 買った保留地の地下は“スポンジ”！？
区画整理事業組合・コンサルの悪質な“詐欺行為”に住民怒る
愛知県をゆるがす日進竹の山南部特定土地区画整理事業
「家が傾く」「地中から悪臭」「家の裏が陥没」…深刻な被害
本紙が取り上げ、日進市市議会でも質疑されてきた同市の竹の山南部特定土地区画整理事業の問題は、隠されてきた住民被害があらわになるなど新たな様相を見せ、国や愛知県も腰をあげざるを得ない状況に至っている。2月4日には、竹の山で自発的な住民説明会が持たれ、事業組合から保留地を購入して住居を建てた30人ほどの住民が集まって初めて被害の実態について話し合った。
そこでは、「家に不自然なひずみが出て、ひび割れが生じた」「家の裏の地下に空洞があるらしく、部分的に陥没した」「地中から悪臭がする」等の声が出て、安全な居住生活上、看過できない問題の発生が確認された。「地震が来たら、どうなるのか」「これでは、耐震データ偽装と同じでは」との不安が表明され、産廃最終処分場や亜炭坑跡地の存在を伏せたまま保留地を販売した区画整理事業組合とそれをかばう日進市の姿勢への怒りに満ちた集会となった。
2月9日には、保留地住民の代表と日進市公共事業監視会議の西尾克彦議長（日進市市議会議員）が上京して民主党の河村たかし衆議院議員の国会事務所に出向き、国土交通省、環境省、経済産業省からレクチャーを受けた上、責任ある対処を要請した。経済産業省の説明によれば、亜炭坑跡地は昭和39年の時点で２５５ヵ所が確認されており、採掘が終わった坑道については適切な安全策（空洞へのコンクリート等の充填その他）をとって宅地への転用が図られるのが普通だという。しかし、空洞充填の措置もとらず、亜炭坑跡地の存在も伏せたまま宅地造成した保留地を販売したという区画整理事業組合の所行を知って、経済産業省や国土交通省の担当者は顔色を変えて絶句するのみであった。
こうした住民側のはたらきかけによって、国や愛知県も腰を上げざるを得ず、国や河村たかし議員の要求で愛知県も現地調査を開始。保留地の住民からの聞き取りに歩いている。
不透明な北部保育園用地の産業廃棄物処理問題
「保育園用地は良好な残土で盛土した」と説明する組合は「住民側が産業廃棄物が埋設しているなどのうわさをばらまくのは、区画整理事業組合に対する誹謗、中傷だ」と文書で日進市や住民に区画整理事業組合が言明したのに反して、保育園用地の地下からゴロゴロ見つかったコンクリート片や油脂汚染ゴミなどの処理をめぐり、不透明な動きが住民の怒りを買っている。
「ゴミ処理は、1月から2月末にかけて行われるそうです。深さ4mまでの土をすべて堀削って、埋設している産廃ゴミを取り出し、遠くの処分場まで輸送しています。でも、不可解なのは今回のゴミ処理業務を落札したのが、事業地の造成にともなって出た建築ガラや産廃ゴミをここに投棄、埋立てした当の業者なんです。自分が不法に埋めたゴミの処理を、有料で受注して行うなんて、正に“マッチ・ポンプ”じゃないですか！」（近隣で監視する住民）
あきれるのは、こうした事態について住民の代表としてまともに取り上げる市議会議員が、西尾克彦さんを除いて一人もいないことだ。特に住民から失笑を買っているのが日本共産党議員団で、自分たちは住民団体からの協力要請に「協力しない」との回答を寄こした上、調査も質問もしないでいながら西尾議員の昨年12月の質問内容（前回記事参照）をさも自分たちが行ったかに見受けられるチラシにまとめた上、「保育園用地のゴミ処理は、市が費用負担をし責任を持て」との自分たちの付け焼刃的な思い込み的主張をも書いて地域に配布していることだ。
「共産党の人たちの言っていることは、さっぱり理解できない。すぐ短絡的に市が悪いことにしたがるが、区画整理事業組合の悪質行為のツケを何で市民が負わなければならないのか。これじゃ、“盗人に追い銭”そのもので、共産党の議員は全く不勉強です」（保留地の住民）
「野党最右翼（左翼？）」として、各地の地方議会で「福祉を守れ」「住民利益第一」と鼻息荒く頑張ることで知られる共産党にして、日進市にはこんな議員しかいないのだ。住民の声をよく聞き、奮起してもらいたいものである。
市議会と市役所の体たらくぶりの中で、保育園用地の埋め戻しと3月の建設工事着工へ向けた動きが着々と進みつつある。
「住民が以前から指摘したとおり、産廃ゴミが出てきたのですから、この際、徹底的に調査すべきです。西尾議員や私たちからの質問に対して、市としても独自にボーリング調査をすると答えていますが、具体化の姿勢が見えない。われわれは、以前の地表より下である深さ８ｍ以上まで掘削調査をするべきです。医療廃棄物などが埋まっているとの証言は、この部分についてのものだからです」（日進市公共事業監視会議事務局長の高橋源紀さん）
もはや、問題を“新たな土”で埋め戻して済む問題ではない。未来を担う子供たちの育みの場である保育園用地について、住民の不安を徹底的に取り除くこと、悪質な行為の責任を区画整理事業組合の現理事たちや事業を統括してきた玉野総合コンサルタント㈱にとらせることが、選択の余地のない課題として日進市と愛知県に求められている。
行政の不作為は許せない！ 被害者救済と安全な街づくりへの転換を急げ！
「家を買うなんて、一生のうちに何度もある訳がありません。日進市や県がお墨付きを与えて進められた区画整理事業の保留地であり、区画整理事業組合が配布した立派な販売広告チラシも見て、大丈夫だと安心して買ったのに…。家を建てて２～３年だというのに、敷地の地下が“スポンジ同様”なんて、ひどすぎます！」（保留地住民）
保留地を購入した住民たちは、「被害者の会」の結成も視野に運動を始めつつあるが、何よりも日進市と市議会、そして区画整理事業組合の監督権者である愛知県がすみやかに被害救済へ動くべきである。問題の“黒幕”と目される玉野総合コンサルタント㈱には、愛知県からの天下り職員が多数存在するという。また、区画整理事業組合の役員や職員の中に、日進市幹部の親族、関係者もおり、これらが“癒着の土壌”を形成し不合理・不透明な事業のツケまわしを住民にしているのだ。
これ以上の不作為は、許されない。本紙は、立ち上がりつつある住民の立場を支援しつつ、真相の究明を進めていく所存だ。行政、議会の関係各位が被害救済と安全な街づくりへの転換に奮起するよう心から期待したい。■
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