行政調査新聞社 社主:松本州弘 埼玉県川越市

行政調査新聞

ご挨拶

地方行政を読む

国内展望

海外展望

社会の片隅

噂の怪奇情報

特集

資料室

 

 


追いつめられる“談合落札業者”=(株)西部綜合サービス
川越駅東口・アトレ地下駐車場問題・舟橋市長の“ブラックボックス”排除へ
注目される川越市指名委員会の裁定・舟橋ファミリーと昵懇の談合業者を復活させてはならない!

 4月2日付の本紙記事で報道したように、川越駅東口公共地下駐車場の管理業務委託をめぐる談合疑惑を受けて川越市契約課が3月23日に実施を予定した指名入札が、再度の談合情報により中止になった。市商工振興課によると、このために地下公共駐車場管理業務で二ヶ月間の空白が生じてしまうため、緊急の事態に対処するための随意契約により、ビソー工業(株)とシルバー人材センターがこの間の業務請負をすることになったという。

臨時の管理請負額は(株)西部綜合サービスの半分程度?
“談合業者”の暴利が浮き彫りに

 入札が談合情報で中止になったために空白となった二ヶ月間(4月1日〜5月31日)の管理業務の請負額は、市商工振興課によると次の通りだ。

ビソー工業(株) 352万円   シルバー人材センター 156万円

 合計で508万円、ひと月あたり254万円だ。一方、過去12年にわたり、第三セクター・川越都市開発(株)が実施した3回のアリバイ入札を経て業務を独占してきた(株)西部綜合サービスによる駐車場管理業務のひと月あたり請負額は420〜450万円程度(年間5000万円前後)。つまり、今回の臨時的な随意契約による駐車場管理委託業務費は、“談合業者”=(株)西部綜合サービスによるものの半分ほどで済んでいるのだ!

 今回の入札中止は、本紙が先に報道した通り(株)西部綜合サービス社長の金子正之氏による指名業者への談合働きかけが原因だ。しかし、金子氏は自らの悪あがきにより、過去の暴利を貪った業務実態を白日の下に晒すことになってしまったのである。

 一連の事態は、市の担当課等の監督権限が及ばないままにしてきた“疑惑のブラックボックス”=川越都市開発(株)を舞台に「官製談合」を画策した者たち……舟橋功一市長とそのファミリー、(株)西部綜合サービスの悪徳ぶりを示してあまりあるものである。市民のふところを食い荒らす害虫をこれ以上、のさばらせる訳にはいかない。

「入札実施は市と第三セクター間の随意契約を見直すため」
市担当課、舟橋市長が社長の三セク排除を明言

 そもそも今回中止となった指名入札は、指名業者の中に談合による落札が明白な(株)西部綜合サービスが入っている時点で正常さを欠いていた。しかし、この間の経緯には、舟橋市長を後盾にしてあくまで巨額な管理業務を独占しようとする業者、市長と悪徳業者の意向を汲む市役所内の「闇の勢力」、それに市政と公共事業の正常化をはかろうと努力する市役所内良識派とが絡み合った、複雑なせめぎ合いが痕跡にとどめられたものといえる。

  市商工振興課は、これまで(株)西部綜合サービスが独占してきた公共地下駐車場管理委託業務を見直し、市自らが入札実施に踏み切った理由について次のように明言した。

「今回、指名競争入札を実施しようとしたのは、第三セクターである川越都市開発(株)と川越市間の随意契約を見直すためです」

 実は、舟橋ファミリーの息がかかった(株)西部綜合サービスが長年、業務を独占できた背景には、川越市が川越都市開発(株)に駐車場管理を丸投げする随意契約の存在があった。この随意契約に基づき、川越都市開発(株)は舟橋功一社長の監督下、更にアリバイ的な入札を実施して結果として市の担当課や契約課の干渉を受けないままに(株)西部綜合サービスに業務を談合落札させるマジックをやることが出来たのである。

 市長を社長に頂く第三セクターとの業務契約を市役所が見直し、事実上排除する――今回のやり直し入札には、市長による「官製談合の道具」を切り離してしまおうとする市役所内良識派の懸命な取り組みが反映されたものでもあったのだ。まさに盤石に見えた舟橋ファミリー支配の一角が、崩れつつあることを示しているのである。それゆえに、親市長の談合業者も必死のなりふりかまわぬ巻き返しを図ったのだが、市民の悪徳市長に対する厳しい批判で追い風を受けた市役所内良識派がそれを食い止めた――これが、本紙が取材によって把握出来た一連の事態に対する見立てだ。

悪徳談合業者=(株)西部綜合サービスの再指名はあってはならない

 市商工振興課の説明では、中止になった入札をどのように実施するかの結論は、市指名委員会による4月10日予定の裁定で出されるという。ちなみに、3月23日の指名入札8社に(株)西部綜合サービスが入ることを許したのも、この指名委員会だ。

 10日の裁定は、いかなる結論を出すのだろうか。談合業者を含む8社による入札をそのまま再開させるのか、それとも談合業者を排除した健全な入札実施を決定づけるのか。後者以外の結論が出されるようなら、川越市には健全な発展はあり得ない、と本紙は断言する。

 悪徳業者には、お引き取り願おうではないか。そして、これを舟橋ファミリーによる泥沼の川越市政支配を崩していく一歩とするべきだ。■


行政調査新聞社 社主:松本州弘 埼玉県川越市
著作権は行政調査新聞社またはその情報提供者に属します。
Copyright 2001-2007: Gyousei Chosa Shimbun.
All Right Reserved.
 本紙へのメールはこちらをクリックしてください。