 川越駅前・公共駐車場（アトレ）管理業務委託“官製談合”疑惑
悪質きわまる不条理を徹底追及 これはまさに犯罪行為！
官業癒着のブラックボックス（川越都市開発）を覗けば
せこい男（神田）の上を行く大物（舟橋）が潜んでいた！
 神田寿雄川越市議会議員追及の中で浮上した「新たな疑惑」
一業者が12年間にわたり、何と6億もの業務（公共事業）を独占！
本紙はこれまで、川越市元幹部である神田寿雄市議会議員の悪事を追及してきた。過去号記事では、神田市議がかつて自己所有の市街化調整区域をダシに県住建設計画をからめて、県庁幹部、業者と結託した土地コロガシで総額9億円にのぼる巨額の“錬金術”を繰り広げ、血税を山分けした事実を暴露した。
厚かましくも現在、市職員の横領事件にからむ百条委員会の委員に就任している神田市議。彼はかつて川越市が運営する第三セクター「川越都市開発（株）」の専務取締役時代、早くも就任初年にして交際費341万円を使い込み、ゴルフやスナック遊びにふけるという悪事に身を染めていたのである。この問題は平成13年12月の川越市議会で取り上げられ、神田氏就任時期の交際費が、他の年度と比べて段違いな高額に達していたことが暴露されていた。（神田寿雄氏が川越都市開発の専務取締役に就任した期間は、平成9年5月21日から平成12年5月18日までの3年間）。
こうした疑惑にさらなる確証を得るべく、他にも隠蔽されていると思われる数々の悪事を把握するために取材を続行してきた本紙は、新たに神田市議にまつわる驚くべき疑惑をつかんだ。そのきっかけとなったのは、取材中に得た、以下のような情報であった。
「川越駅東口のアトレ地下にある公共駐車場の管理業務は、長年にわたり“西部綜合サービス”が受託している。入札の時期や内容が不透明で、入札実施主体の第三セクター・川越都市開発が指名するのは3社程度で競争原理が働いていない。舟橋川越市長の夫人（舟橋浩子氏）と西部綜合サービスの代表取締役社長・金子正之氏の夫人（金子裕子氏）は一緒にゴルフもする親しい関係にある。こうした経緯を見るなら事実上の“官製談合”ではないのか」
以上の情報と動機をふまえ、件の駐車場（川越駅東口公共地下駐車場・駐車台数286台）の管理を統括する川越都市開発（株）ならびに川越市商工振興課を取材し、事実確認を行った。その結果、舟橋功一川越市長が社長を兼務する第三セクター・川越都市開発が実施してきた入札とは、形式の上からも内容面でも“官製談合”とみなさざるを得ない実態が判明した。“主犯”は、舟橋市長その人である。
「川越都市開発に関しては入札の内容は関知していない」（市側）
管理者側には口出しできない「バリアー」と
過去の入札実施に見られる異常性
見よ！悪党・村上を筆頭に川越市歴代の上層部がすべて顔をそろえる第3セクター・川越都市開発（株）
（クリックすると拡大します）
|
当初、本紙が市商工振興課に「入札はどのように実施されているのか」を問い合わせたところ、「3年に一度程度実施されていると思う。川越都市開発が実施している入札の内容は、関知していない」という、実にあいまいな説明だった。
この説明は、市側が第三セクターたる川越都市開発に対する指導監督責任を事実上果たしていない、というよりも、市の職員の立場では川越都市開発には関知できない強烈なバリアーが張られていることを意味するもので、市の部課長の指導監督責任を追及できない、痛々しさが感じられる。
このことは、川越都市開発に対しては、舟橋市長による「フリーハンド」を与えているものと十分に判断できるものである（川越都市開発に対する総括的な指導窓口は市政策企画課。所轄責任者は市長室長）。
そこで、入札結果表を含む資料公開を市側から要求させつつ、川越都市開発からも二度にわたって説明を問うたところ、以下の問題点が浮上した。その内容こそはまさに「第三セクター」という看板の裏で行われてきた、“出来レース”とでも言うべき異常な指名入札の赤裸々な実態だった。
何だ、この業務委託状況は？？
3回の「アリバイ入札」と
残るは非常識な「5千万円の随意契約」と「自動更新」！
「駐車場運営業務委託」（料金徴収や保安施設点検等）についての入札は、過去三回行われている。これらの入札について詳細に見ると、いくつかの注目すべき点が見られる。
第一は、入札方式が実施されるまでの経緯だ。舟橋功一市長が初当選し、川越都市開発の社長に就任（平成5年2月24日）してから業務の受注方式の変更が始まり、やがて入札が実施されるようになったことだ。
再開発ビルの建設とその後の管理のために川越都市開発が創設され（昭和62年10月）、アトレビルと駐車場がオープン（平成2年5月）して以降、平成5年度まではアトレビル開発にも参画した丸広百貨店の関連会社である（株）丸広ビルサービスが、ほぼ単独での随意契約で駐車場管理業務を受注してきた（平成2年6月16日から平成3年3月31日までに限って、旭ビル管理（株）が受注）。
しかし、舟橋市長が社長に就任した翌年の平成6年度には、なぜか丸広ビルサービスと、その下請で駐車場管理を行ってきた全国警備保障（株）の２社から見積もりをとり、全国警備保障が66,002,400円（消費税3%含）で受注。この入札時には、予定価格66,435,000（消費税3%含）が設定された。
それまで管理業務を受注してきた会社の下請会社に対して、あえて元請だった会社と競わせた形で見積書を出させたのである。およそ尋常なスタイルとはいえまい。ましてこの入札結果では、アトレの開発行為に当初から参画してきた企業（丸広百貨店）の、その関連会社（丸広ビルサービス）を外した形となっている。さまざまな面でギクシャクする原因となりかねないものだ。それに目をつぶって、敢えて合い見積をとった……。この不思議な経緯こそは、翌年に企図された入札実施のための地ならしだったのではないか、と推測される。
平成7年度には、指名4社（（株）西部綜合サービス、（株）マンションライフ、（株）丸広ビルサービス、全国警備保障（株））による入札が実施された。予定価格64,500,000円というこの入札の場に、突如として現れたのが西部綜合サービスである。従来までの「川合市長・丸広」の随意契約という“ぬるま湯体制”の中に、指名入札制度を持ち込むことで、舟橋陣営がどかどかと入り込んできたというわけだ。いうまでもなく公共地下駐車場業務は公共事業。舟橋「新市長」による指名入札制度の導入には、随意契約の不透明さを払拭し、公共業務を委託するにふさわしい業者を選ぶ、という立派な大義名分が備わっていたのである。
「旧守派」の一掃のために舟橋市長が掲げた、あるいは拵えた「大義名分」はこれだけではない。舟橋市長は自ら設置した指名入札という舞台に、わざわざ「川合体制の残滓」である丸広ビルサービスをも指名し、4社による入札を行ったのである。新市長による、公共業務委託業者の決定過程としてふさわしい指名入札の場で、丸広は負けた。つまり「公正な競争の結果として」丸広は地下駐車場業務から身を引かざるを得なかったのだ、という「丸広はずし」の大義名分をも、舟橋市長は周到に用意したというわけだ。
随意契約というぬるま湯に浸りきっていた丸広ビルサービスにとって、この指名入札はおよそ勝ち目のないものだった。同社は指名4社のうち最高値である6500万円を提示。他の2社はそれぞれ5千万円台前半で入札した。だが勝者となった西部綜合サービスは、予定価格の75.2％というダンピングにより48,500,000円で落札している。そもそもそれまで設定された予定価格6450万円という予算そのものが、あんこコッテリの大福餅であったのだ。
［1回目＝平成7年3月23日実施］
・委託件名 川越駅東口公共地下駐車場運営業務委託
・契約期間 平成7年4月1日から平成8年3月31日まで（平成7年度）
・応札状況（札入れ一回目で決定）
（株）西部綜合サービス 48,500,000円 - 落札
（株）丸広ビルサービス 65,000,000円
（株）マンションライフ 53,300,000円
全国警備保障（株） 55,104,000円
・予定価格（消費税抜き） 64,500,000円
・落札率 75.2% |
だが、奇妙なのはここからだ。西部綜合サービスの契約形態は、平成7年度の落札以降、平成8年度から12年度に至るまでの5年間、随意契約となっているのだ。しかも企画書および見積書を提出させたのは最初の3年間だけ。平成11〜12年度は「自動更新」である。
初の入札から6年後である平成13年度。応札5社のうちまたしても西部綜合サービスが予定価格の99.3%という異常な高率で受注。この落札後の4年間、自動更新および随意契約を繰り返した同社は今年度（平成18年度）、再び行われた入札（応札3社）にてまたしても落札を勝ち取った。予定価格の99.8%という、5年前と同様の異常高率入札が再演されたのである。
つまり「川越駅東口公共地下駐車場業務委託」において、川越都市開発がこれまで行った入札は3回。1度目の入札（平成7年）以降、2度目の入札は6年後の平成13年、3度目の入札はさらに5年後の今年だ。そして（株）西部綜合サービスは、平成7年度から今年度にいたる12年間、一貫して駐車場管理業務を受注しているのである。
 川越駅東口公共地下駐車場業務委託委託状況一覧表
（クリックしてください。別ウインドウで開きます）
川越都市開発は、「駐車場管理を安定的に実施するため、入札を経て数年は同一の会社に当初の落札額を基準に価格交渉をしながら随意契約をしていく」としているが、市商工振興課の認識であった「3年ごとくらいの入札実施」ではなく、なぜ5〜6年という不等間隔で入札を実施するのか。合理的に説明できる理由がない。あるとすれば“アリバイ入札”だ。ましてや落札価格が翌年より随意契約を毎年繰り返し行われているが、本来金額が5千万円単位の随意契約など通常有り得ないのだ。
まったく不透明な指名業者の選定
川越都市開発による入札の指名業者選定も、何を基準にしているのか合理的な理由が見出せない。同社の説明では、「川越市契約課の協力で情報を得て、選定した」とのこと。だが市契約課で取材すると「川越都市開発が何の資料を参考にしたのか、わかりかねる」ということで、せいぜい格付けが一部記載された、同課が保有する業者名一覧くらいの資料しか見当たらなかった。
市契約課の取材結果をもって川越都市開発に再取材すると、「もともとアトレ開発に当初から関わった会社や川越市内の業者ということを基準に……」などとあいまいな説明しかせず、記者の「何故ほとんど実績のない西部綜合サービスなのか」等の質問に対する回答は得られなかった。しかも、市契約課や商工振興課が「入札参加は、5〜10社程度が望ましい」と述べているのに、1回目の入札が4社、2回目が5社、3回目が3社の指名参加にとどまっており、極めて“密室度”の高い内容となっている。
ちなみに、（株）西部綜合サービスは資本金1020万円、職員数53名を擁する企業。さいたま市の競争入札参加者名簿によれば「清掃」「警備」「建物管理等」の業務における格付けはBランク（綜合数値64）であり、川越市では浄化槽保守点検登録業者になっている。常識的に見て、川越市でも最大ランクといえる5000万円規模の委託業務をこなせるレベルの会社とは言えない。
予定価格非公開、にもかかわらず異常な「的中率」！！
これが官製談合でなくて何なのだ？
川越都市開発側の説明によれば、「業務委託の競争入札における予定価格は非公開」という。予定価格がわからないにもかかわらず、これまで異常に確度の高い落札率で（株）西部綜合サービスが業務受注しつづけられたのは、どういうわけだろう。
答えは一つしかない。西部綜合サービスは入札価格を事前に知り得たのである。では、誰から？「予定価格を知りえる有力役職者」以外に、誰がいるというのだ。この「有力役職者」が同社に対し、札入れの前に予定価格を「耳打ち」したことは、あまりにも歴然としている。西部綜合サービスがユリ・ゲラー並みの超能力企業でもなければ、有力者の耳打ち以外に、下記に示す「精度が高すぎる落札率」の理由を説明できるものは、断じてない。
川越都市開発が提出した「入札結果表」によれば、2回目、3回目の入札における応札状況、ならびに受注業者の落札率（予定価格で落札価格を除したもの）は以下の通りである。
［二回目＝平成13年3月19日実施］
・委託件名 川越駅東口公共地下駐車場運営業務委託
・契約期間 平成13年4月1日から平成14年3月31日まで（平成13年度）
・応札状況（札入れ一回目で決定）
（株）西部綜合サービス 49,980,000円 - 落札
（株）不二ビルサービス 59,000,000円
関東ビル管理（株） 62,600,000円
埼玉環境保全（株） 63,400,000円
（株）リンレイ 64,000,000円
・予定価格（消費税抜き） 50,350,000円
・落札率 99.3% |
［三回目＝平成18年3月3日実施］
・委託件名 川越駅東口公共地下駐車場運営業務委託
・契約期間 平成18年4月1日から平成19年3月31日まで（平成18年度）
・応札状況（札入れ一回目で決定）
（株）西部綜合サービス 48,500,000円 - 落札
（株）不二ビルサービス 52,000,000円
（株）マンションライフ 60,000,000円
・予定価格（消費税抜き） 48,600,000円
・落札率 99.8% |
何と、落札率はそれぞれ99.3%と99.8%！ 正に「的中」というべき札入れ額ではないか。本紙が「有力幹部の耳打ち」以外にあり得ない、と断言する理由がおわかりだろう。繰り返すがこの2回の入札とも、予定価格は非公開だったのだ。
西部綜合サービスはなぜこのような芸当ができたのか。予定価格をあらかじめ知り得る立場にいる川越都市開発側の有力幹部による“情報漏洩”以外に、その原因はあり得ない。そして有力幹部とは、ありていに言えば社長である舟橋功一市長本人か、あるいは「西部綜合サービスに落札させよ」という市長の意向を受けた同社幹部である。
なお、上記2回の入札参加業者のひとつである（株）不二ビルサービスは、丸広百貨店の関連子会社。同社の応札そのものが“出来レース”への協力とみて間違いない。また3回目の入札に参加の（株）マンションライフは駐車場管理実績の見あたらない小規模会社で、これまた同様に“入札”の形を整えるための、頭数そろえに協力したものとしか言いようがない。
舟橋功一市長が呼び込んだ、西部綜合サービスの「業務独占」
官製談合の主犯は誰だ？？
原資は市民の血税だぞ！
以上のように、舟橋市長が川越都市開発の社長に就任して以降、初めて実施された入札から12年間、一貫して川越駅東口公共地下駐車場の運営委託業務を（株）西部綜合サービスが独占してきた。しかも、まるで気まぐれとでもいわんばかりに、思い出したかのように行われたこれら2回目と3回目の入札で同社は、まったくの「官製談合」であることを示す、異常に高い落札率で受注している。しかも、入札実施間の数年にわたっては随意契約で年額5,000万円以上の事業をやすやすと独占してきた。つまり、12年間で6億円もの事業を手にしたのである。
もう一度、時系列で整理すると、正に舟橋市政の開始と共に（株）西部綜合サービスがこの高額な運営委託業務を独占していく道筋が開かれたことを明瞭に示すことができる。
川越都市開発と川越駅東口公共地下駐車場運営業務委託の変遷
昭和62年10月 川越都市開発創立
出資者＝川越市（47%）、大谷行男他権利者33名
東武鉄道（株）、（株）あさひ銀行、（株）さくら銀行、（株）第一勧業銀行、野村証券（株）、武州ガス（株）、川越商工会議所、（株）丸広百貨店、安田火災海上保険（株）、住友海上火災保険（株）、（株）佐藤綜合計画
平成2年5月 アトレビル、公共地下駐車場が同時オープン。駐車場管理依託業務は、随意契約で一時期を除き（株）丸広ビルサービが受注
平成5年2月 舟橋功一氏が川越市長に＝川越都市開発の社長就任
平成6年3月 単独の随意契約を中止。丸広ビルサービスと全国警備保障（株）二社による合い見積執行、後者が受注（平成6年度のみ）
平成7年3月 4社による初の駐車場管理業務委託入札。（株）西部綜合サービスが他社に圧倒的な差で落札
平成8年度から12年度までは、随意契約により（株）西部綜合サービスが同業務を受注
平成13年3月 5社による二回目の駐車場管理業務委託入札
（株）西部綜合サービスが、落札率99.3%の異常な高率で受注
平成14年度から17年度まで、随意契約で（株）西部綜合サービスが同業務を受注
平成18年3月 3社による三回目の駐車場管理業務委託入札
（株）西部綜合サービスが、落札率99.8%の異常な高率で受注 |
以上を見れば、舟橋市長が川越都市開発社長に就任してからというもの、川越駅東口公共地下駐車場の運営業務委託の流れが完全に変わったことが明瞭にわかるだろう。アトレビル開発に当初から関わってきた丸広ビルサービス（同社は川越都市開発株出資者である丸広百貨店の子会社）と、まるで入れ替わったかのように、部外者であり実績のない西部綜合サービスが、業務を長年にわたり独占するようになったのだ。
この間の入札は、本来、年間約5000万円もの支出をともなう公共事業であるにもかかわらず、第三セクターの看板に隠されて“出来レース”的な官製談合として営まれてきた。
冒頭に記したとおり、舟橋市長夫人（舟橋浩子氏）と西部綜合サービスの代表取締役社長・金子正之氏の夫人（金子裕子氏）は昵懇の仲。市長夫人と懇意な会社による事業独占……。こんなことを、舟橋功一市長以外の誰が主導するというのか。
川越都市開発にまつわる「不透明さ」とは、こうした入札や随意契約をめぐる不透明さだけではない。第三セクターでありながら、同社を所轄する部署さえ、あいまいなのだ。同社については市政策企画課が表面上の「連絡・調整」にあたることになっており、また公共駐車場は商工振興課が担当していることになっている。だが政策企画課によれば「同課はあくまで『出来たばかりの第3セクターについて、当面の連絡調整にあたる』ものであり、所轄そのものは明確になってない」という。換言すれば、所轄を「決まっていない状態」にしておくことで、「宛て職社長」に就任する市長が好きなようにできる「ブラックボックス」となるのではないか。業務委託を事実上独占してきた業者が丸広ビルサービスから西部綜合サービスに変わったのは、そのまま川合前市長による「川合一座」から、舟橋功一市長登場による「舟橋一座」に、役者が変わったことを意味するのではなかろうか。
舟橋市長の「黒い疑惑」が、また一つ輪郭を現した。川越都市開発に残された資料から明確に暴き出された官製談合の痕跡が、舟橋市長の「犯罪」を雄弁に物語っている。
平成8年10月1日、本紙は川越市に「公憤の書」を提出した。そのタイトルの通り、本紙が村上貞夫元助役と（株）高橋土建の官製談合を詳細に調査し、総額1億7850万円からなる3カ所の公共下水工事をめぐる悪質きわまる行為に公憤を覚えたからであった。本紙が公開質問形式をとり、厳重な調査を提起したあの当時と、川越市は何一つ変わってはいないのだ。今回この件で判明したのは、舟橋市政がその濫觴期からして、すでに腐敗していたという、誠に悲しむべき事実である。■
（「公憤の書」につきましては後日、公開いたします。当時と現在とを比較することにより、舟橋市政の過去と現在、舟橋長期政権とは何だったのかを浮き彫りにする、もう一つの生々しい資料であります）
|
