［付録＝県宅建業協会役員への公開質問書］
社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
○○○○ 副 会 長 殿
「貴会会長 細谷金作氏による公権濫用・横領幇助に関わる
土地コロガシ等の違法違反について見解を問う」
公 開 質 問 書
平成十八年三月二十四日
行 政 調 査 新 聞 社
行 政 調 査 新 聞 社
社主 松 本 州 弘
〒三五〇-一一〇三
川越市霞ヶ関東三丁目八番地十三
【 主 旨 】
貴会に於かれましては、日頃埼玉県下での不動産取引の正常な運営とそれを通じての県民生活の向上にひとかたならぬ重要な役割を果たされていることに、心よりの敬意を表させて戴きます。
宅地建物取引主任者の年次義務研修や資格更新業務など、重要な法定の行政実務の多くも貴会で執行の労をとられていることは存じており、国内でも有数の会員数を擁する貴会が今後とも業界の健全化に力を発揮することが期待されています。
その上に立って、小紙は後述する諸問題並びに別紙に添えさせて戴いた小紙三月号掲載の記事に関連する取材と調査の中で、貴会にとってその存在意義が問われかねない重大な事実を指摘させて戴かねばならないと考え、この度の公開質問書をしたためさせて戴きました。
その問題とは、貴会の現会長に就任されている郷土開発㈱の代表取締役社長細谷金作氏が、神田壽雄川越市議会議員と共に画策して行った悪徳の行為をどう見るか、ということです。貴会は、上部団体である社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会と連名で左のような「倫理綱領」を掲げ、いわば社会全体に対して公約されています。
倫 理 綱 領
我々会員は、不動産の重要性と専門家としての社会的使命を強く自覚し、ここに倫理綱領を制定し、その実践を通して、国民の信託にこたえることを誓うものである。
一、我々会員は、国民の貴重な財産を託された者としての誇りと責任を持って社会に貢献する。
一、我々会員は、依頼者と地域社会の信頼にこたえるよう常に人格と専門的知識の向上に努める。
一、我々会員は、諸法令を守り、公正な取引の実現に努める。
一、我々会員は、依頼者のために、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。
一、我々会員は、業界発展のため、業者間の相互信頼に基づく親密な協力によって業界秩序の確立と組織の団結に努める。 |
まことにどの文言をとっても、「斯くあるべし」と言わざるを得ない至言であります。 しかし、このような立派な綱領、公約も掲げる団体の長が実際の業務においてそれを一顧だにしないどころか、真っ向から踏みにじるなら、これらは「死言」に過ぎないものになってしまいます。
残念ながら貴会の会長でもある郷土開発㈱代表取締役社長／細谷金作氏は倫理綱領を「死言」に貶める恥ずべき人物であります。通常、小紙は団体宛にお訪ねの書面を送達する際はその団体の長を宛名にするのですが、今回は細谷氏が貴会を代表する資格を有するとは到底信じがたく、敢えて副会長・専務理事・副専務理事殿宛と致しました。
倫理問題について責任をもって検討する権利を有するであろう役職の方々は、是非本書面で指摘させて戴いた事柄や別紙記事等の周辺事情を精査、ご検討戴きますようお願い申し上げます。
既に二月二十四日以来、小紙インターネット版では短期集中連載「いま明かされる、県住川越笠幡団地をめぐる『九億円の錬金術』で、神田壽雄川越市議会議員と村上貞夫川越市元助役（埼玉県行政重要職を歴任）が結託して昭和六十一年～平成元年に展開した神田氏所有の山林をめぐっての公金横領・犯罪行為を追及してきました。
重要な事実概要は、別紙に添えさせて戴いた小紙三月号に纏めて記事にしてありますのでご参照下さい。
当時、神田氏は川越市経済部次長、村上氏は県住宅都市部長の要職にありましたが （村上氏は昭和六十三年から川越市助役）彼らによる悪徳行為の概要は、次のようなものです。
- 川越市大字笠幡中新町の神田氏所有地（市街化調整区域である山林）の高値売却を画策し、県住建設用地にすることを謀議、決定。
- 土地価格を上昇させ、県住用地に相応しい土地利便を実現する為、「交通事情改善を理由とした自己所有地に隣接した市道拡幅を周辺自治会役員に陳情させ、短期間で実現。
- 神田氏所有の土地価格を最高値で県に買収させる為、郷土開発㈱の協力を得て県住用地に該当する五筆の土地（八、四二三・二三平米）のうち二筆を短期間のうちに転売につぐ転売で価格上昇させ（土地コロガシ）、最終的に元の価格（道路周辺地の川越市による買収価格）の十一倍以上に高騰させた。
- 該当土地五筆を全て郷土開発㈱に取り纏めさせ、平成元年二月に一括して県に八億七千六百一万五千九百二十円で売却させた。
これらの行為は、全体の奉仕者であるべき公務員が私益の為に公務権利を全面的に濫用し、業務上知り得た事実を結託した業者らに遺漏しながら（守秘義務違反）、原資が県民の血税である県費を少しでも高額にして引き出そうと画策し成功した、正に「法匪」というべき重大な犯罪であることは明白です。
貴会にとって重大なのは、現会長である細谷金作氏が当該土地価格を人為的に高騰させた上、神田氏の関与を過程上から隠蔽するなど犯罪行為幇助面で欠くべからざる重要な役どころを担ったことです。
詳しい内容は、小紙インターネット版をご参照戴きたいのですが、細谷金作氏については、およそ次のような道義的不法行為と明確な違法行為が見られます。
①公務員が守秘義務を破ってもたらした情報に基づき土地コロガシを推進し、高値で県住用地を売却することで県財政に多大な損失を与えた
あらかじめ県住用地として買収されることが明らかな市街化調整区域の山林のうち、二筆について関係業者（小沼土建㈱、七福商事㈱）と協力して短期間に転売を繰り返し、これを牽引車に当該地全体の価格を吊り上げて一括して県に売却した細谷氏の道義的不法性は明白です。土地コロガシ画策の首謀者が、五筆全てを取り纏めた細谷氏であることもまた、火を見るより明らかなことです。
②税逃れのための違法な無届開発行為
既に土地コロガシを展開した昭和六十二年から土地の短期譲渡益に対する重加算税が導入されていたことから、細谷氏は五筆全体にわたり税逃れの為に市街化調整区域の宅地造成工事を実施しました。しかし、これは国土利用計画法における五千平米以上の市街化調整区域での開発行為の届出義務（川越市を経由して埼玉県へ）が生じるものに、これを怠っています（川越市に確認済）。
この土地は、もともと県住用地になる予定なので、民間業者による宅地造成などあってはならず、それ故県に届け出る訳にはいかなかったのですが、重加算税を逃れるためのアリバイとしての違法な無届開発をする必要が細谷氏にはあったのです。ちなみにその際、同地に産業廃棄物を不法に埋め立てていたとの周辺住民の目撃談もあります。郷土開発㈱の名前に似合わない郷土愛に背を向けた悪業と言わなくてはなりません。
③都市計画法違反
都市計画法の規定では、市街化調整区域の開発行為は原則禁止されています。ただ、「市街化調整区域内において立地困難なもの」「市街化調整区域にあっても最小限必要と認められるもの」（農業用倉庫、火薬貯蔵庫、高齢者保護施設、必要な公共施設等）に限っては、特例的に認められるのみです。
郷土開発㈱が同地で行った伐根しての宅地造成は、明白な違法行為です。
④宅地建物取引主任者の重要事項説明義務違反
郷土開発㈱は、神田氏を含めた県住用地該当の地権者に対し、買収の際に宅地建物取引主任者証を提示しつつ、必ず重要事項説明書により物件の重要事項（買収の目的等）を説明しなければならない義務がありました。
ところが、土地コロガシや県に売り渡す前の土地取りまとめに際して、そのようなことは一切行われていないことが、神田氏ら関係者の証言に明白になっています。
以上は、詳細な内容を省いて事実の核心だけを示したものですが、これらだけでもおよそ「悪徳不動産業者」と烙印を押されるに値するのは、専門知識を有する貴会の会員各位にあっては容易に理解されるでしょう。小紙は、ここまでの事実をたどる調査の過程で、細谷金作氏本人への確認を怠った訳ではありません。
なかなか面会をしてくれない同氏を郷土開発㈱に訪れた本年一月十二日、次のような取材協力要請による質問書面を社員に託しています。
郷土開発㈱代表取締役社長 細谷金作殿
小紙は昨年来、読者からの告発に基づき川越市議会議員の神田壽雄氏が市役所の経済部次長の時代に、当時埼玉県住宅都市部長だった村上貞夫氏と共謀して市街化調整区域だった自らの土地を様々な行政手法と幹部公務員としての特権をフルに濫用して価格を吊り上げた上で埼玉県に買い上げさせたとの疑惑について、取材・調査を進めて参りました。そして、別紙に添えさせて戴きました神田氏宛の公開質問書にあるとおり、こうした疑惑が事実に相違ないと確信するに至ったのであります。
以上の取材の過程で、神田、村上両氏の悪業遂行の途上、貴社が決定的な役割を果たしていることが埼玉県提出の資料や行政関係者からの聴取で判明しました。
詳しくは神田氏宛公開質問書をご参照戴くこととして、小紙としては是非、以下の内容についてお話を聞かせて戴きたく、取材協力のお願いを申し上げる次第です。
近年、御社のご発展は目を見張るものがあり、貴殿は県の宅地建物取引業協会の会長の重責を担い、県内業者の代表としてご活躍とのことであります。是非、その職にふさわしく、真実なりを誠実にお聞かせ戴きますよう切に希望致しているところです。
追って連絡を差し上げますので、ご都合のよい日時と場所をご指定下さい。
記者、担当者を伺わせます。年明けから思いも寄らぬ寒波が押し寄せ、風が身にしみる冬の盛りとなりました。どうか、十分ご自愛ください。
記
お 尋 ね し た い 項 目
一、御社と神田壽雄氏、村上貞夫氏との関わりについて
①いつ頃から知己を得られましたか？
②昭和六十二年から翌年にかけての神田氏ら所有の土地売買について、貴殿が神田氏及び複数の業者と相談の場を持ったとの情報を小紙は得ていますが、何時、どこでそのような会合を持たれましたか？
二、御社が昭和六十三年に関わった埼玉県への県住用地売却について
①県の公文書によれば、御社は神田氏所有の二筆を含む計五筆（八、四二三・二三平米）を取りまとめて一括して県に売却し、計八億七千六百一万五千九百二十円の補償金を受け取っていますが、通常、公共用地買収契約では異例の形態である地権者の一本化の代表を御社が引き受けた理由は何ですか？
②売却した土地の中には、数社の手を経て御社の所有となったものもありますが、御社以外の土地補償金の分配はどのように行いましたか？
③これらの土地のうちの二筆は、最終的に御社の所有で落ち着く形で短期間に数社の手を経て売買が繰り返され、その間に土地価格が数倍以上に吊り上がる「土地コロガシ」が行われていますが、こうした場合、最終的に所有した御社が「首謀者」に間違いないというのが行政関係者の意見です。これは、土地登記簿を見れば、一目瞭然のことです。反論はありますか？
④御社が五筆を取りまとめて県に土地売却したことは、国土法で定められた届出義務のある開発行為ですが、小紙が届出窓口である川越市に確認したところ、御社は届出を怠っていました。宅地建物取引業を営む御社は、確信犯的に本来的義務を怠ったと判断しますが、その理由は何ですか？ |
この書面に対する回答は、二ヶ月以上経った今日まで一向に得られていません。
土地に関する不正行為というものは、公文書にその痕跡が刻まれてしまうものです。 ここにお示しした県住用地を巡る一連の不法行為の数々も、土地や契約に関する公文書を照らし合わせて判断した事実で、貴会の細谷金作会長の関与は許しがたい事実です。
尚、これも小紙インターネット版をご参照戴きたいのですが、貴会の会員の一部の方々が小紙の細谷会長に向けた調査内容を知って、細谷氏本人に事実確認を求めておられましたが、その折り細谷会長は、『わたしは、このことは知らない。神田川越市議も昔一度だけ他の用事で会っただけで、笠幡の土地などさわった覚えはない』と強調されたといいます。この話には証人が立ち会っていたとの話でした。その会員の方は、細谷会長に何故に会員の我々に虚偽を申し立てたのかを配達証明を以て説明を求めましたが、これに対しても細谷会長より答えはでないままと聞いております。
細谷金作会長は、本年正月の貴会機関誌「宅建ニュース」二〇〇六／一～二月号所載の「新年のご挨拶」でこう書かれています。
『業法遵守の徹底とその対応 業界の信頼保持のために
世情を騒がす耐震強度偽造問題のように現代は効率など目先の利益を追及するあまり、かつては持っていた信頼や職務倫理などのかけがえのないものを失いつつあるのかもしれません。………我々ハトマーク会員は実績と確かな業務遂行、そして各種事業の徹底によって消費者の信頼に応えて参ります………』
細谷氏の違法行為とその後の不誠実な姿勢を見た小紙スタッフにとって、この文言は白々しいどころか激しい怒りを呼ぶものと言わざるを得ません。
尚、小紙がインターネット版で神田市議並びに細谷氏の悪業を報道して以降、事実の一端を深く知ると見られる関係者や市民から、細谷氏に関する悪評や更なる悪徳行為の事実の一端についての情報が次々に寄せられています。
確認中ですが、その中には次のような内容のものがあります。
『記事に取り上げられている県住用地では、宅地造成中に遺跡が掘り出された。（川越市文化財保護課では業者よりの遺跡物発掘の届け出はないとのこと。）しかし、郷土開発㈱は作業の遅れをきたすことを嫌って、法律を侵して行政への届出義務を怠った上、これを産業廃棄物で埋め戻した』
これは驚くべき情報で、事実なら許しがたい犯罪です。
古の郷土で我々のご先祖様が営んだ貴重な生活文化の遺跡を破壊して恥じない行為は、正に「万死に値」するものです。今後、小紙としては以上に掲げた悪業が繰り広げられる上で重要な過失があったことが確実な埼玉県に対して、一連の疑惑の徹底究明と共に遺跡破壊の疑念についても現地での実見を含めた調査を要求していく所存です。
以上、貴会会長の細谷金作氏を巡る問題は、いずれも看過が許されない重要事であることがお判り戴けるものと考えます。この際、貴会は是非自浄能力を発揮され事実に真摯に向き合って戴くことを心より切望致します。
その上に立って、以下の質問にお答え下さるようお願い申し上げます。
質 問 事 項
一、小紙インターネット版で報道した貴会会長／細谷金作氏（郷土開発㈱代表取締役）が神田壽雄川越市議会議員らと繰り広げた不法・違法行為について、どのような見解を持たれるか。
二、細谷金作氏はこの際、貴会会長を辞任すべきと考えるが、どうか。
※以上について、一週間以内に書面で回答をお寄せ下さい。
貴会が誠実に対応して戴けることを心より期待しております。
尚、埼玉県によれば「県住川越笠幡団地」は、現在も事業継続中とのことであります。
以 上 |
“九億円の錬金術”＝細谷氏（郷土開発㈱社長）の悪徳行為で
「業界の信用失墜は許せない」