 米国テロに対するわが国の対応
米中枢同時テロに対しわが国の小泉首相は、「アメリカとともにテロと戦う」と米国支援を鮮明に打ち出した。
今回のテロに対し、わが国が正対して挑むという姿勢は当然である。実際、今回のテロで日本人も多数の死者を出しているのだから、これに毅然と立ち向かうべきである。また自衛隊の運用に関して法律を変えることもまったく問題はない。国家があり国民があり、その安全こそが最優先されるべきであって、憲法が最優先されるものではない。
だが、敵は「テロ」であって「イスラム」ではない。ここを間違えると大変なことになる。わが国警察が事件後、日本中のイスラム寺院（モスク）探しを行っていることなど、非常識極まりないと言って良いだろう。
まず、日本政府がやるべきことは、真犯人の特定である。米国の情報だけを信じてタリバーンやアル・カイーダ、オサマ・ビン・ラーディンを犯人と決めつけてはいけない。例え同じ結論が出ようが、わが国独自の調査によらなければならない。
さらにこの事件の真の背景を知る必要がある。そして現在展開中の米国、米軍の真意を理解しなければならない。いったい米国の狙いは何処にあるのか？ いったい何を目標として軍を展開し、最終処理目標をどこに置いているのか？ 中央アジアの石油資源と米軍の展開との関係はいかなるものか？ こうしたすべてを、米軍に訊ねるのではなく独自に調査しなければならない。
９月21日には横須賀から米空母キティホークが出航、自衛艦艦隊数十隻がこれを護衛するというニュースが伝えられた。アフガン攻撃に備えインド洋に展開されると考えられたキティホークは、しかし、９月30日には横須賀に帰港したのだ。と思ったら、翌日10月１日、またまたキティホークは出航してしまった。在日米海軍司令部はこの動きを「陽動作戦行動」と説明しているが、一般
紙やＴＶなどでは、軍事研究家、関係者の話として「近接防衛ミサイル（ＲＡＭ）の試験を海上で行った」と紹介している。しかし、本紙が得た極秘情報では、「米軍が開発に成功したとされる『新兵器』の実験が行われた」とのことだ。これらにしても、日本政府は何も知らされず、また知ろうともしていない。根源部分がおかしいのである。
東京の東北沢には、大川周明の力と満鉄の資金でわが国初のイスラム寺院（モスク）が建てられたが、元来わが国はイスラム諸国との関係を深く保ってきていた。山下太郎の活躍や、あるいは中東に展開した日本赤軍もこうした関係の上に存在したのである。
中東には無数ともいわれるイスラム過激派が存在している。今回の事件で有名になったタリバーンやアル・カイーダもその１つだが、ハマスやＤＦＬＰなどその数は極めて多い。しかもこうした過激派たちは、近隣のグループとは連携するが多少離れた組織とはほとんど付き合いがない。そのためイスラム過激派の全体像は、誰にも理解されていないと言われるほどだ。
ところがこうしたなか、ある人物がイスラム過激派の全容を握っていることが明らかになっている。世界で唯一、イスラム過激派の細部を知り尽くす人物がいるというわけだ。その人物とは、アラブ一帯くまなく30年近く生活していた日本人である。
世界で唯一、イスラム過激派の現状を把握している日本人。それは重信房子である。しかも彼女は、サウジ王家とも密接な関係を維持しているのだ。
彼女は今、拘置所のなかにおり、弁護士を通じて米中枢テロを知らされてはいるが、それ以上は何も知らない。その重信房子を、水面
下でＣＩＡが米国への移管を工作しているという情報もある。
いったいわが国警察は、政府は何をやっているのか！
直ちに重信房子に政府のみが知っている全情報を開示し、イスラム過激派の実態、今後の対応についての意見を聴取すべきではないのか。
今回のテロがイスラム過激派によって仕組まれたものかどうか。それすら彼女は理解できる立場にあるのだ。
そして、このテロがイスラム過激派が起こしたものかどうかは別
として、結果として今、世界は「キリスト教圏対イスラム教圏」「ユダヤ対イスラム」の構図を取りはじめている。この３つの宗教はどれも旧約聖書を基とする宗教であり、事件直後にブッシュ大統領が口走った「十字軍」（後に取消し）の意味もここにある。
この宗教戦争を解きほぐし、しかも政治的・経済的に中立でいることができるのは、日本だけなのだ。ここに日本の使命がある。わが政府は、なぜその重要性に気づかないのだろうか。
本紙のこの記事から9日後の10/18、Zakzakに「米がねらう重信房子の情報ネットワーク：“超一流のアラブ情報”入手が目的か」
と題された記事が発表されました。
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