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日本はテロ支援国家！
わが国がまた、カネを毟り取られる!!
９月11日の米中枢同時テロが起きて間もなく、世界中のインターネットが今回のテロを「カミカゼ・ハイジャック」と表現した。さらに翌日の新聞、ＴＶはどこも「パールハーバー」を譬えに出していた。
「ハイジャック機によるテロ攻撃は世界貿易センタービルを崩壊させ、ワシントン攻撃と併せて無数の人々を殺し“第二のパールハーバー”で米国を揺さぶっている」
（９月12日ニューヨーク・タイムズ紙朝刊）
「パールハーバーは、問題に立ち向かうわれわれを一つにした。恐らく今回もそうすることができる」
（９月12日ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ紙）
他にも「カミカゼとの取引」という見出しを出した新聞（マイアミ・ヘラルド紙）もあった。これらの報道に対し、日本人は怒るべきだし、また政府自身も「今回の無差別
殺戮テロと真珠湾攻撃とを混同させる表現は両国関係を損なう」くらいのメッセージを発表しても良かったのではないか。
神風、真珠湾……。一般の日本人にとっては、正直、あまり聞きたくない言葉が今回の米中枢同時テロに使用された。そして残念ながら次に話題になるかもしれない単語は「サリン」なのだ。
サリンという毒ガスについて、日本人は確かに言葉として良く理解している。松本サリン事件、地下鉄毒ガス事件、どちらも日本人には忘れられない事件だった。――サリンガスとは、疑うべくもなく大量
殺戮を目的とした化学兵器である。そしてサリンが使用されたのは世界で唯一、日本なのだ。
戦後の米国に飼い慣らされた微温湯の国・日本では、なぜか訳のわからぬ
人権擁護派が跋扈し、ときには国家や国民大衆よりも憲法を護ることが重大事になったりする。そうした、凡そ現実とはかけ離れた論客たちが、信教の自由やら思想の自由を楯にして殺人集団を今日まで生かし続けてきた。
断言すべきことがある。オウム真理教は、間違いなく無差別殺戮を行ったテロ集団である。彼らが所有している教義、信条、思想等とは関係なく、こうしたテロ集団は直ちに存在が否定されなければならない。無差別
殺戮を行う団体には、人権も何も存在しない。それは世界の常識である。今回の米中枢テロの真犯人がアル・カイーダであるか否かは別
として、彼らが無差別殺戮の犯人と認定された以上、彼らを待っているものは人権や信条の自由ではない。それが世界の常識である。
サリンによって無差別殺戮を実行したオウム真理教は、今なお日本で堂々と活動を展開している。名前こそアレフと変えたが、その実体がオウム真理教であることは日本中の、いや世界中の人々が知っている。
サリンを撒いた殺人集団を、日本政府は温存させている。こんな馬鹿げた話があるだろうか。――これが世界の人々が知る唯一の真実である。
そして、もし、今後のテロ舞台にサリンが使用されたら、いったいどうなるか。――カミカゼ、パールハーバーといった遠い過去の話ではない。今なお日本政府が温存させているオウム真理教が開発・実行した毒ガスによって無差別
殺戮が実行された。この責任の一端は、明らかに日本政府にある！ その論法を覆すことが可能だろうか。
日本は戦後これまで、あらゆる形、さまざまな手法で外国からカネを毟られてきた。その最大のものはＯＤＡである。
日本のＯＤＡは、国際機関を通した援助金も加えると年間１兆5000億円になる。堂々の世界１位
のＯＤＡ大国であり、世界180カ国が日本の恩恵に浴していることになっている。そのなかでも55カ国は、日本が最大の援助国だ。とくに巨額な援助を得ているのは支那北京政府であり、日本からの円借款という名目で最近20年間で６兆円のカネを引き出している。借款という形はとっているが、返す見込みも予定もまったくない。ただの恐喝である。
支那政府同様に日本からカネを毟ろうとしているのが北朝鮮である。平成12年（2000年）の訪朝団に対して金正日は数兆円という戦時賠償金を提示してきたという情報がある。本紙が複数の永田町関係者から得た情報だが、この出所から考えて、この金額は真実だと確信できるものだ。政府は当然のことながらこれを了承しなかったが、ＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）による軽水炉建設の費用の多くは日本が負担することになっている。それでいて、ＫＥＤＯの会議に日本は参加することもできない。
同様に、発言の場を奪われているのが国連だ。日本は名目上は国連分担金負担のNO.２の座にいるが、名目NO.１の米国は分担金を滞納し続けているから、実質は日本がNO.１である。それも、仏・露・英・中（支那）の常任理事国４カ国の合計よりも遙かに多い額を支払っているのに、常任理事国にすらしてもらえない。
こんなカネだけではない。日本の民間企業もまた、世界中から狙われ、カネを毟り取られている。米カリフォルニアを皮切りに起きた戦時中の強制労働に対する賠償は、ブッシュ政権によりひとまずは落ちついたが、なお予断を許さない状況にある。つまり、米側は、いつでも賠償を浮き上がらせる構図をちらつかせているのだ。
それとは別に、ご存じのことだろうが、これまで日本企業は膨大なカネを米国に毟り取られてきている。三菱自動車はいわれのないセクハラ訴訟を受け、トヨタもまた人種差別
容認企業として訴えられている。
東芝にいたっては、とんでもない使い方をした時にのみごく稀に起こり得る可能性を訴えられ、１千億円以上の和解金を支払わされた。旭光学（ペンタックス）は「アセンブルド・イン・ホンコン」と記しただけで重大悪質な偽り表示と認定されて24億円を支払わされている。（平成８年＝1996年。ペンタックスの一部を香港近くのシンセンで製造していたのに、すべてに香港の表示をしたという偽表示が断罪された。）任天堂、ホンダも相次いで訴訟に追い込まれ、莫大な和解金を支払っている。現在はトヨタがカリフォルニア州ＣＡＲＤ（大気資源局）から訴えられ係争中だが、その金額は６兆円という巨額なのだ。
こうした訴訟は、日本の常識で考えれば「馬鹿馬鹿しい」話なのだが、それが通
ってしまうところに恐怖がある。
サリンを撒いたテロ集団を放置している日本政府。
それは明白に、「テロ支援国家」である。
もし、今回の一連の世界同時テロ騒動のなかでサリンが撒かれ、人的被害が出た場合、サリン集団を放置、容認していた日本政府は、その責任を追及される可能性がある。いや、その可能性は非常に高い。
日本が今すぐ対応すべきこと。それはサリンを撒いた無差別殺戮集団に対する即時解散命令である。
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