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ジャーナリストの柴崎博光氏が発行する新聞「THE NEWS ザ・ニュース」……。昨年、このミニコミ誌が突然、「東京高等理容美容専門学校乗っ取り疑惑」（以下、単に「東京高専」「学校乗っ取り疑惑」とする）を３回にわたって連載した。
本紙がかつて集中的に報じた「学校乗っ取り疑惑」のその後、もはや誰も相手にしなくなった「松村東・渋谷実埼玉県議コンビ」の現在の状況について、初公開資料を交えつつご報告する。
火を噴くか、朝鮮半島！「外交」・「安保」という視点を失っている日本政府は非常事態に対処できるのか？
韓国哨戒艦の沈没事件が怪しい雰囲気を見せ始めている。これまで絶対に考えられなかった、朝鮮半島の南北軍事衝突が現実味を帯びて語られ始めた。謎に満ちた哨戒艦沈没事件をめぐる動向を眺めてみよう。
海外展望上海万博以後の中国ポスト胡錦濤時代を率いる「１つの党・２つの派閥」
まもなく世界第2位の経済大国となる中国。だが2年前の08年、グローバル金融危機の余波により中国は深刻な経済危機に陥った。輸出は急減し、繁盛を誇った沿岸地域の数千もの工場が閉鎖。たとえば2008年の下半期だけでも、1000万人の新たな失業者と、100万人の大卒失業者が発生した。また当時、中国証券市場は65%の下落を記録し、3兆ドルに達する損失を出した。
東松山市・日本ヘルス官製談合事件住民監査請求を監査委員が棄却の「謎」！供述調書に克明に記された「談合の一部始終」市が監査委員に圧力？市長が落札金額を指示？
平成１８年３月１４日に行われた埼玉県東松山市発注の水道事業（市野川浄化センター維持管理業務）をめぐり、平成２０年８月には競売入札妨害罪で市職員らが起訴、昨年２月には有罪判決が確定した談合事件に関する供述調書を本紙が入手した。
東松山市立市民病院・どうする再建問題２年後に「閉鎖」か？止まらぬ医師不足に約８億の累積赤字参院選出馬への色目で経営放棄の坂本市長と無為無策の病院経営陣竹森副参事が示した、悪循環を断ち切る「市立病院改革プラン」！
全国の自治体病院はいま深刻な医師不足に見舞われている。東松山市立市民病院（以下「東松山市民病院」）も例外ではない。他の民間医療機関がやらない、あるいはできない医療・診療のために、地域住民の要望により自治体の首長が議会の決議を経て設立した自治体病院……。その数は全国で973（平18現在）。自治体病院とは医療機関であるとともに、自治体の一部という側面も持つ。その多くが民間病院の少ない地域に存在するため、自治体病院の医師不足とは、すなわち直接地域医療の崩壊に直結する。
