手続きは被保険者本人が行うべきと規定されている。「秘書や家族まかせ」を容認しているということは、首相自らが脱法行為を奨励しているに等しい。
またサラリーマンや別な職種から国民年金に移行する場合、種別変更手続きを行う必要があるのだが、これを怠った場合には「種別変更届出義務違反」となり、10万円以下の罰金が科せられる。厚生年金を脱退後、年金の種別が変更になったことを届け出なかった閣僚は、どう考えても法的に見てより責任が大きい。
未払い議員は責任を取れ！
大量の年金未納議員はそれぞれ「うっかりミス」を強調し、首相も容認している。しかし「うっかり」ではなく確信的に未加入未納であった可能性は否定できない。
国会議員には議員年金という特権があり、多少の長生きさえすれば１億円の年金をもらえることになっている。そんな議員たちにとって毎月５万円程度の国民年金など屁にも思えない。「国民年金など下級階層の年金だ」といった意識が働いていることは間違いない。
だいたい国会議員は、手当てなどを合算すると年間4000万円くらいの歳費を手にしており、ＪＲにはグリーン車に乗り放題。そのうえ引退すれば１億の年金がつく。汗まみれ油まみれで働く労働者よりも自分たちのほうが偉いと考えている連中なのだ。あくせく働き税金を納め保険料を支払っている庶民大衆が苦しみ、税金で食わせてもらっている議員や役人たちが特権を享受している――。こんなおかしな構図があるだろうか。
国会議員とは「国民の範たる存在」である。
年金未払い未加入が明らかになった国会議員は、役職辞任程度で済まされる筈がない。
40名を超える国会議員が辞職したら国政が危ういなどという本末転倒の議論など問題外だ。自民、民主両党とも身内に未納未加入者を大量に抱えているため、痛み分けのドタバタ決着となってしまったが、年金関連法案は国会議員のための法案なのではない。国民大衆のための法案なのだ。しかも年金制度の実態は実のところ完全に破綻し、このままでは国民の老後を支え切れなくなっているのが現実である。
まず何よりも先に、未納未加入議員は議員辞職をすべきなのだ。
国民年金を支払ってきた者のみが国会議員として年金関連法案を審議できる資格を持つ。当然の話ではないか。
本紙の周辺では未納未加入議員に対して、その理由の如何を問わず辞職を要求する声が強く叫ばれている。にも係わらず議員辞職を要求する声が世にまったく出てこないのは何故なのか？ 新聞ＴＶマスコミは政府の情報操作に乗っているだけなのだろうか。
本紙は今ここに改めて強く要求する。
国民年金未納未加入だった国会議員はその理由の如何を問わず直ちに議員辞職していただきたい！
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