聞いてあきれる東松山市の「民間土地開発ビジネスに公的資金投入」議会にも諮らず、民間事業に市が２億６千万円も負担？市民合意を無視した「葛袋開発計画」は、直ちに見直し再検討せよ！
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財政難の東松山市が、議会にも諮らず独断で巨額の投資を行うという。何に？民間の土地取引ビジネスに、だ。その額、2億6千万円。市は「まちづくりの一環としての企業誘致」と称しているが、決して市所有の土地を官民協働で開発するという話ではない。あくまで民間ビジネスに税金を投入するのだ。しかも市職員は「なんちゃって不動産屋」よろしく、通常の市政業務もそっちのけで企業への営業活動に余念がない。だがそんな素人不動産屋の東松山市職員、驚いたことに「土地販売価格を知らない」というのだ…。
第4章 本紙の原発関連運動 8 ～ 原子力安全委員会への質問書と、その顛末（機動隊員500人の動員）・付記
平成元年2月1日、本紙は原子力安全委員会に対しても公開質問書を送った。その際、先にご紹介した電気事業連合会に対する質問書一式と同様、昭和63年に本紙と九州電力との間に交わされた往復書簡を「参考資料」として添付した。そのためここで原子力安全委員会に対する質問書の前段に記した本紙の主張は、先のものと重複するため割愛すべきとも考えた。だが同委員会が本紙に示した姿勢を、読者諸氏に正確に理解していただきたいために、ここに質問書の全文を再掲することとした。
TPPに対し反対論（慎重論）にならざるを得ないこれだけの理由
ＴＰＰ参加か、不参加か。野党だけではなく民主党内部からも反対論が出るなか、ホノルルで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済教陸会議）出発直前に記者会見に臨んだ野田首相は、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と、何とも歯切れの悪い表現で方針を表明した。本紙はすでに昨年12月２日付で『ＴＰＰは「日本復活」の鍵か、「日本消滅」への一歩か』と題する解説記事を掲載したことがある。TPP加入へ動きつつある現在、もういちど「反対論（慎重論）」について再考してみたい。
第4章 本紙の原発関連運動 7 ～ 電気事業連合会への質問書および同連合会からの回答と、回答への付記
平成を迎え、本紙はつぎに電気事業連合会に対して質問書を送付し回答を求めた。先の九州電力に対する質問と内容の骨子において重複する上、実際に同連合会へ質問書を送付する際には、これまで九州電力と交わした質問書と回答書をも全文添付している。そのためここでは同連合会への質問部分において、長文の前段を割愛し、個別の質問事項をのみ記載する。なお同連合会からの回答は、これまでの九州電力からの回答と同様、原文をそのままご紹介する。
中国から読み解く世界の近未来
10月18日、中国の第17期中央委員会第６回総会、いわゆる６中全会が終了した。2003年に誕生した胡錦濤政権の総括という意味も籠めて、「文化輸出およびサービス輸出がこの10年間で急成長した」と中国の輸出力拡大と順調な経済体制を誇らしげに謳いあげたが、中国の未来は安泰どころか暗雲垂れこめ不安いっぱいといったところだ。中国の政治経済は、もはや一国の問題ではなく、世界全体に強い影響を及ぼす。巨大国家中国は今後、どのような体制の下、誰がリードしていくことになるのだろうか。残り１年余となった胡錦濤政権が抱える不安と後継体制を俯瞰してみよう。
第4章 本紙の原発関連運動 6 ～ 本紙の再・再質問書に対する九州電力からの回答書
以下は、本紙が1988年（昭和63年）11月12日付けで九州電力株式会社に提出した3回目の公開質問書に対する、九電側からの回答である。
第4章 本紙の原発関連運動 5 ～ 九州電力側への再・再質問書
以下は、1988年（昭和63年）9月29日に九州電力側から送付された2回目の回答に対する、本紙からの最後の質問書である。タイトルこそ再・再質問書だが、本紙が20年以上前、西欧の市民運動グループや反原発団体等から入手した当時最新の情報に基づく懸念や提言が本文中のほとんどを占めている。これまで述べたとおり、本紙は当初、いわゆる「反原発論者」ではなかった。むしろ肯定的ですらあった。だが本紙なりに調査を進めていくうちに、原発に対する認識を180度転換せざるを得なかったことは、蛇足ながら申し添えたい。長文ではあるが、原発問題に関心をお持ちのすべての読者のご高覧を願う次第である。
民主党・野田新政権が誕生！日本復活のために、国民は何をすべきか。
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９月２日に野田新政権が誕生した。新人10人、小沢グループから２人が入閣。「挙党体制」を強調するかのような布陣だが、「小粒」「内向き」との批判もある。代表選立候補者５人のうち、決選投票で野田佳彦に投票した前原が政調会長、鹿野が農水相に留任。いっぽうで代表選を戦った海江田も馬淵も入閣せず。一時は財務相内定とも報じられた岡田克也も入閣していない。「反小沢」の筆頭格だった仙谷由人や枝野幸男といった実力者も閣外だ。
第4章 本紙の原発関連運動 4 ～ 本紙の再質問書に対する九州電力からの回答書
以下は、本紙が1988年（昭和63年）9月14日付けで九州電力株式会社に提出した2回目の公開質問書に対する、九電側からの回答である。同社が考える「原発の必要性」についての饒舌な回答だ。しかし1回目の回答同様、こと「安全性」に関する説明や責任ある見解はまったく提示されてはおらず、「何かを雄弁に語っているように見えても、実は何も具体的には語っていない」ことがわかる。本紙の執拗ともいえる質問に対してさえ、こうしたマニュアル通りの回答（の延長）しか示さない同社、ひいては原発事業者全体と、原発のありように疑念を抱く市民との間には、原発事故における人類の存亡に直結する危機感が、致命的といっていいほど共有されていない。
第4章 本紙の原発関連運動 3 ～ 九州電力株式会社への再質問書
本紙の第1回公開質問書に対し、九州電力は1988年（昭和63年）8月19日付けで回答書を送付してきた。以下はこの回答書に対する、本紙の再質問書である。
ＪＡいるま野・不正選挙疑惑特集「カネが動いていることなど、みんなが知っていた」！背後にうごめく「熊谷総合病院新築計画」問題自浄作用が働かないＪＡいるま野に明日はない！
さる6月15日に開かれた、ＪＡいるま野「第15回通常総代会」…。午後からは新代表理事の選挙が実施され、組合長・副組合長・専務らが選任された。だがこの選挙、実施前より不穏な「カネ」の噂がうごめいていた。選挙の前日には「カネ」がらみで緊急監査会が開かれたほど。さらにいえば、そもそも選挙の必要性があったのかさえ疑問視される、いかがわしさ満載の新代表理事選任劇だった。
日本から消えて失くなったもの日本人の手の中で光り輝くもの
３月11日に起きた東北地方太平洋沖地震――。いわゆる東日本大震災は、被災地とされる東北３県を中心に、日本中のあらゆるところに傷跡を残した。この大震災で生活基盤すべてを失った方々も少なくない。親や子を、あるいは最愛の人を奪われた方もいる。家屋や家財道具、生活必需品も消えてしまった。こうした惨状を目の当たりにして、多くの人々は価値観を劇的に変化させた。過剰な表現をすれば、日本人全員が襟を正したとも言えるだろう。直接的な被害を受けた方々だけではなく、多くの日本人が「生きざま」を変えた。それは目には見えない底流となって、日本人そのものに変化をもたらしている。
