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 北朝鮮空爆はあるか？
９月11日の米中枢同時テロの真犯人はビン・ラーディンと彼の配下アル・カイダだと本気で考えているのは、どうやら米国人と日本人だけらしい。じっさい、アフガニスタンで石器時代人のような暮らしをしていた連中に、あんな大それた計画が立てられるものかどうか、常識的に考えてもおかしい話だ。
最近の情報によると、ビルに激突した３機も墜落した１機も、そしてあの当時行方不明と報道された別
な７機も、遠隔操作による操縦だったというのだ。事実、４機の飛行機はいずれもハイジャック信号を発信していなかったと報道されている。ビルに激突した３機は遠隔操作が巧くいったが、１機は思うように操縦できず撃墜され、他の７機は遠隔操作に失敗したというのだ。
墜落した航空機では、乗客が犯人と格闘したとも伝えられ、乗客のなかには携帯電話などで家族に最後の別
れを語ったという話もある。だが、これすら「作り話」だという。こうした噂が真実を伝えるものか否かは、即断はできない。ただし、真犯人＝ビン・ラーディン説は、やはりどう考えてもおかしいのである。
そうしたなか、さる１月29日、ブッシュ米大統領は一般教書演説を行い、ここで米国が「戦争状態にある」ことを明言。テロリストの捕捉と訓練基地の破壊、テロ支援国家による大量
破壊兵器開発阻止の２点をあげ、しかも北朝鮮・イラン・イラクの３カ国をテロ支援国家だと断じたのである。
イラクはこれまでも度々米国にテロ支援国家と名指しされ、しかもときには爆撃まで受けているのだから理解はできるが、なぜブッシュは真っ先に北朝鮮の名をあげたのだろうか。これは明白に「北朝鮮を空爆するぞ」という決意表明と考えられる。
タリバーンを完全掃討したものの、お目当てのビン・ラーディンを捕捉、殺害することが出来なかった米国としてみれば、テロリスト掃討戦を継続するのが当然だ。しかもブッシュ大統領は、エンロン倒産で資金的バックを失い、そのうえ場合によっては選挙資金を含む黒いカネ疑惑が噴出するという危うい部分を持っている。米国民の支持率を得るためにも対テロ戦争は継続しなければならない。だが、一般
に言われるようにソマリアやイエメンを攻撃することが出来るだろうか？ 困窮し、庶民生活もままならぬ
こうした小国を最新鋭の科学兵器で重武装した米軍が攻撃すれば、世界中の世論が総反発することは目に見えている。さらに中東全域が反米、反イスラエルで纏まり、絶体絶命の大ピンチを迎えることは間違いない。
そこで矛先をアル・カイダと最も近いとされるフィリピンのアブ・サヤフに向け米軍の派遣を決定（名目は演習）したが、これはアフガン規模の攻撃を行うものではない。アブ・サヤフの武器は、じつは北朝鮮から購入したもので、これを締めることによって北朝鮮の資金を締めようというハラであり、また北朝鮮がテロリストに協力的だという証拠にもしたいらしい。
米国のこうした状況は、当然ながら北朝鮮も理解している。今年１月１日の北朝鮮共産党機関紙『労働新聞』は、米国の攻撃に備えて全世界の朝鮮民族が団結することを訴え、「立ち上がれ！米軍の侵攻を阻止せよ」と檄を飛ばしている。また１月末のブッシュ大統領の一般
教書演説に対しては、金正日は「事実上、われわれに対する宣戦布告である」と激しく反発、２月１、２日には韓国に隣接する人民軍１７９部隊、７７９部隊を視察し政治思想強化を訴えている。
パチンコ業界が大手マルハンに至るまで米ロスチャイルド資本下に落ちたことは、北朝鮮に流れる資金をすべて断ち、金正日政権を内部から崩壊させようとする米戦略の一つである。いや、これだけではない。北朝鮮に流れるあらゆる資金源は続々と断ち切られているのだ。
しかも在韓米軍もまた変化しつつある。
在韓米軍は基本的には北朝鮮に対する抑止力として存在していた。もし北朝鮮が南進してきた場合、これを抑え、本国または日本からの援軍が来るまでわずかの時間持ちこたえる軍隊だった。それが９・11の米中枢同時テロ以降、北朝鮮に撃って出るという軍隊に変化し、士気も十分だと伝えられる。
もともと、約４万人弱とされる在韓米軍は、米国人と韓国人の２系統から成っている。韓国では徴兵制が敷かれているが、徴兵された場合、韓国軍に入る道と在韓米軍に入る道の２通
りがある。ところが最近の在韓米軍は『カチューシャ部隊』と呼ばれ、その３分の２から４分の３が韓国兵である。米国人の軍人はトップクラスの司令官、指揮官等だけなのだ。
また現在では米国人軍人の家族は一人として韓国には住んでいない。わずかに残る米国人軍人はすべて単身赴任であり、彼らの家族の多くは日本に住んでいる。
こうした状況を考えると、明らかにブッシュ政権は北朝鮮空爆を視野に入れていると考えて良い。米国の狙いは、北朝鮮・金正日王朝が崩壊し、この国がグローバリズムを受け入れて「普通
の国家」になることである。北朝鮮潰しが眼目なのではなく、金正日政権打倒が狙いなのだ。２月中旬のブッシュ訪日、訪韓、訪中は、金正日王朝崩壊をいかに実現するかといった話し合いであり、そこには最悪のプログラムとして「北朝鮮空爆」が存在する。そして同時に、ブッシュ政権の一部には空爆を切望する動きもある。
朝鮮総連の許宗萬（第一副議長）亡命騒動や年末の不審船事件についても、こうした米国の動きを理解しないかぎり真相は見えてこない。
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