 新清掃センター建設計画・入札不調！
壊れる寸前の西清掃センターを尻目に
建設計画にも累を及ぼす「舟橋市政の歪み」！！
 「予定価格+最低制限価格」の事前公表なし
なぜ川越市は従来型の入札方式を変更したのか
川越市による新清掃センター建設計画（総事業費212億円）。その中核をなす工事である焼却炉施設の指名競争入札がさる11月27日に行われた。
新日鉄エンジニアリング(株)、(株)神鋼環境ソリューションの２プラントメーカーらを中心に構成された２つのJV（共同企業体）が参加したものの、両社とも予定価格をオーバーしたため落札できず入札不調に終わった。
２JVはともにプラントメーカーと地元業者の７社から構成され、入札は予定価格の事前公表を行わずに実施された。
その結果、３回にわたって行われたこの日の入札では、いずれの入札も予定価格を大幅にオーバー。全国紙は各社の入札価格と予定価格とに「億単位の開き」があったと報じた。
全国紙が「億単位の開き」と曖昧な表現に終始しているのには理由がある。新清掃センター建設事業を掌握する「新清掃センター建設事務所」（以下「建設事務所」）が30日、このように記者発表したからである。入札が不調で終わり次回の入札が予定されている場合、川越市は「川越市建設工事等に係る入札結果等の公表要領」に基づき、入札に関係する具体的な価格情報を公開することができないのである。
そこで本紙は独自に調査し、27日の入札における２JVの入札価格がそれぞれ約130億円前後だったこと、そして事前公開を行わなかった川越市による予定価格が110億円台前半であったことをつかんだ。また「３回の入札」の内訳として、第１回目の入札では新日鉄JVと神鋼環境ソリューションJVがともに札を入れたものの、後続する第2回目の入札で神鋼JVは辞退したことが明らかになった。新日鉄JVは１回目では130億円を超える金額を、２回目では120億円台を入れたのだが、どちらも予定価格オーバー。また神鋼JVが２回目を辞退した理由として、同社が１回目の金額を下回る入札を「もはや不可能」としたことが推測される。
新清掃センター建設計画をめぐるこれまでの紆余曲折についてここで詳細に振り返る必要はないだろう。02年（平14年）、舟橋市長により凍結された同計画は昨年９月、事業凍結解除となった。市議会の承認により再び建設計画が稼働しはじめ、今年になってJVを含む９業者が応募。だが屎尿処理施設建設工事をめぐる談合事件を受けて、６月に５業者が８〜10ヶ月の指名停止処分となった。さらに別の２業者が８月までに社内事情により指名を辞退。その後もJVを構成する１業者が大阪府の入札妨害事件で逮捕され辞退したため、残る２JVで行う予定だった先月10日の入札も延期。JVの構成を変えたうえで、11月27日の入札に至った。
指名停止業者らを含む各社が今年の夏、すでに提出していた見積金額の平均は約150億円。この金額からすれば、先の入札において２JVが示した金額は20億円ほど低く、充分な企業努力の痕跡がうかがえると言えよう。
にもかかわらず、川越市はプラントメーカーの「努力につぐ努力」を遙かに下回る金額を予定価格に設定し、なおかつ市はこの予定価格を、事前に公開しない形で入札を行ったのである。つまり２社にとって、何の情報も与えられなかった今回の入札はまったくと言っていいほどの手探り状態。ギャンブルのような条件のなかで札を入れ、落札を失したわけである。入札終了後に川越市は応札２社に対してのみ予定価格を公表した。また、最低制限価格は設けられていなかったことも判明した。
建設資材の値上がりを意識に入れぬ舟橋市長
それにしても、である。事前非公表だった予定価格が本当に約110億円強であったのならば大問題だ。舟橋市長が「凍結前」、すなわち新清掃センターの焼却炉に川崎製鉄（当時）のサーモセレクト方式の採用と発注を決定した際（02年1月24日）、庁内建設検討委員会が必要と判断したごみ処理施設のアセス規模は一日あたり300トン。だが昨年12月、川越市は熱回収施設規模を265トンと決定した。約３年で35トンの規模縮小である。またこれにより今年６月、市は炉構成を３炉から２炉へと縮小した。
しかし思い出してほしい。４年前、川越市はサーモセレクト方式ガス化改質方式ガス化溶融炉の導入を決定し、旧川崎製鉄と約200億円で契約しようとしたのだ（初期費用と運営費との合計額は約330億円）。
熱焼却施設が縮小されたのは、ごみ分別収集等の徹底が功を奏した結果であると歓迎すべきだろう。だが、300トン規模が265トン規模になったからといって、なぜ200億円が110億円に下がるのか。35トンの規模縮小で、どうして契約金額が半額近くになってしまうのだ？
同センター建設計画に、いまだ不透明さを感じるのは本紙だけではない。
川越市議会の若手である片野広隆市議は、自身のインターネット・ウェブログにて「川越市が設定した予定価格が低すぎるのか？ 企業が提示した金額が高いのか？ それとも他の理由があるのか？（コレの様な気も・・・）」とその不透明さを指摘し、先に入札が行われ同じく不調に終わった「東部ふれあいセンター建設事業」と合わせて「これだけ立て続けに予算規模が大きい事業が落札されず契約に至らないのは、新聞記事になってしまうくらい異常事態なことだけは確かです」（原文ママ）と、問題意識をストレートに示している。
昔の話を蒸し返すことも、ときには重要だ。４年前に「客観的、科学的に判断して川越に最適であると建設検討委員会が判断したはずの」川鉄サーモセレクト方式。まったく無関係な前助役らによる偽計入札妨害事件がなかったならば、我々の市民生活は今ごろ、旧川鉄（現・JFEスチール株式会社）でさえいまや生産を止めてしまった、あの川鉄サーモセレクトとともにあったはずなのだ。建設検討委員会の「科学的判断」は、いったい何だったのだ？サーモセレクトに決定した経緯に対する検証はまったく行われておらず、そんな機種の導入を決定していたことさえ、いまや忘却の彼方にある。
４年間でのごみ排出量の減少にともない熱焼却施設の規模を縮小したとはいえ、やはりこの４年間で鉄鋼や建設資材は軒並み値上がりしている。熱焼却施設の建設予算で乗ずるべきは「ごみの減少」という変数だけではないはずだ。
「サプライズ予定価格」での入札お流れは意図的か？
その目的は「指名停止業者の復活待ち」？
「根拠のない分切りがあったのではないか」と疑う建設業界関係者もいる。設計価格に分切りのパーセンテージを乗じたものが予定価格。設計価格を算出するのは建設事務所であり、分切り率を決定するのは川越市契約課である。
川越市の公共工事入札方式は、そのほとんどが「予定価格および最低制限価格の事前公開」である。こんなやり方を採用すれば、業者はみな最低制限価格すれすれに札を入れるのは当然だ。結局、入札価格は「ドングリの背比べ」となり、最終的にクジ引き等を取り入れた方法で業者を決定することも少なくない。市民の安全を第一に確保しなければならない公共工事の落札業者を、純粋な技術競争によってではなくクジ引きを採用して決める……これが「舟橋市長流」のやり方だ。わが国は自然災害大国。だが舟橋市長にとって、公共工事で最優先されるべきは「その工事が低コストでできたかどうか」にある。ただでさえ「公共工事必要悪論」が唱えられている現在、低コスト化は舟橋市長にとって最高のアピール材料となっている。市長にとって、市民の安全など二の次なのだ。
その川越市が、今回の入札……川越市最大の巨額プロジェクトをめぐる入札に関してのみ、予定価格および最低制限価格を事前に公開しなかったのはなぜなのか。非公開だった予定価格を見越しての、「超」が付くほどのダンピング落札を期待し、12月議会への上程で低コストをアピールしたかったからなのか。
川越市笠幡にある西清掃センター（焼却炉二基）の老朽化は深刻だ。市は老朽化した西清掃センターを補修してごみ処理に対応しているが、その費用にこれまで毎年３億円以上を要してきた。だが補修にも限度がある。もはや待ったなし、の状況にある。
だからこそ、川越市は２社での入札を決断したはずなのだ。にもかかわらず、まず絶対に落札できないような予定価格設定……。各社の見積もりと予定価格がこれほど違うケースなど、極めて稀であると言っても過言ではない。
市が入札後に公開した「サプライズ予定価格」……。その理由はやはりダンピングへの期待だろうか。いや、事態を素直に受け止めればむしろ「お流れ」にしてしまうことこそが目的ではなかったのか、との疑念を払拭することはできない。
その理由は、ずばり「指名停止業者の復活待ち」である。さる９月議会一般質問にて、大河内市議からの問いに対し市環境部は、
- 指名停止を受けていない業者で入札を実施する
- 指名停止が解けるまで入札執行を延期し、一定数の業者が整ってから入札を実施する
- 指名停止を解除し入札を実行する
- 一部業者について指名停止期間を短縮し入札必要業者数を確保する
という「犯罪者の禊ぎ待ち」、犯罪を「なかったことにしてあげる」案をも検討していると述べた。実際、建設事務所側は「参加業者数の多い方が競争性が高まるのではないか」との見解から「４」案の検討を行っていたのである。指名停止の解除、停止期間の短縮など、実施されれば前代未聞のケース。だが市契約課は期間短縮について「情状酌量すべき理由」が必要であり「実施は厳しい」との考えを示した。
不調に終わり延期された入札に関する価格情報は公開されない。設計価格および予定価格の正確な数字がわからなければ、市契約課が「根拠なき大幅な分切り率」を適用したのかどうかもわからない。もし「サプライズ予定価格」が入札不調を目論んだものだったのならば、契約課の分切り率よりも建設事務所が算出した設計価格にこそ問題がありそうだ。
予定価格の事前非公開にについて本紙が契約課に問い合わせると、同課は、
「建設事務所から『公表しないでほしい』と言われたため、今回の入札では予定価格の事前公表を行わなかった」と、建設事務所からの要請であったことを明言。
また同課は「次回の入札の具体的な日取りは建設事務所が決定する」とし、今後の入札予定が未定であると述べた。
「昨年12月の公募で建設事務所は各社からの見積金額を受けている。したがって建設事務所は各社のおおよその見積金額について把握しているはず。ただ、設計価格をどのように積算したのか、どのような根拠に基づいて設定したのかについては、契約課では一切関知していないためわからない。公共工事の入札については、各担当課が設計価格を設定してから契約課へ入札依頼が来る。また契約課は設計価格等のチェックは行っていないし、そもそも行うことさえできない」
さる９月議会、舟橋市長は壇上からこう述べた。
「不法行為をした業者を助ける必要は全くない。落札業者との契約を12月議会に議案として提出したい。さいわい1社ではなく複数残っている。安く性能のよい施設を作る、ということを十分にふまえた上で、早期に新清掃センターを作る」
川越市は全国紙に対しても「指名停止になっている５業者を（停止期間が終わるまで）待つ必要はない」とし、本年度内に契約を締結する方針を示している。
もっとも12月議会にはもう間に合わないだろう、と前置きしつつ、契約課は本紙に明快に告げた。
「９月議会の市長の意向……契約課もそのつもりでいる。ゴーサインさえ出れば、いつでも対応可能だ」
「まだ『上層部』から何も聞いていない……」
新清掃センター建設事務所を動かす「トップの意向」
「建設事務所が出すのは設計価格。予定価格は契約課が決める。設計価格の積算については、各市町村で一般的に行われているとおりのやり方と同じだ。まずは応札各メーカーから見積もりを出してもらう。さらに近隣を含む他市の事例を参照して積算し、決定する」
建設事務所は開口一番、予想通りの答えを述べた。
他の地方自治体もまずやらない「予定価格プラス最低制限価格の事前公開」。川越市は、こんな珍妙かつ極めて有害な入札方式の採用については独自性を発揮する。だが、いざ具体的な価格など受注者側にとって重大な要素を決定する際には、いつも「他市の事例にあわせている」と自主性のなさを露呈する。これこそ川越市お得意の姿勢であることは読者もよくご存じであろう。
今回の入札に際し両価格を突然、非公開とした川越市の意図とは何なのか。「建設事務所からの要請があった」との回答を契約課より得た本紙は早速、新清掃センター建設計画の要衝である、市環境部傘下の「新清掃センター建設事務所」を訪れた。
- 次回の入札予定はいつか。
「未定だ。我々も市長が30日の記者会見時に『なるべく早めに』と発言した報道以外には接しておらず、上層部からは何の説明も指示もない」
- 川越市はこれまで、公共工事入札に際し予定価格と最低制限価格をともに公開してきた。だが今回の入札では、両価格とも事前公表されていなかった。むろん、ダンピング防止のためには最低制限価格の非公表は好ましいことではある。だが、なぜ川越市は今回に限り、従来の方式を変更したのか？
「国の指示に従ったからだ。今年の春ごろ会計検査院より『最低制限価格をむやみに設けるな』との通知があった。また先の入札の直前に県からも同様な通知を受けた。他市の入札事例も参考にした結果、『予定価格と最低制限価格を事前公開しない入札』を契約課に要請した」
- 新日鉄エンジニアリングが新たに見積設計図書提出業者となった8月時点での、各社の見積もり平均額は約150億円前後だったはず。今回の入札をめぐり建設事務所が参考とした『各社の見積金額』とは、各社が提出したものか。
「そうだ。各社が応募した見積金額を参考にしている」
- 本紙の調べでは、今回の入札において公開されなかった予定価格は110億円台であることが判明している。また先に入札し不調に終わった２社の入札価格は約130億円であることもわかっている。先に入札した２社は、これまで各社が提出した見積金額より約20億円近い『企業努力』を行い、入札に望んだはずだ。約150億円という見積金額の平均を参考にしたならば、なぜ非公開予定価格がこれほど下落したのか。さらにいえば、８月時点よりさらなる企業努力を発揮した２社の金額からも、十数億の差額が生じていることになる。建設事務所が算出した設計価格の根拠は何か。入札２社との間に生じた十数億円の差額とは、何に起因するのか。
「差額の原因については分析中だ」
- 設計価格は通常、実勢価格、仕事の規模、他社の見積もりの平均等をよく吟味しながら積算されるはずだ。150億円という、各社の見積は信用できなかったのか？
「……」
- では十数億円の差額について、どのような分析を行うのか。市長は記者会見時に「（次回入札を）なるべく早めに」と発言しているではないか。詳細な分析を行う時間はあるのか？
「分析の方法は未定だ。我々にとっても初めてのケース。どのような形で分析を進めるかを模索している段階だ」
- ずいぶんと悠長な姿勢ではないか。「なるべく早め」ということは、結果を一番近い議会……来年の３月議会に上程する見込みと受け取れる。年末の繁忙期にあって、自ら積算した設計価格の妥当性に対する分析の手法が未定とはどういうことなのか。適切な分析を行える時間はあるのか。積算項目を単純に電卓で弾き直し、足し算ミスの検証程度の確認作業をもって、分析といっているのではないのか？
「現状では何とも言えない。上層部が次回入札の予定を立てれば、それにあわせて分析を終えるしかない」
- 本紙が設計価格の分析の適切性にこだわるのは、他でもない、公共工事の発注者側がいったん提示した予定価格とは、設計が適切であるならば、そうやすやすと変更することが出来ない性質のものだからだ。設計価格に再検討の余地が生じる可能性についてはどうか？
「分析結果によっては検討の余地も生じるだろう。だが上層部との話し合いをまだしていないので、再検討になるかどうかはわからない。ただ、技術評価の内容を変えるような工事変更はあり得ない」
安易に変更できない予定価格
「俺が決めたんだ。俺のやり方でやれ」
これでは官製談合と同じではないか！
お役所が設定した「間違いのない」工事の最高限度額……これが予定価格である。一度設定した予定価格を引き上げることは事実上できない。
先に述べたとおり今回の入札は不調であり延期。したがって具体的な価格を市側から得ることはできなかったが、本紙が独自に取材した結果として浮上した「約110億円」が実際の予定価格だったならば、いったん市が決定した以上、この金額を引き上げての再入札を期待することはできないだろう。
経験豊富なプラントメーカー各社の見積もり平均額が約150億円。そこから入札参加した２JVが努力して約130億円。だがはるかに及ばない予定価格「約110億円」とは、ダンピングの強要ではないのか。
公共工事において、ダンピングの強要は発注者が絶対にやってはいけないことの一つだ。無理な予定価格の設定は違法である。公正取引委員会が取り締まるのはダンピング業者だけではない。ダンピングを強要した役所もまた摘発の対象になる。そして、後者の方が罪は重いのである。
お役所が一方的に設定した非公開の予定価格。「新日鉄が取ろうと神鋼が取ろうと、どっちでも構わん。ともかく予定価格は俺が決めたんだ。文句を言うな。どっちが取ろうと、俺のやり方でやれ……」
公共事業で、競争入札が義務づけられているにもかかわらず恣意的に受注者を決めるなど、発注者側（行政などの「官」）がカルテルを主導する場合を「官製談合」と呼ぶ。
指名業者同士が示し合わせ特定の業者を受注させるようにする、いわゆる「談合」は、公明正大な競争を阻害するという観点からみれば明らかに悪だ。しかし、小さな自治体に棲む地場業者たちが生きていくには、数少ない、限られた公共工事を取り合わねばならない。「助け合い」は、ごく自然な生存戦略といえる。一般的な談合とは、競争原理を手放しに善であるとする考え方とは別の地平に、昔ながらの日本的とも言える互助の精神が宿る行為でもある。これを言下に否定できる業者はいないだろう。
だが、しかし。「官製談合」は法的にはもちろん、倫理的にも道義的にもまったく許すことのできない、同情の一片すら持ち得ない犯罪だ。
積算図書を明示しないまま「官」が決めた工事の、あまりに低すぎる最高限度額。現実問題として無謀に低い予定価格を設定されてしまったら、入札業者はどうすればいいのか。しかもその予定価格が事前公開されないのならば、応札業者の見積もりにかかる、すべての業務は徒労に終わるだろう。
さて。非現実的な予定価格を設定してしまった川越市は、次回の入札をどうするのか。「前例なき頓珍漢」を十八番とする川越市のこと、予定価格を引き上げるのか。あるいは低すぎる予定価格に合わせるように、工事の規模を縮小するのか。
「平成21年度中の竣工を絶対に目指さねばならない。目的はいい施設を作る。できるだけ安価な工事で、ランニングコスト等の経費がかからない施設……という条件のもとで、立派な施設を作らねばならない」
舟橋市長よ。「安価」「経費がかからない」も重要だが、より大切なのは、今後何十年も市民と共存していくにふさわしい、真に安全でクリーンな施設である。西清掃センターは待ったなし。任期最後の大仕事だ。馬鹿の一つ覚えよろしく「低コスト」に嬉々とするばかりではなく、少しは真面目に市民のことも考えよ。■
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