インターネット行政調査新聞/地方行政を読む-2003年4月

なんでだろう？なんでだろう？
怠慢、お手軽、不勉強の三拍子！
新清掃センター・候補一社の疑惑が「川越市そっくり」
迫りくる電子入札時代、川越市は「横須賀方式」導入か？
「入札制度改革委員会」に告ぐ
「改革」すべきは最低制限価格だ！！

（地方紙版行政調査新聞平成15年3月号に掲載した記事です）

　競争激しい新焼却プラント導入をめぐる一幕劇。

　テーマは「受注の裏工作」。舞台装置はドイツで事故をおこしたガス化溶融炉。随意契約という伏線から市長の独断、ドイツ視察のエピソードまでそっくり……。

　川越市の話ではない。愛知県豊橋市のごみ焼却施設受注に関する疑惑である。

「ドイツのジーメンス社」を「スイスのサーモセレクト社」に、「メーカー代理店」を「初野前助役－福田容疑者（辰己総設社長）－前田拓朗氏（楠山設計営業部長・辰己総設取締役）－藤井都議会議員－創価学会利権」に、またメーカーとのつながりを持つと言われる「M元首相」を「大物政治家・松永光氏」に、「代理店の営業ノウハウの秘密」を「市が積算できない言い値の機械代金」に、さらには「七億円の申告漏れ」を「差額約四十億」に、そして肝心の主人公であるメーカー「三井造船」を「川崎製鉄」に置き換えれば……まるで本紙がここ二ヶ月報じてきた「新清掃センター建設計画をめぐる疑惑の数々」とよく似た話である。

　いや、ことによると舟橋市長が新清掃センター建設の年度内着工を断念し、今年二月に補助金申請に伴う整備計画書内容の変更を環境省に申し出た……すなわち「逃げた」のは、実はこの「三井造船受注裏工作疑惑」が念頭にあったのでは、とさえ思えるのだ。

　ストーリーが似通っているからだけではない。

「土木建築込みで百七十億で契約を」と売り込んだ川崎製鉄に対し、市は土木建築費五十億を認めず、百二十億の焼却炉代金をめぐり昨年十二月議会に向けて仮契約交渉を試みようとした。初野前助役逮捕でこの交渉は実現しなかったものの、川崎製鉄以外の焼却炉メーカー各社は「競争入札ならば焼却炉本体は七〇～八〇億で可能」と口を揃える。「差額約四〇億」という旨すぎる利益を川鉄側がいったん得て、これを各方面に分配するという「陰謀」があったとしたらどうだろう。「新清掃センター建設委員会」が絞り込んだ三社三方式から最終的に競争入札によって業者を決定しなおす選択肢を捨て、舟橋市長が補助金返還へと逃げたのも納得が行く……。

　これが本紙がお伝えしてきた「新清掃センター建設をめぐる疑惑」である。

　もし競争入札で最終業者を決定したならば、川鉄はまず脱落したであろう。「はじめに川鉄ありき」との疑惑はさておき、高額な焼却炉代金、そして実績のない川鉄サーモセレクト方式と同一の炉が昨年十一月、青森県むつ市の焼却施設で爆発事故を起こしているのだ。残る二社は新日鉄と、まさに豊橋市の受注裏工作疑惑の主、三井造船である。

　三井造船が三億円の工作資金をM元首相秘書の関係する会社に渡していたことが発覚したのは、奇しくも川越市が仮契約を議会に提出しようとしていた昨年十二月である。さらにこの三井造船裏工作疑惑、今年に入ってＮＨＫがテレビ番組「クローズアップ現代」にて報道しているのである。

　舟橋市長をはじめ市が知らないはずがないのだ。

　いま川越市が三井造船を競争入札に参加させること自体、鼎の軽重を問われるどころではない。さらに競争の結果もし三井造船が落札でもしようものなら、舟橋市長に対し、さらなる疑惑が加重するのは避けられない。

　舟橋市長はひとまず、逃げの一手を打ったのである。

川越市環境部・高梨部長、清掃センター・上野清所長が更迭
場当たり的に事態の再考を図る「新清掃センターの今後」

　川越市は今後の新清掃センター問題について、「スタッフ総入れ替え」というお手軽、場当たり的方法で事態の再考を図っている。来る四月には「川鉄ありき」でやってきた川越市環境部・高梨部長が更迭。さらに清掃センター・上野清所長も更迭される予定だ。

　川越市環境部のインターネット・ホームページに掲載されている「新清掃センターだより」にはこう記されている。

「新清掃センター建設事業の今後について、現在は未定の状態ですが、地元住民の方々も参加された『新清掃センター建設委員会』から市長に対して答申を頂く等、重みのある経過がありますので、事業を白紙に戻す訳ではなく、早期に事務を再開したいと考えています」……。
　そしてこのホームページには、赤字でこう付け加えられている。

「（新清掃センター関連コーナーは）見直しのため、平成十五年三月二十日で閉鎖します」

　三社三方式に絞り込んだ「重みのある経過」も、実は奇妙なのだ。

　新清掃センター建設をめぐり、まず焼却炉の機種を三候補に絞り込んだのは庁内組織「建設検討委員会」であった。だが一般市民が不在であるため、再度「新清掃センター建設委員会」を発足。会長に東京農工大学教授・柏木孝夫氏、そして議員六名、学識経験者三名、公募三名、地元住民二名を含む検討委員会十七名は、六回の検討を経た上で総合順位上位三社三方式を絞り込んだ経緯がある。

　この「三社三方式」について、焼却炉問題に詳しい業界関係者は語る。

「清掃施設業者の経審順位表を見ても明らかだよ。新日鉄は九位、三井造船は十四位、川崎製鉄は十五位だ。もちろん経審点数がすべてじゃないがね。でも、こと『ごみ処理施設』の技術力で言うなら、もっと優秀な業者が何社もあるんだ。プロ中のプロがね。『新清掃センター』は、Ｔ社やＮ社のストーカ炉で十分なんだよ。他のメーカーだって『残念ながらそうだ』と認めている。そういう業者が一切省かれて、どうしてあの三社に決まったのか不思議だよ」

経営審査事項総合評点順位表　　基準日平成１４年３月３１日（清掃施設）
	商号名称	数値
1	日立造船（株）	1379
2	（株）タクマ	1356
3	川崎重工業（株）	1350
4	日本鋼管（株）	1350
5	（株）荏原製作所	1312
6	三菱重工業（株）	1282
7	（株）クボタ	1229
8	住友重機械工業（株）	1223
9	新日本製鐵（株）	1200
10	石川島播磨重工業（株）	1170
11	（株）神戸製鋼所	1157
12	バブコック日立（株）	1141
13	三機工業（株）	1105
14	三井造船（株）	1072
15	川崎製鉄（株）	1060
16	日本硝子（株）	1044
17	（株）栗本鐵工所	1041
18	極東開発工業（株）	1037
19	住友金属工業（株）	1032
20	三菱レイヨンエンジニアリング（株）	1023
21	ユニチカ（株）	1019
22	日立金属（株）	991
23	新明和工業（株）	954
24	富士電機（株）	821
25	東レエンジニアリング（株）	800

「入札制度改革委員会」
その実態は「横須賀方式」の導入か？！

「川越市が、新しい入札制度を模索しているらしい」

　業界関係者らは一様に不安な面持ちだった。

「川越市は今度『入札制度を検討する専門の委員会』を作ったんだが、どうもね……」

　この委員会、正式には「入札制度改革委員会」という。川越市総務部長・田中氏を委員長とし、十三の課長が委員となっている。

　改革を謳うからには、川越市の現行の入札制度を根幹から是正する計画が進行中であると想像するのが普通だろう。是正すべきはなにも談合体質ばかりではない。重要なのは公共工事でのダンピング防止。全国各地で開かれた地方建設業協会主催のブロック会議でも、最も熱く議論されるのは「過度な安値受注をいかに排除するか」である。

　機関誌「建設業界」はこう喝破する。

　川越市が内包する問題についてもまさに正鵠を射たこの記事は発注者側の姿勢、例えば契約部局にいるべき技術者の常識や経験値の絶対的な不足などが、過度の低価格を容認・助長する「制度の絶対性」に繋がることを警告し、こう結んでいる。

「予定価格を設定しながら、その三割、四割を下回る落札を許して善しとする、ソフトなき発注者のあり方ではなかろうか」

　しかし本紙に言わせればこの結び、川越市にはまだ甘い。「川越市は確信犯的にダンピングを期待している」のである。　

　今年一月十七日より発足した川越市の入札制度改革委員会。「改革」とはいかなるものぞ。

　だが、早くも本紙の周囲から聞こえてくるのはこんな声だ。

「どうも川越市の改革案の実態というのは、準『横須賀方式』を想定したものらしい……。川越市は横須賀方式を勘違いしているよ」

　横須賀方式！地場業者を死滅同然に至らしめる、全国注目度ナンバーワンの悪名高き談合「防止策」の恐ろしさについては本紙過去号にて詳述したとおりだが、いま一度ここでおさらいしておこう。

　横須賀方式の本質とは、「経審点数プラス確率」に尽きる。これをやられたら、地場業者はひとたまりもない。

「横須賀方式」＝「地場産業いじめ」
こんな安直な方法なら小学生でも市職員が勤まる

「なぜこの期に及んで地場産業をいじめるのか！」

　市内業者への発注率が他市と比較し著しく低い（本紙昨年十二月号「表１」を参照）川越市。「非常識極まりない。市外業者をこれほど露骨に優遇するとは、頭がおかしいんじゃないか」と業者を嘆かしめた川越市が「横須賀方式の導入を検討しているらしい」との風評に、建設業者は一様に激昂する。

　横須賀方式を構成する三本の柱。まずは「経審オンリー主義」である。

　いうまでもなく公共工事への入札は無差別ではない。入札しようとする企業を事前にランク分けし、ふさわしい企業だけが入札に参加することができるのが通例である。

　このランク分けにあたり、二つの点数が採用される。各発注者＝自治体または官公庁が独自の基準（地元業者か否か、過去の施工実績など）で審査する「主観点」、そして全国一律の基準で審査をする「客観点」である。このうち、「客観点」を算出するための審査が「経審」すなわち「経営事項審査」である。

　経審の評点、いわゆる「経審点数」は、総合評点（Ｐ評点）によって計算される。１：工事種類別年間平均完成工事高　２：自己資本額及び職員数　３：経営状況　４：技術力　５：その他の審査項目の五項目の評点をそれぞれ求め、係数を乗算し合計点数を導き出す方法である。公共工事に入札を希望する業者は、毎年この経審を受審することが義務づけられているのだ。

　だが「生きている経営を点数で表示する経審」とは、かならずしも企業の総合的評価にはなり得ない。企業努力のすべてが経審に反映するわけではないからである。

　たとえば川越市においては「ＩＳＯ認証取得」は評価の対象とならない（埼玉県はＩＳＯの有無を経審点数に反映している）。

　優良業者がＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム規格：顧客・消費者からの信頼性を高め、品質レベル向上、業務革新の推進による企業の優位性を確保するための国際規格）、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム規格：環境配慮企業としての対外的な信頼感の向上とコスト削減を実現するための国際規格）などの「ＩＳＯ認証取得」へ向けた努力は、川越市にあっては無視されているのが現状だ。完成検査の結果、業者が擁する一級技術者の数もこのこの「経審点数」からは知ることができない。Aランク、Bランクなどの格付けは、各業者に対する総合的な評価で決定しなければならない。

「経審点数」のみで判断し、業者の力量や技術力の有無、積算能力、経験、専業種などを無視した評価など、公正でも公平でもないのである。

　日本の精華「匠の精神」に敬意を払わないどころか無視すれば、やがてはその精神自体が消えてゆく。

　ちなみに国土交通省は十年前に指名競争入札から一般競争入札に転換した。だがそれに伴い一般競争の制限に経営事項審査の点数を設定したため経審点数が絶対性を発揮し、逆に経審の虚偽申告をも生んでいる。いまでは実際の経営力より厚化粧して申請できるようアドバイスするコンサルタントまででてきているという話である。

　げに恐ろしきは「経審オンリー主義」なり。

　二番目の柱は「電子入札方式」。横須賀市においては、入札のすべてがインターネット上で行われる。現場説明会を廃止した同市では、工事名、工事場所、入札条件、工事の概要などをホームページ上で公開している。「入札条件」が基本的に経審点数のみであることは上記の通りだ。

　業者登録後に参加資格を得た業者には、横須賀市からそれぞれ登録番号とID番号が配布され、電子入力システムのＣＤと、各業者の鍵に相当する電子認証用フロッピーディスクが渡される。

　入札参加申し込みに関する一切は、この電子認証用フロッピーディスクを用い、コンピューター上の手続きとなるのだ。

　入札参加の期間を過ぎると、各業者はインターネット上から入札書を送ることが出来るようになる。この期間は約一週間が定められている。

　横須賀方式による工事はすべて設計価格が事前公表されている。設計価格が公表されているため、具体的な工事内容を知らない業者や、専門外の業者、設計図書さえ購入しない業者さえ入札に参加することができてしまう。「見積もりも大切な技術のひとつ」という発想は、横須賀市には皆無である。

　落札した業者はやはりインターネット上で公表されると同時に、電話連絡による通知を受けることになる。

　最後の柱は「くじ引き」だ。

　そもそもくじ引きや抽選は、談合防止のための本質的な制度改革には寄与しない。「ルールに基づく健全な競争社会」を実現しないからである。落札の蓋然性を「企業努力」ではなく「くじという不確実性」に求められるようでは、競争そのものが成り立たない。「くじ引き」は、談合防止のみを目的とした、小手先の方法なのである。

　経審点数とくじ引きのみで落札業者を決定するなら、小学生でも可能である。この恐るべき安逸な方法は「公正な競争」とおよそ縁遠いものであり、そこから生まれ出づるのは「市場の死」に他ならない。

　これが横須賀方式の正体なのだ。

　各地方の中小建設業者は、全国的な広がりを見せ始めた「地場産業いじめ」の横須賀方式が、いつ地元にやってくるのか戦々兢々としている。

「電子政府」「電子自治体」の実現が、地方自治体の巨額な財政赤字を確実に軽減させる有効な方法であることは疑いない。

　平成十四年度の地方自治体財政赤字は約百九五兆円、国の財政赤字は約五二八兆円である。国と地方の財政赤字には重複があるので、それを除くと両者の合計は約六九三兆円。日本のGDPの139.6％に達する。

　日本には3229(市区町村)の地方自治体がある。約百九五兆円もの大赤字を生む温床はまさに、税収の少ない小さな地方自治体が、人口百万人の都市と平等に行政サービスを提供することからくる問題である。これを無駄と言っては語弊があるだろう。だが税収が少ない自治体が、地方交付税交付金など国からの補助金を当てにせざるを得ず、国家の財政をいっそう逼迫しているのも事実だ。

　この構造を改革するために、現在推進されいているのが市町村合併であり、地方自治体への大規模なIT導入である。行政事務の効率化は赤字削減政策の一環として重要な位置にあるのだ。

　電子入札の動向を全国レベルで見てみよう。

　国土交通省は電子入札の完全実施を当初予定より一年間前倒しし、今年度（二〇〇三年度）からスタートする。すべての業務（測量、調査、設計）と工事を対象とし、対象工事の数は全国で四万四千件を数える。

　農水省も同じく今年度より、地方農政局が発注する工事と委託業務の一部で電子入札をスタート。来年度からはすべての工事と委託業務に全面導入の予定だ。

　岡山県は電子入札システムと認証システムによって構成される「電子入札共通基盤システム」の整備がととのったことから昨年九月以降、設計・測量などのコンサルタント業務を対象に電子入札を本格的に開始した。これは都道府県規模では、事実上初めての本格電子入札となった（試験的には岐阜県が平成十三年八月に全国初の電子入札を行っている。また市町村レベルでは平成十三年から本格的に開始した横須賀市が最初）。

　東京都江戸川区も昨年十一月より電子入札を一部導入し、今年四月より全面導入の運びとなる。

　ここで言う「電子入札」とは、いわば入札をめぐる手続き業務の効率化、ペーパーレス化であり、入札方式そのものを云々するものではない。ましてや「横須賀方式の導入」を意味するものではもちろんない。

　埼玉県はどうか。NTT東日本で今年度基本設計を進める埼玉県独自共同システムが平成十五年度内に開発される。実施は平成十六年度当初となるが、平成十五年度第4四半期に一部試行する予定だ。

　また入札方式は指名競争が主力で、一般競争や公募型指名は限定的な採用にとどまる見通しである。昨年十月の埼玉県公契連(埼玉県公共工事契約業務連絡協議会)にて埼玉県方式への参加意向を調査した結果、約五十四自治体が参加を表明し、うち二十市が県と同一スケジュール（平成十六年度から）で実施する意向を示している。この二十市には川越市をはじめ所沢市、さいたま市、所沢市、越谷市などの主な自治体が含まれているが、川口市は参加を表明していない状況だ。

　埼玉県と川越市の相違点は入札方法と発注標準額にある。

　指名競争が主力の埼玉県に対し、川越市は公募型が中心。制限つき一般競争入札を含めての導入を検討している。また埼玉県は発注標準額を、特Ａ級およびＡ級から開始（Ａ級は土木五千万以上、建築一億以上）。川越市は７５％～８５％の範囲で個別案件ごとに最低制限価格を設定するという従来どおりの方法を採用し、低入札調査価格制度の導入は「ダンピングを招来する」として相変わらず否定的なのだ。

川越市「入札制度改革委員会」は横須賀方式導入を否定
だが、何を改革するというのか

　本紙の取材に対し、川越市総務部は「改革委員会」の意義を説明する。

「先の偽計入札妨害事件を真摯に受け止めた市は、現行の入札制度に問題がないか仔細に調査し、改めるべき点を改革するために『入札制度改革委員会』を発足した。偽計入札妨害事件は初野前助役個人が引き起こした事件だが、制度そのものにも問題がなかっただろうか、調査するのが目的だ」

　偽計入札妨害事件が「初野前助役個人が引き起こした事件」という認識そのものがまずは驚きである。特定の業者が白昼堂々、市庁舎の助役室に何度も出入りしていたのである。見咎める職員もいなければ疑問を抱く職員もいない。我関せずの意識が川越市をして伏魔殿と化したのである。これが構造的問題でなくて何なのか。

　改革は大いに結構。しかし建設業界でささやかれ始めた「横須賀方式の導入を検討しているらしい」という「地場業者を冷遇する川越市ならやりかねない、真実味のある噂」についてはどうなのか。

　これに対し市側は明言する。

「横須賀方式を取り入れるとは言っていない。取り入れるつもりもない」

　さらに、

「書類の提出など現状の方式をそのまま電子入札へと移行すれば、職員含め市の負担も、また税金の負担も劇的に軽減される。しかし、横須賀方式を採用するつもりはない」ときっぱりと否定したのである。

　だが、ある建設業界関係者は不安を隠さない。

「問題なのは、入札に参加できる条件や制限（技術的な施工実績や現場の技術者の有無）などを、県と同じようにやってもらえるのか、ってことだ。横須賀方式ってのは『談合防止』という目先の目的に特化した、怠け者のやり口なんだよ。いまは横須賀市だけだからまだいい。国じゅうがそんなことをやったらどうなる？国益や経済波及効果などをまったく考えないんだから、公務員は楽だよな」

最低制限価格で資金繰りのためのダンピングを奨励する川越市

「低入札調査価格制度は事実上意味がない。そもそもある入札を『排除』と認定するのは極めて困難である。実際、低入札調査価格制度により排除された実績は非常に少ないのが現実だ」

　昨年、川越市側は本紙の取材にこう回答し、現行の「最低制限価格公表制度」の是非について「まだ始めたばかりだから結論を出すのは早急」との考えを示した。

　川越市とともに歩んだ老舗業者、大正八年創業の「内川工務所」が倒産したのは、それからわずか数ヵ月後のことである。

　川越市は内川工務所の悲鳴を、なぜ聞くことができなかったのか。だれが内川工務所を「殺した」のか。その答えは最低制限価格公表制度にある。

　最低制限価格。

　これほど矛盾した存在もあるまい。市の積算を市自らが否定しているに等しい数字なのだ。予定価格を設定しながら、その三割四割を下回る落札を許して善しとする考えはいったい何処から来るのか。そしてなぜ入札価格の〇〇％が自動的に失格になるのかという根拠さえ、会計法の解釈からは設定できない。

　しかも導入している自治体ごとに、この価格はまちまちである。たとえ隣接する自治体であっても、だ。

　国土交通省の各地方建設局（埼玉、東京、神奈川、茨城、群馬は関東地方建設局管轄）ごとに一律で決められているのが積算基準単価である。同一の積算基準価格で一律の積算をしておきながら、最低制限価格がなぜ自治体ごとに異なるのか。

「各自治体が安易なダンピングを期待しているんだろうね。それ以外にないでしょう」

　別の業界関係者は吐き捨てるようにつぶやく。事実、この「ばらつき」は発注官庁の独自のルールによっており、川越市の場合、直裁に言えば市長の判断なのだ。

　本紙はこれまで、予定価格と最低制限価格の両方を公表する川越市の方式こそが「ダンピングを招来する」として徹底的に論じてきた。

「採算性を無視した受注を三回受ければ倒産する」といわれる建設業界。安値で受注しても経営のプラスにならないため、業者の倒産も相次いでいる。

「ダンピング」はなぜ起きるのか。金融機関の融資方法にその一因がある。金融機関は、融資の際にその業者が持っている受注残高を確認する。そのため「つなぎ融資」が欠かせない建設会社は、たとえ採算性を度外視してでも、受注に走らねばならない状況に置かれているのだ。

　民間建設市場の低迷と公共投資の減少で、建設業界の受注競争は激化の一途をたどっている。そこに「最低制限価格の公開」など、競争性向上を目指す自治体の入札制度改革がある。最低制限価格制度から低入札価格調査制度へ移行する自治体が増えているが、この制度の導入もまた「底無し」といわれる極端な低価格での受注競争を生んでいるのが現状だ。

「公共工事履行保証証券(履行ボンド)」を発行する東日本建設業保証株式会社では、保証先の建設会社が施工途中で倒産する「保証事故」が急増している。平成十三年度の前払金保証事故は、過去最多だった平成十二年度を大きく上回る206件、弁済金額(予定)は22億2847億円だった。また、契約保証(履行保証)事故は266件、弁済額が11億9438万円と、それぞれ過去最悪であった。

　だが、低入札価格調査制度はダンピングの直接的防止にその意味があるのではない。その意義は「調査すること」そのものにある。

　

最低制限価格の公表は「不良不適格業者に対する調査の放棄」
低入札調査価格の真の意義は「調査」にあり
　
　最低制限価格制度であろうと低入札調査価格制度であろうと、ダンピングという行為の直接的防止策にはなり得ない。最低制限価格を導入すれば最低制限価格に入札が集中し、競争に勝ち抜くためにこの価格を下回る入札が増加するのは当然の現象である。また低入札価格調査制度に実効性薄しとなれば、「なめてかかる」業者が後を絶たないのは自明だ。

　だが、両者には決定的な違いがある。出血価格で入札した業者を「ダンピングの疑いあり」として調査するか否か、すなわち「ダンピングを繰り返す不良不適格業者をあぶり出し特定する」調査を行うか、放棄するかの違いである。

　市が業者に対して示すのは、最低制限価格という数字を境として、入札が無効か有効かの二通りの結論しかない。それは発注者側（市）が、過去の入札実績を踏まえて「ダンピングを繰り返す不良不適格業者」を特定するという作業を放棄しているのに等しいのである。

　低入札調査価格は、確かに「直接的実効性」において疑問視される傾向があるのも理解できる。なぜなら発注者側にとって、17～18％の調査基準価格を下回る価格が企業努力によるコストダウンであり品質確保にも問題がないのか、それともダンピングなのか、判断が難しいからである。また人員と多くの時間を必要とする「調査」という作業が、具体的にどこまでの調査を指しているのか、十分な調査とはどのような調査を言うのか明確でないのも問題視されている。

　価格の妥当性を調査するのは非常に手間がかかる作業であり困難である。国土交通省でさえ、低入札価格調査により最低応札者の落札を見送ったのは三例のみ。それもすべてが平成十三年度の案件で、平成十二年度以前は一件もなかった。最低価格応札者を排除する明確な根拠が示せなければ、「受注者が施工できるというものを、だめだとは言えない」からだ。

　だが低入札調査価格を導入していれば、ダンピングの疑いのある業者を明確にすることができる。そしてダンピングを繰り返す業者に対して「次回からは指名停止措置を講じる」と警告することも、あるいは実行することも可能となる。

　発注者は、業者の入札履歴を経験値として生かすことができるのだ。それは発注者として、また優良地場業者をまもり不良不適格業者を排除するために、入札の場が悪用されぬよう市が守るべきセキュリティの問題でもある。

　国土交通省は、低入札調査件数の増加に、なぜ予定価格を大幅に下回る価格で受注できるのか、最終的に採算が取れているのか、徹底的に調査していく意向だ。低価格受注で生じる入札差金を工事の監督・検査の費用に充当できるよう措置も行った。また各自治体に対しても低入札調査価格の導入を要請している（公共工事入札契約適正化促進法の指針）。人材の不足する小さな市町村ならやむを得ないものの、中核市川越市とあっては、やはり国の方針に準じ、最低制限価格を撤廃し低入札調査価格を導入すべきであろう。

　最低制限価格とは、怠け者のやり方である。さらには結果的に「資金繰りのためのダンピングを市が奨励する」愚行である。直ちに止めるべきだ。

　昨年倒産した老舗・内川工務所は倒産直前に最低制限価格３０％の入札を何度も繰り返していた。倒産目前の業者のいまわの際の声であり、重大な危険信号であった。「調査」を放棄した安逸な方法に固執するのみでは、業者の悲鳴は聞こえまい。

- 川越市では、不良不適格業者をどのように判断、認定しているのか？

「不良不適格業者の認定は『工事執行主管課』を通じて行っている。主管課は各工事ごとに設けられるもので、例えば管工事であれば水道部が、道路工事なら道路建設課道路維持課、建築工事なら建築課が主管課となる。市の方針も聞かず施工状態もよくない業者（市内市外を問わず）がいれば、各主管課から工事検査室に報告が上げられる。最終的な認定は工事検査室が下す」

- 不良不適格業者に対する処分は？

「具体的には指名停止だが、永久的ではない」

- では、期間はどれぐらい？

「実際のところ、一回か二回、指名からはずす程度だ」

- それでは不良不適格行為の抑止力にはなりえないのではないか？

「罰則規定らしきものは『指名停止要綱』しか現状では存在しないため、抑止力となるべきものはまだない。『入札制度の改革』には、この問題も視野に収めて検討している」

口ごもる総務部
「改革」を謳うなら最低制限価格を撤廃せよ

- 優良業者はどう判断するのか。例えばＩＳＯの有無については？埼玉県は経審点数に入っているが、川越市はＩＳＯを無視するのか？

「確かに現状では業者を選択判断する材料にはなっていないが、ＩＳＯの有無を判断材料にすることは検討している段階だ。また、すべきであると考えている」

- 我々は最低制限価格を公表するという従来の方式を『不良不適格業者の調査の放棄』と考えている。なぜなら市は業者に対し、最低制限価格という数字を境に入札が無効か有効かの二通りの結論しか示さないからだ。過去の入札実績を踏まえて不良不適格業者を認定するという作業を放棄しているのに等しいではないか。この点についてどう思うか？

「それは気づかなかった。いま言われて初めてそう思った。今後、検討したい」

- 国土交通省はダンピング受注につながる不良不適格業者を排除するための取組みとして、低入札調査価格制度の活用を要請している。にもかかわらず川越市は最低制限価格公表制度を維持している。これは市長命令なのか？

「……（無言）」

- 問い方を変えよう。最低制限価格公表制度に市長の意思は反映していると言えるのか、言えないのか？

「……」

- なぜ答えられないのか？市長は関係がないのか？

「……」

　川越市に警告する。最低制限価格の公表は怠け者のやり方である。まともな感覚なら、自分が設定した予定価格を三割も四割も下回って請け負う業者に不安を覚えるはずなのだ。ダンピング業者を調べることを放棄し、業界が混乱しようが、丸投げが横行しようが下請けが泣こうが、それは請け負う側の問題だとでもいうのか。「結論を出すのは早急」なら、あと何社倒産すれば早急でないのか。

　最低制限価格を直ちに撤廃せよ。

　そして横須賀方式の導入は、最低最悪の愚行であることを肝に銘じよ。

　これ以上、地場業者を苦しめることは絶対に許されない。

舟橋市政ひさびさのヒット！
川越市新助役は細田照文氏に決定

「（福田は舟橋後援会の側近だったため）断ることができなかった」

　初野前助役の発言に激怒した舟橋市長はここにきて、初野前助役の悪口を言い始めた。だが読者諸氏もご存知の通り、福田行雄被告は舟橋市長夫妻のゴルフにも運転手を買って出るほどの人物。初野前助役と「仲良く」ならざるを得ない状況にあったというのは、当然すぎるほど当然である。舟橋市長は何を今さら怒っているのか。

　もはやレイム・ダッグ（死に体）と化した舟橋市長はしかし、この期に及んで再選を狙っているという。「四期目もやりたい。よろしくお願いします」と協力を求められた某市議は呆れ顔で吐露する。

「舟橋って男は、いったい何なんだ？自分が他人からどう思われているのか、わかっているのだろうか」
　
　怒りを通り越えて頭を抱えざるを得ない舟橋市政にあって、最後に一つだけ明るいニュースがある。

　川越市の新助役が決定したのだ。財団法人川越労働福祉協会常務理事を勤めた細田照文氏である。

　昭和三十四年（59年）に入所。農政畑を歩んだ氏は平成十三年（01年）三月に退職後、財団法人川越労働福祉協会に勤務し、常務理事に就任。六回の表彰歴を持ち全国農業委員会職員協議会長にも座した細田氏は、環境公害問題をはじめ、ことに農政問題に関しては全国でも屈指のエキスパートなのだ。

｢曲がったことが大嫌い」な人物としても評価に値する細田氏を新助役に起用したことは、舟橋市政ひさびさのヒットであり英断と呼ぶにふさわしい。

　細田新助役が川越市庁舎伏魔殿に吹く、一服の清涼な風となることを本紙は期待したい。

編注：

なお、平成十五年四月現在、川越市環境部がホームページを閉鎖したため、当インターネット行政調査新聞「資料室」の「川越市新清掃センター建設計画資料集」にある各種資料のうち、

*　ドイツ・カールスルーエ市清掃工場等視察報告書

*　新清掃センター建設に係る生活環境影響調査への意見に対する見解書

に関しては、従来までの川越市環境部ウェブサイトへのリンクから、当サイト内に保存する複製文書へリンクを更新した。

また、

*　新清掃センター関連情報（川越市環境部）

に関しては、当該ホームページが消滅したため、Archive.org (http://www.archive.org)に保存されているキャッシュを参照するよう変更した。