|
 警視庁信号機談合事件
警視庁が発注する信号機設置等の入札をめぐって大規模な談合疑惑が『週刊ＦＲＩＤＡＹ』誌上で暴露された（同誌３月１日号・８日号）。
公正取引委員会も２月28日と３月１日に、関係する電機メーカーや施工会社約20社の本店・支社等を立入検査を行っている。
警視庁天下りの信号機利権は年間20億円！
警視庁は昭和45年（1970年）以来、信号機の保守業務を「株式会社東管」（旧名称「東京交通管制施設サービス株式会社」）にのみ発注してきた。これは『入札』ではなく発注者が任意に相手先を選ぶ『随意契約』である。その総額は平成２年度（1990年度）には年間20億円に及んでいた。
「株式会社東管」の社員はほとんどが警察ＯＢで、平成２年度当時で約30名。都内に１万4463箇所（平成12年末）もある信号機の保守を、たった30名程度でできるはずがない。
実際の保守業務作業はこれまで別な３社に「丸投げ」されてきた。これはすなわち、「東管」は警察ＯＢのために作られた単なる天下り先であり、血税を不正にピンハネするためのトンネル会社でしかなかったことを意味している。
一般競争入札制度の導入
警察天下り、丸投げといった「東管」に対する世論の批判を受け、警視庁は平成11年（1999年)に、都内を４つのエリアに分割し、「東管」による独占システムを改め、一般競争入札を導入したとされる。しかし、これが真の「一般競争入札」か否かは、きわめて怪しいものなのだ。
事実、３月３日『朝日新聞』朝刊によると、昨年度（平成13年度）に警視庁で行われた２４８件の競争入札のうち半数近い１１４件が「98％を越える高い落札率」だったことが判明している。競争原理が通常に働けば、こんな数字は絶対に出ない。この数字は一般的に言って、間違いなく「談合が行われた」と考えられる数字である。
じっさい、「東管」初代社長（天門太陽氏）は談合の事実を告発、しかも同氏によればその談合は警視庁７階の交通管制課の室内で行われてきたというのだ。
今回の談合疑惑を検討してみると、おそらくは間違いなく、日本中の都道府県で同様なことが行われている可能性は高く、国民の税金が彼らの懐に回収されていると言わざるを得ない。
告発者・今井亮一氏の言葉
今回、「警視庁信号機談合事件」の告発を行うのは、著述家の今井亮一氏である。氏はこれまでにも警視庁赤坂署の裏ガネ問題に関して東京都に対し訴訟を起こし、違法支出に伴う返還義務があることを被告全員に認めさせたうえで公金を返還させたという実績がある。今井氏は語る。
「私は17年間ほど、もっぱら交通違反に関することを取材し、雑誌等に執筆してきました。その活動を通して痛感することがあります。それは、警察による交通安全行政は、警察組織・警察ＯＢの利権の手段に堕している、ということです。交通安全・事故防止をお題目とした“警察商法”というところでしょうか。
交通安全は、国民の生命にときに直結するのです。その大事なものが、利権のための手段に堕してしまっているのはたいへん不幸なことです。
国は、国民の医療費負担を増やすなどして、都は、外形標準課税やホテル税といった新しい税金をつくるなどして収入源を図ろうとしています。しかし、その一方で、機密費という裏ガネがあったり、莫大な公共事業費がその事業を地元へもたらした議員に還流したりする構造があるわけです。
今回の信号機利権も、その一種というべきでしょう」。
なお、今井亮一氏の「警視庁信号機談合事件記者会見」は
|
４月４日午後３時から千代田区霞が関１−１−３
弁護士会館５階
|
で行われる。
|
