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 無責任、無秩序な血税の乱費！
第三セクター・川越総合地方卸売市場の負債は実に８０億！
血税を浪費し無為無策の舟橋功一「社長」
貴殿はこの責任をどうとるのだ？
（本記事は地方紙版「行政調査新聞」2005年3月号掲載記事の一部です）
「行政調査新聞が舟橋市長を叩いたのは、選挙前だったからさ。選挙が終われば何のことはない、おとなしいじゃないか」。
一部の市議とその周囲で、そう囁かれているらしい。言葉は悪いが、このような思考を「下衆の勘繰り」と呼ぶ。
冗談ではない。本紙は舟橋市長をめぐる数々の疑惑を、何も先の市長選に合わせ、選挙に先立つ時期を狙って俎上に乗せ叩きつけたわけではない。「たまたま選挙の時期と重なった」だけだ。市長をめぐる疑惑が、選挙終了とともに雲散霧消するはずもないのである。
本紙のさらなる追及が本格化するのは、これからだ。選挙後の一段落がついたところで、そろそろ闘いの火蓋を切ろうではないか。
舟橋功一氏は悪徳市長である。のみならず、恐るべき無能さで膨大な市民の血税を今日も浪費し続けている。実態を知れば本紙ならずとも、舟橋政権に対する猛烈な怒りがこみ上げて来るであろう。無責任、無秩序な血税の乱費を続けながら、あまり市民にその実態が知られていない「川越総合地方卸売市場」についてお伝えする。
これが第三セクター・川越総合地方卸売市場の実態だ！
レイム・ダック（死に体）にザブザブと市民の血税を投入！
「普通の会社なら、とっくに潰れている！」
川越総合地方卸売市場の、第１期から第13期までの「決算報告書」に目を通した、ある税理士は絶句した。
「事業予測が全く立っていない。見込みが甘すぎるとしか言いようがない。こんな状況なら、一般の企業だったらまず社長を変える。とっくにクビだよ。私企業の社長なら自宅を担保にするだろうから再建に躍起になるはずだ。だがこの会社はそうではない……。責任の所在なし、事業計画もダメ。ならば、この膨大な赤字をどうやって補填しているのか。まったく信じられない」
第三セクター・川越総合地方卸売市場株式会社（川越市大袋650）。社長は舟橋功一氏……現川越市長である。
そもそも第三セクターとは何か。簡単に言えば政府や自治体（第一セクター）と民間企業（第二セクター）が、それぞれお金を出し合って設立する外郭団体（非営利公益組織）を指し、その形態は財団などの民法法人と株式会社形式の商法法人に分かれる。第三セクターと呼ばれる外郭団体は全国に約7000団体ほど存在するのだが、経営悪化や破綻等の問題を抱えている第三セクターのほとんどは商法法人だ。
その数、実に3140団体。第三セクター総数の実に45％に達する。
博多湾の人工島、大阪の泉佐野コスモポリタン、宮崎のシーガイア、北海道の苫小牧東部開発……第三セクターによる地域開発の破綻がいま、全国で噴出している。
第三セクターは地方自治体の資金繰りに先行する形で悪化・破綻してきた。こうした第三セクターの破綻や経営難の発生は、財政制度に対する金融面からの厳しい評価が大きな要因となって顕在化している。
第三セクターの破綻と再建は、第三セクターとして設立された株式会社など個別企業の問題としてとらえるべきではない。財政と金融の関係の中で生じた病巣であることを踏まえねばならない。事業が赤字となった現象だけを問題視するのではなく、赤字拡大の事業を展開し続けてきた行財政、そして官と民の深層部に流れる体質に問題がある。
資本金を毎年増資・川越市は「７割負担」
市民の負担金はなんと200億円に達する見込み！
「金持ち一族出身の、出来の悪い息子が不動産業を始めて潰れかかったようなものだよ」
卸売市場の実情に詳しいある人物は語る。
「膨大な借金を拵えても、金持ちの親戚（自治体）がみんな、仕方なしにどんどん貸してくれるんだから。だいたい、こんな赤字企業に誰が投資する、って言うんだい？銀行なんかまるで相手にしないだろう。従って株主である各地方自治体が『お付き合い』で増資するしかない。その増資額で借入金の返済に充てているんだ」
約17万平方メートルの敷地を持つ川越総合地方卸売市場。ここには川越市をはじめとする11の自治体（川越市、狭山市、坂戸市、飯能市、鶴ヶ島市、上福岡市、日高市、大井町、毛呂山町、越生町、名栗村）が出資している。
詳細な数字については各表をご覧いただくとして、川越総合地方卸売市場の資本金は毎年、増資されていることがおわかりだろう。そして資本金の増資に同調するかのように、借入金はここ数年、表面的には減少している。
平成16年３月の貸借対照表を見ると、現在の借入金（長短期合計）は約58億円。また平成16年の決算書によれば資本金は約118億8千万円である。これら資本金の出資金は各地方自治体をその出所としており、川越市の出資比率は約７割である。運転資金（借入金の返済を含む）の不足分を、各自治体からの出資金で賄っているのが卸売市場の現状であることが見て取れよう。
借入金を全額返済するまでには、あと約50億円ほどの出資金を必要とする。「経常利益及び累積欠損額の推移」に示された出資金のペースで行けば、およそ７年ほどで返済できる計算にはなる。その場合、いまの出資比率でいけば川越市は今後、40億円ほどを卸売市場に突っ込まねばならない。
増資分を返済に回すことで借入金の残高が徐々に減少しているわけであって、利益が出ているわけではない。そのため配当金など払っているはずもない。
「当期純利益」が出れば、その中から株主に利益を配当する。ところが川越総合地方卸売市場が出しているのは「当期純損益」だ。創業以来ずっと赤字なのである。
表：川越総合地方卸売市場出資額及び見込額の状況
表：川越総合地方卸売市場の借入金
表：貸借対照表
表：経常利益及び累積欠損額の推移
「貸借対照表」から、その他の問題点を拾い上げてみよう。
「資産の部」から
* 未収入金が約２億４千５百万円あるのだが、明細がはっきりしない。本当に回収可能なのか？
* 固定資産の「土地」が約114億３千３百万円となっているが、時価との差額はいくらあるのか？第１期から第13期までの決算報告書をすべて捲ると、この数字にほとんど変化がないことが分かる（道路拡張等で多少の増減がある）。土地を評価する際、企業が用いるのは普通、時価会計制度である。つまり「114億の土地」を現在の相場で評価しなければ意味がない。土地を実際にいくらで購入し、現在の相場はいくらなのか……。時価が50％であれば約57億円、つまり57億円の評価損が発生する。時価が30％であれば約34億円、評価損は約80億円となる。
「負債の部」から
* 借入金の総額（長・短期合計）は約57億円。金利が不明だが、年間でおよそ１億７百万円もの金利を支払っている。借入金を返済しないと大変である。長期借り入れの場合、利益弁済が原則だ。ところが利益が出ていない。
「資本の部」から
* 資本金が118億８千万円となっているものの、運転資金（借入金返済を含む）を出資金で賄っているのが現状である。当期の未処理損失35億１千８百万円を、今後どう処理するのか？
* 本来の企業会計からすれば、実質的に債務超過である。
なお、おもな市町村の出資状況をベスト３まで挙げると、川越市が81億４500万円、狭山市が10億9100万円、坂戸市が６億5400万円である。
また「経常利益及び累積欠損額の推移」を見ると設立以来、経常損失を出している。いかに収益を出すかの努力が求められる。そのためまず、一般管理費を圧縮する必要がある。給与手当（3千9百万円）、施設保守委託料（２千万円）、警備清掃委託料（２千３百万円）等を見直す必要がある。
なお、卸売市場は現在、警備を（株）三幸コミュニティマネジメント、清掃を（有）戸口工業、廃棄物処理をヤマダ産業（株）にそれぞれ委託している。
「基本的には、累積赤字に対する打つ手はないんだ」
先の人物は語る。
「各自治体だって正直に言えば、増資に対する気なんかありゃしない。『降りたい』というのが本音だ。だが降りるわけにもいかない。何とかしなければ、というので他の卸売市場との提携を求めたこともある。だが浦和市場との提携は一蹴された。新宿市場には『まずは不良債権をきれいにしてくれ。話はそれからだ』と言われた……どこも、当然すぎる反応を見せた」
舟場財政の赤字に、さらに第三セクターの赤字が拍車をかける。卸売市場の現状こそは、舟橋政権の命取りになるのでは……と懸念する市民も少なくない。
バブル崩壊で右肩上がりの景気が読めなかった？
「結局ほら、バブル期に作られたものでしょう。ところがオープンしたらいきなりバブル崩壊。景気が右下がりになってしまった。見込み違いだったんですよ。景気が読めなかった……」
川越総合地方卸売市場の副社長・田中潔氏は本紙にそう語った。
第三セクターの破綻の理由をバブル崩壊などの、外部の環境のせいにすることは簡単だ。すべてを「世の中の風向き」のせいにできるなら、経営者は楽である。
企業経営では事業環境の善し悪しなど言ってはいられない。どのような状況でも乗り切っていくのが「経営」だ。売り上げが落ち込むなら経費を削らないといけない。赤字のツケや債務超過の責任を誰かに押し付けるわけにはいかない。
だが現実に、創立以来の赤字経営。不足する運転資金を川越市と近隣の市町村が出資する資本金の増資でようやく賄っているのが卸売市場の実態であることは、紛れもない事実である。そして市町村の出資金とは、すなわち市民の税金だ。また「出資金」に対し、卸売市場は返済の義務がない。つまり、利益を生めないレイム・ダック企業に、ザブザブと市民の血税を投入しつづけるというわけである。そうして今後十年以内にようやく「借入金の数字がゼロになる」……数字の上で、借金がようやく消えるのだ。無論、借金がいったん消えることと、卸売市場が出資金に頼らず黒字利益をあげていけるかどうかは別問題だ。
言うまでもなく卸売市場は公共性の極めて高い施設である。あまりに「産地直送」がもてはやされると、卸売市場の存在意義そのものが薄れつつあるのではないか、と考える読者もいらっしゃるかもしれない。だが産地直送一辺倒になると、各生産者は「売れ筋商品」以外を並べる場所がなくなる。マーケットに商品の多様性を担保するには、卸売市場の存在意義は決して軽んじることはできない。
公共性の高い施設であれば、多少の利益追求の甘さは許されるだろう。だがプラスマイナスゼロ程度には機能しなければならないことは言うまでもない。「経営」がきちんとなされなければならない。企業である以上、当然である。
「バブルの崩壊で景気が読めなかった」という言い訳は、「ツキが逃げたから勝てなくなった」と愚痴をこぼすバクチ打ちと、一体どう違うのか。少なくとも企業の経営陣が開き直って吐くべき言葉ではない。
無能な「社長」に「ひも付きプロパー職員」
優秀な人材は皆無？
血税の浪費などどこ吹く風
先の人物は語る。
「あそこ（卸売市場）には、入社試験なしで形式的な面接で入ってきた連中が実に多い。要するにコネ就職ってわけだ。舟橋市長が社長だからもちろん、市長の『関係者』は多い。舟橋市長の愛人と噂される女性もいれば、市会議員のコネで入ったのも一人いる。以前は川越市助役が取締役を務めていたから、市議が助役に頭を下げて、そうして入れてもらったプロバー職員もいる。事務局長は天下り……はっきり言えば優秀な人材がいないんだ。これは何も卸売市場に限った話じゃない。社会福祉協議会、運動公園、都市開発、シルバー人材にも、そういう『ひも付き職員』は多いね」
危機感などどこへやら、である。無為無策もむべなるかな。
なお卸売市場には現在、舟橋功一社長、田中潔副社長、各市町村首長をはじめ16人の取締役、そして関一彦常勤監査役ら役員の他に、社員として事務局長（川越市ＯＢ）１名、プロパー社員７名がおり、うち２人は女性である。
田中副社長は、
「ここ（卸売市場）の仕事というのは、要するにテナントを入れて収入を得る、不動産貸付業なんですよ。物品を販売しているわけじゃないし……」
一般の不動産業と顕著に異なるのは、入居者をさまざまな物件ビルに案内すべく、社員が土日返上で営業車を動かさずにすむことであろう。卸売市場という「場所貸し」に、果たして８名もの社員が必要なのだろうか。
田中副社長には危機感ゼロの感が否めない。借入金を各市町村の増資で返済している状況については先に説明したとおりである。血税で借金を返すという、経営陣の能力を疑わざるを得ない事態について、田中副社長はこう表現した。
「いま現在は、市町村が『投資』している段階なんです」
市民として身を切られるような現実が、田中副社長の言によれば、まるで夢多き未来に向けて市町村が金銭的に応援でもしているような錯覚を覚えるではないか。
そして、田中副社長はこう付け加えた。
「平成19年に収支が均衡します。その後には、黒字に転化するのです」……。卸売市場の今後とは、脳天気すぎて悲しくなるような「バラ色の未来」に包まれている。
卸売市場を問題にしない無能市議に代わって
本紙は強く主張する
舟橋市長は「社長」として、垂れ流した血税の責任を取れ！
こうした「危機感なし・経営感覚ゼロ」経営陣のトップが、舟橋功一「社長」である。先に述べたある税理士の言によれば「現社長は、社長としての能力もなければ資格もない」。私企業ならば考えられないことであるのは、何度強調してもしすぎることはない。
川越市は卸売市場の大株主である。大株主の市長が同時に卸売市場の社長を勤め、市の血税を投入しているのである。出資金に返済義務なし。舟橋「社長」に危機感がないどころか、健全な経営をしているかどうかチェックする機能すら働かないし、働かそうともしない。
実際、舟橋社長が卸売市場に出勤するのは年に２〜３度だという。「名誉職」であり、給料をもらっていない。要するに市長＝社長では片手間仕事なのだ。そんな片手間仕事に毎年十億近い税金を突っ込まれているのでは、川越市民はたまったものではない。
社長とは自ら給料をもらい、率先して会社改革をすべき存在だ。給料をもらう責任を感じない名誉職が座す「株式会社」……民間では考えられない、どうしようもないシステムだ。卸売市場とは本来「遊休地を利用しよう」という発想から始まっているはずだ。しかしこの度し難いシステムのお陰で、何もしないまま血税から返済金を繰り出すことで十年が経過してしまったのだ。
舟橋市長はこの事態を何とも思わないのか。「卸売市場の現状は、俺では改善できないから、誰か能力のある人間を社長に据えるべきだ」の一言もないのか。
川越市長なら、少しは川越市民の税金負担を真剣に考えたらどうだ？今日まで垂れ流した血税の責任を取れ。
卸売市場に関して、本紙は今後も鋭意注視する。現「社長」は直ちに退陣し、有能な人材を代わりに社長のポストに迎えよ。川越総合地方卸売市場に対し舟橋功一氏が唯一できるのは、社長を辞めることしかないのだ。
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