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 川越駅東口公共地下駐車場・管理委託業務
入札やり直し問題、またも結論先延ばし
「正邪のせめぎあい」に揺れる川越市役所
舟橋ファミリー・談合業者の結託による闇の勢力復活を許すな！
 政治家の介入まで招いた談合業者＝(株)西部綜合サービスの巻き返し
本紙インターネット版（4月8日、4月17日付）で取り上げた川越駅東口公共地下駐車場の管理委託業務入札やり直し問題は、引き続き新たな展開を見せている。本紙が取材に基づいて報道した4月10日及び24日の川越市指名委員会での裁定は、結局見送られて宙に浮いた形となった。
4月17日付記事で既報の通り、疑惑の談合業者＝(株)西部綜合サービスによる入札妨害情報があった問題についての調査をふまえ、やり直し入札の執行については24日の指名委員会に川越市商工振興課から提案がされ、裁定が出されるはずだった。しかし、今回の指名委員会には、なぜか商工振興課からの提案がなされなかったのだ。
「間に合わせることが出来なかった」本紙の取材に対し商工課は、こう説明するばかりだった。指名入札をやる場合、疑惑の談合業者＝(株)西部綜合サービスを外した数社程度の業者を指名する提案をするのに、ひと月かかっても出来ないなんて、どう見ても不自然ではないか？（談合情報で中止になった指名競争入札は、3月23日執行予定のものだった）
困惑する職員の答弁の向こうに見えてきたのは、闇の勢力からの圧力だった。本紙は、次のような情報を捉えた。
「清潔」を看板にするある政党の県議会議員が、(株)西部綜合サービスの入札参加を認めるよう行政関係者に働きかけたという噂が流れている。別ルートからの情報によれば、(株)西部綜合サービスの金子正之社長は、件の県議会議員の政党を応援する団体のメンバーである可能性が高いともいう。
しかしながら、この働きかけも不調に終わったとの情報も寄せられている。ある市役所関係者が語る。
「この間、政治家からの圧力による公共事業受注や入札参加への特定企業への便宜提供は、国民から強い批判を受けるようになっています。今回の県議会議員による介入がもしやあったとしても、こうした世論の変化をまったく顧みない呆れた行為で、必ずしっぺ返しを受けるでしょう。仮に特定の部局にそんな圧力がかかっても、他の部局を含めた市役所全体の協力で跳ね返せるし、そうすべきだと思います」
本紙は、市役所関係者の間から聞こえてくる「正義の声」に大いなる確信を覚えた。闇の勢力の抵抗によって、談合排除のための取り組みが遅れを来している状況ではあるが、市役所内の健全な勢力は断固としてこれを排除しようとしている。この動きは、もはやとどめようもない勢いを持っており、市民からの声援が広がれば必ずや12年間にわたった巨額の公共駐車場管理委託業務独占を許した「不正の温床」を市政の本流から除去する流れに発展するであろう。
新市議会は「疑惑のブラックボックス」＝川越都市開発(株)の闇にメスを
今回の入札やり直しをめぐる出発点で一番大事なポイントは、本紙の度重なる指摘や市民からの批判を受け、川越市の担当部局が12年間も舟橋市長ファミリーと昵懇の業者に事実上の業務独占を許してきた第三セクター・川越都市開発（株）を公共駐車場管理業務から排除し、直接業務の掌握に乗り出したことである。現に市商工振興課は、「公共駐車場管理業務は、今後とも市が直接監督し川越都市開発（株）に戻すことは無いと考える」と本紙取材に明確に語った。
市が出資者である第三セクターが、官製談合の舞台として「疑惑のブラックボックス」の役割を果たし、長年にわたって一部業者に高額の事業を独占させる。こうした構造にメスが入れられた訳だが、全国的にもこれだけキッパリと自治体自身が第三セクターに是正措置をとった例は極めて希である。それだけ、市役所内の良識派の決意が固いことを伺わせており、結果として現在、臨時の随意契約で実施されている駐車場管理委託業務が（株）西部綜合サービスによる独占的運営の時期より、はるかに低コストで行えるという実態も暴露されたのである（本紙インターネット版4月8日付参照）。
これまで駐車場管理に支出された高額な費用は、（株）西部綜合サービスによる事業独占もさることながら、窓口の川越都市開発（株）そのものも自己の取り分としての利益を上乗せしていた点も大きな要因となっていた。第三セクター・川越都市開発（株）は、川越駅東口再開発にともなうアトレビルの建設と運営のため、川越市（比率47%）や銀行、地元企業の出資で設立された。再開発事業完了後は、アトレビルと川越駅東口公共地下駐車場の運営管理に従事してきたのであるが、実態は市幹部からの天下りや一時出向の受け入れ先であり、下請けに丸投げした事業の費用から上前をはねて引退官僚の食い扶持を確保するというものであった。
こうした実態と共に、設立以来20年の長きにわたって市役所内に指導監督を担当する部局が存在せず、社長に就任した市長と一部の取り巻きたち以外、事業の実態を掌握できない状態が続いたのである。そうした状況の下で、市経済部次長を経て一時専務として天下りしていた神田寿雄市議会議員による多額な交際費流用問題等の不祥事が起きたのだ。
さて、この度、本紙の取材に基づく官製談合暴露とそれを受けた川越市役所内の良識派の奮起で、「疑惑のブラックボックス」＝川越都市開発（株）の一部事業からの排除が実現し、引き続き業務正常化へ向けた取り組みが「正邪のせめぎ合い」状況の中で進められつつある。しかし、ここで挙げた「横領官僚」である神田寿雄市議会議員が先の市議会議員選挙で再選され、一方、川越市政を各所で汚し続ける舟橋功一市長とその一族も引き続き跋扈し続けている（最下位とはいえ、長男が先の県議会議員選挙で当選した）。これは、何故か？
最大の問題は、川越市議会が共産党までを含めた事実上のオール与党体制で推移し、議会では舟橋市政の腐敗問題を取り上げる議員がほとんど皆無だということに尽きる。それが、腐敗官僚出身の神田寿雄氏ごときを再び図々しく「市民の代表」たらしめているのだ。
このなれ合い議会を、新議員たちは何としても打破していただきたい。本紙が取材の過程で出会った日本共産党の幹部は、こう述べた。
「あなたたちがインターネット版で取り上げているアトレ地下の駐車場問題に、大きな関心を持っている。取り上げることを検討したい」
ぜひ、この発言が真摯に実行されることを望んでやまない。これほど明瞭な不正の暴露を看過するような市議会議員は、市民から与えられる歳費で養われる価値も必要もないといわれても一言もないはずだ。
市役所内の「正邪のせめぎ合い」の決着は、5月7日に予定される指名委員会に持ち越されたようだ。この動向にも注目したい。何としても、汚れた市長一族につらなる談合業者＝（株）西部綜合サービスの復活は許されるべきではないのだ。■
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