インターネット行政調査新聞/地方行政を読む-2007年12月

【学校乗っ取り＝補助金不正受給疑惑】
舟橋市長の「書類送検」
「モンスター・ファミリー」の力で、何がが隠されている？

　先に報じたとおりさる10月19日、西入間警察署は舟橋功一川越市長を被疑者在宅のまま、さいたま地方検察庁（本庁・浦和）に書類送検した。

　本日付けの夕刊フジ紙も紙面版・ネット版ともに（「川越市長を書類送検…名誉棄損容疑で」）市長の書類送検を報じている。もういちど、この名誉毀損の原因となった市長配布の文書を掲示する。

　お世話になっております。

　市政に関する件ではございませんが、私の名誉のため参考としてご連絡させていただきます。

　なお、川越市議会各会派代表の方のみ送らせていただきました。
今後ともよろしくお願いいたします。

川越市長　舟橋功一

ご連絡

　最近、一部のインターネットや不定期刊行の通信紙において私と私の義母松山千恵子、そして義母の関係する専門学校トータルビューティカレッジ、及びその前身の理美容学校等について悪質な攻撃記事が流布されており、皆様の目にも触れていることと思います。

　事実無根の誹謗中傷ですので、特別反論する必要もないと考え、現在まで放置してまいりましたが、あまり黙認を続けると誤解を招くおそれもあるという意見もあり、最小限の説明は必要であると考え、以下に説明することに致しました。お忙しいところ大変恐縮ですが、ご一読いただければ幸いです。

＊　松村東なる人物が、トータルビューティカレッジの前身である専門学校が乗っ取られたものであり、設立認可手続きに不備があるかの如き主張をしておりますが、全く事実に反しております。この専門学校は正式に認可されて発足し、卒業生も多数輩出し既に40年以上の歴史を有する学校です。攻撃をしている松村東氏は学校発足後、数年間理事兼職員として勤務していたもので、その期間は全くそのような攻撃も主張も行いませんでした。今になって何故松村東氏がこのような主張を行っているのか全く理解できません。

＊松村東氏は、当時雇用していた未成年の女性インターン生の親権者（父）から告訴され、警察に逮捕されるまでは平穏に勤めておりました。学校側がでっちあげ事件を作ったかの如く攻撃なさっているようですが、親権者から強く抗議を受けた学校側はそのような事件を理事教員に起こされ、当時まだ無名に近かった学校としては存続の危機に陥りかねないような事態でもあった為、我々の更なる発展を考慮し、学校のイメージダウンに繋がらないよう尽力した次第であり、学校関係者一同はこの件に関して多大な迷惑を被ることになりました。

（告訴事件の罪名については、松村氏とインターンの名誉のため伏せさせていただきますのでご了承ください）

＊　松村氏は一度、理美容師学校養成施設の設立認可申請を厚生省に提出しているようですが却下されています。乗っ取られたと称している学校は存在しなかったものです。準備資金についても調達方法不詳と却下理由に記されてありますので誰が準備資金を用意したのかについても不明です。以下にその詳細を太字にて記しましたのでご査証ください。

・厚生省環境衛生局長から昭和42年2月1日付けにて（環境第7027号）埼玉県知事宛に松村氏申請の、理・美容師養成施設の指定申請について、下記理由により厚生大臣指定の養成施設として適当と認めがたいので却下する旨の通知があり、この通知は松村氏宛に同年同月20日（42環第219号）付けにて埼玉県衛生部長の通知として発送されています。

却下理由として

（1）　設立者について
申請書提出前に厚生大臣指定施設である旨を記載した虚偽広告を配布して生徒募集を行った行為は教育機関の設立者として適当であると認めがたい。

（2）　経営方法について
虚偽広告をもって事前募集を行った行為からして経営方法が適切かつ確実なものであると認めがたい。

（3）　新設資金の調達方法が不詳である。

以下略

＊　松村氏は学校理事については、任期満了した昭和50年9月18日の理事会で出席理事の投票の結果（松村氏の投票に参加）1票しか入らず、理事を落選しました。落選した松村氏は自分に投票しなかった理事に対し損害賠償の裁判を起こしました。浦和地裁川越支部（昭和50年（ワ）第279号）、東京高裁（同年（ネ）第508号）、最高裁（昭和58年（オ）第1295号）でいずれも松村氏は敗訴し、長い裁判が確定しました。

＊　松村氏は裁判に負けた為、法律手続きによらず嫌がらせを始めました。松山や私の悪口を書いた文章を川越市や坂戸市、毛呂山町等の一部に配布しました。また、私に対する腹いせからか、弁護士会に対して懲戒請求をしました。当然ながらそのような請求は通るはずもなく、次は私や他の弁護士関係者（松村氏の代理人の弁護士まで含む）に対し3億円という法外な請求をしてきました。当然、そのような請求が通るわけはない松村氏は敗訴しました。

＊　裁判所より松村氏の学校への「立ち入り禁止」の決定が下りているにもかかわらず、今尚、学校の旧校舎（坂戸市）に勝手に侵入し立て札などを立てたりしているようですが、これはれっきとした住居侵入に当たります。

　皆様方に不用な誤解、ご迷惑をかけるべきではないと、上記の文書を作成いたしましたが、どうぞご考察ご理解のほどよろしくお願い致します。

平成18年9月　　弁護士　舟橋　功一

　名誉毀損に該当するのは「（告訴事件の罪名については、松村氏とインターンの名誉のため伏せさせていただきますのでご了承ください）」という破廉恥な一文だけではない。もし起訴され裁判が始まれば、この全文が争点となり得る。学校の「却下理由」についても、また「昭和50年9月18日の理事会」についても、舟橋氏側には証拠に基づいた反証が必要となる。本紙がこれまで報じてきたように、学校の「却下理由」が明らかに虚偽捏造されたものであったことは、当時の厚生省環境衛生局より埼玉県知事に送られた却下書面中にある「法人運営費が総予算に占める額が大きすぎる」の一言で明らかなのだ（松村東氏は埼玉県の指導により「個人運営・各種学校」にて申請）。

　これは一例に過ぎないが、こうした当時の公文書のあちこちに散見される「乗っ取り工作の痕跡」が、今後は司法の俎上に乗る可能性も出てきた。そうなれば、舟橋ファミリー終焉の鐘が高らかに鳴り響くであろう。

　なお夕刊フジ記事によれば、川越市広報室は和解案について「そのような事実は一切把握していない」と回答しているという。何をいまさら、の感が否めない。

　現役市長の書類送検という事態まで至ってもなお、事実確認を一切していないとはどういうことか。市職員がその気になれば、当該行政機構内での不正の存否について事実確認を行うことは可能なはず。また公務員には、組織内で不正を発見した場合、告発する義務がある（刑事訴訟法第239条第2項）。もし告発せず義務を果たさなかった場合は、その者は公務員法上の懲戒処分の対象になり得る。川越市広報室は「能力上の問題から事実確認ができない」のか、あるいは「事実確認の意思がない」のか。西入間警察署からの意見添付がどうあれ、すでに２ヶ月前に現職市長が書類送検されているのだ。「市長が恐くて、今日に至るまで事実確認をしてこなかった。触りたくなかったし、今後もできれば触れたくない」というのが、彼らの本音ではないのか。

　さる３月、松山・舟橋側の一方的全面取下げで終了した「看板事件とその反論」（妨害物撤去等仮処分命令申立て事件～保全異議事件）が係争中の際、松村東氏が「和解条項の骨子案」を「乙第53号証」証拠書類として裁判所に提出。こののち、松山・舟橋側弁護士２名が（取下げの場合、再訴が禁止されているため）書面による脅迫まがいの文書で「看板を下げろ」と松村氏に送付した。その際、両弁護士は「保全事件記録を確認した」と明言。だが「和解条項の骨子案」に対し「不知」とも「争う」とも通知してこない……。つまり「和解条項の骨子案」が「確かにこれは松山・舟橋側が提案したもの」と、認めていることである。

　それにしても、西入間警察署は刑事告訴受理（2006.11.30）から書類送検（2007.10.19）まで、なぜ約１年を要したのであろうか。「和解を期待していたが松村氏が和解案を拒否し、（警察側の）目論見が外れたため」という話も聞かれる。だが刑事告訴受理から「和解条項の骨子案」まではわずか1ヶ月あまり。骨子案には「平成18年12月30日に5000万円を支払う」と期限が切られている。松村氏は12月中にこの和解案を拒否。ならば残りの10ヶ月近い月日、西入間警察署は何をしていたのか。

　現在は地検の判断待ち（すでに起訴との情報もあるが未確認）という局面に至っている。だがこれで「真実が明らかになる」のかどうか。まだまだ予断を許さない。なにより気になるのは、松山・舟橋ファミリーが「弁護士・政治家ファミリー」であることだ。父の松永東氏も、夫の松山義雄氏も弁護士であった。父・松永東氏の養子である松永光氏もまた弁護士資格をもち、文部・通産・大蔵大臣を歴任した政治家。さらに千恵子氏の娘、浩子氏の結婚相手も弁護士……現川越市長の舟橋功一氏だ。松山千恵子氏本人をはじめ父親や係累もみな弁護士、かつ全国的に名の知れた政治家だ。この「モンスター・ファミリー」が、川越市のみならず県下の司法の場にどれほどの影響力を持っているのか。まもなく、われわれは「何か」を目撃することになるであろう。■