 川越駅前・公共駐車場（アトレ）
第三セクター「官製談合」の疑惑あり！
官業癒着のブラックボックス（川越都市開発）を覗けば
もうこの男（舟橋川越市長）に市政はまかせられない！
（本記事はネット版2006年12月号記事を大幅に加筆し、地方紙版2007年1月号に掲載したものです）
この男の周囲は、なぜこうも「疑惑」だらけなのか。舟橋市政施行以後、積もる財政赤字をよそに、古くは尚美学園誘致をめぐる疑惑、計画凍結前の新清掃センターをめぐる巨額の官製談合疑惑、高階公共施設建設をめぐる疑惑……。現在進行形の「トータルビューティカレッジ川越」乗っ取り関与疑惑では刑事告訴の被告となり、市職員公金横領事件をめぐる百条委員会の証人喚問ではのらりくらり。見るからに不健康そうな最近の姿を見るにつけ、舟橋市長はもはやレイム・ダック（死に体）の様相を呈していることを否が応でも感じさせる。
「ダーク」と呼ぶにはあまりに黒い権力者、「川越市政史上最悪」と呼ばれた舟橋功一川越市長の、またひとつの犯罪疑惑が、本紙の調査で明らかになった。
 神田市議追及で浮上した「市長の新たな疑惑」
一業者が12年間にわたり、６億もの公共事業を独占！
本紙がこれまで長期にわたり追求してきた問題のひとつに、川越市元幹部である神田寿雄市議会議員の「悪事」がある。過去号記事では、神田市議がかつて自己所有の市街化調整区域をダシに県住建設計画をからめ、県庁幹部、業者と結託した土地コロガシで総額９億円にのぼる巨額の「錬金術」を繰り広げ、血税を山分けした事実を暴露した。
厚かましくも現在、市職員の横領事件にからむ百条委員会の委員に就任している神田市議――。だが彼の悪事は土地コロガシだけではない。神田氏は97年（平９年）に川越市職員を退職。1ヶ月半を経た同年５月後半、市の第三セクターである「川越都市開発（株）」に専務取締役として就任し同社の実質的なトップとなったのだが、このとき神田氏は、早くも就任初年から交際費341万円を使い込み、ゴルフやスナック遊びにふけるという悪事に身を染めていたのである。
この問題は平成13年12月の川越市議会で取り上げられ、神田氏就任時期の交際費が、他の年度と比べて段違いな高額に達していたことが暴露されていた。（神田寿雄氏が川越都市開発の専務取締役に就任した期間は、平成９年５月21日から平成12年５月18日までの３年間）。
神田市議にまつわる、こうした疑惑にさらなる確証を得つつ、他にも隠蔽されていると思しき数々の悪事を把握すべく取材を続行してきた本紙は、新たに神田市議にまつわる驚くべき疑惑をつかんだ。そのきっかけとなったのは、本紙が取材中につかんだ、以下のような情報であった。
「川越駅東口のアトレ地下にある公共駐車場の管理業務は、長年にわたり『西部綜合サービス』が受託している。入札の時期や内容が不透明で、入札実施主体の第三セクター・川越都市開発が指名するのは３社程度であり、競争原理が働いていない。舟橋川越市長の夫人（舟橋浩子氏）と西部綜合サービスの代表取締役社長・金子正之氏の夫人（金子裕子氏）は一緒にゴルフもする親しい関係にある。こうした経緯を見るなら事実上の『官製談合』ではないのか」
この情報をもとに、件の駐車場（川越駅東口公共地下駐車場・駐車台数286台）の管理を統括する川越都市開発（株）ならびに川越市商工振興課を取材し、事実確認を行った。その結果、舟橋功一川越市長が社長を兼務する第三セクター・川越都市開発が実施してきた入札が、形式の上からも内容面でも「官製談合」とみなさざるを得ないという、恐るべき実態が判明した。
その「主犯」として浮上するのは、またしても疑惑の市長・舟橋功一氏その人である。
「入札の内容は関知していない」（川越市）
管理者側には口出しできない「バリアー」と
過去の入札実施に見られる異常性
＜悪党・村上前助役を筆頭に川越市歴代の上層部がすべて顔をそろえる第3セクター・川越都市開発（株）＞ |
本紙が川越市商工振興課に「公共駐車場管理業務の入札はどのように実施されているのか」を問い合わせたところ、「３年に一度ぐらいは実施されていると思う。川越都市開発が実施している入札の内容については、関知していない」という、実に心許ない回答であった。
このあいまいな説明には、市側が第三セクターたる川越都市開発に対する指導監督責任を事実上果たしていない、というよりも、市の職員の立場では川越都市開発には関知できない強烈なバリアーが張られていることを意味するもので、市の部課長の指導監督責任を追及できない、痛々しさすら感じられる。
商工振興課からのあいまいな回答を聞き、本紙は直感した。舟橋市長は、川越都市開発については直接の関係者らに「フリーハンド」を与えている……。そう判断するに十分な感触を得たのである。川越都市開発に対する総括的な指導窓口は市政策企画課であり、所轄責任者は市長室長だ。
そこで、入札結果表を含む資料公開を市側から要求させつつ、川越都市開発からも二度にわたって説明を問うたところ、以下の問題点が浮上した。その内容こそはまさに「第三セクター」という看板の裏で行われてきた「出来レース」とでも言うべき、異常な指名入札の赤裸々な実態であった。
何だ、この業務委託状況は？？
3回の「アリバイ入札」と
非常識な「５千万円の随契」に「自動更新」！
「駐車場運営業務委託」（料金徴収や保安施設点検等）についての入札は、過去３回行われている。これらの入札について詳細に見ると、いくつかの注目すべき点が見られる。
第一は、入札方式が実施されるまでの経緯だ。舟橋功一市長が初当選し、川越都市開発の社長に就任（平成５年２月24日）してから業務の受注方式の変更が始まり、やがて入札が実施されるようになったことだ。
再開発ビルの建設とその後の管理のために川越都市開発が創設され（昭和62年10月）、アトレビルと駐車場がオープン（平成２年５月）して以降、平成５年度まではアトレビル開発にも参画した丸広百貨店の関連会社である（株）丸広ビルサービスが、ほぼ単独での随意契約で駐車場管理業務を受注してきた（平成２年６月16日から平成３年３月31日までに限って、旭ビル管理（株）が受注）。
しかし、舟橋市長が社長に就任した翌年の平成６年度には、なぜか丸広ビルサービスと、その下請で駐車場管理を行ってきた全国警備保障（株）の２社から見積もりをとり、全国警備保障が６６００万２４００円（消費税３％含）で受注。この入札時には、予定価格６６４３万５千円（消費税３％含）が設定された。
それまで管理業務を受注してきた会社の下請会社に対して、あえて元請だった会社と競わせた形で見積書を出させたのである。およそ尋常な指名スタイルとはいえまい。ましてこの入札結果では、アトレの開発行為に当初から参画してきた企業（丸広百貨店）の、その関連会社（丸広ビルサービス）を外した形となっている。さまざまな面でギクシャクする原因となりかねないものだ。そうした懸念に目をつぶり、敢えて合い見積をとった……。この不思議な経緯こそは、翌年に企図された入札実施のための地ならしだったのではないか、と推測される。
平成７年度には、指名４社（（株）西部綜合サービス、（株）マンションライフ、（株）丸広ビルサービス、全国警備保障（株））による入札が実施された。予定価格６４５０万円（税抜き）というこの入札の場に、突如として現れたのが西部綜合サービスである。従来までの「川合市長・丸広」の随意契約という「ぬるま湯体制」の中に、指名入札制度を持ち込むことで、舟橋陣営がどかどかと入り込んできたというわけだ。いうまでもなく公共地下駐車場業務は公共事業。舟橋「新市長」による指名入札制度の導入には、随意契約の不透明さを払拭し、公共業務を委託するにふさわしい業者を選ぶ、という立派な大義名分が備わっていたのである。
「旧守派」の一掃のために舟橋市長が掲げた、あるいは拵えた「大義名分」はこれだけではない。もういちど「委託状況一覧」で、平成７年の指名状況をじっくりご覧いただきたい。舟橋市長は自ら設置した指名入札という舞台に、わざわざ「川合体制の残滓」である丸広ビルサービスをも指名し、４社による入札を行ったのだ。
つまりこういうことである。それまでの随意契約方式を一掃し、舟橋新市長は指名入札を導入した。公共業務委託業者の決定過程として、まさにふさわしいこの指名入札の場で、丸広は負けたのである。
つまり「公正な競争の結果として」丸広は地下駐車場業務から身を引かざるを得なかったのだ、という「丸広はずし」の大義名分をも、舟橋市長は周到に用意したというわけだ。
随意契約というぬるま湯に浸りきっていた丸広ビルサービスにとって、この指名入札はおよそ勝ち目のないものだった。同社は指名４社のうち最高値である６５００万円を提示。他の２社はそれぞれ５千万円台前半で入札した。だが勝者となった西部綜合サービスは、予定価格の75.2％というダンピングにより４８５０万円で落札している。そもそもそれまで設定された予定価格６４５０万円という予算そのものが、あんこコッテリの大福餅だったのである。
［１回目＝平成７年３月23日実施］
・委託件名 川越駅東口公共地下駐車場運営業務委託
・契約期間 平成７年４月１日から平成８年３月31日まで（平成７年度）
・応札状況（札入れ一回目で決定）
（株）西部綜合サービス 48,500,000円 - 落札
（株）丸広ビルサービス 65,000,000円
（株）マンションライフ 53,300,000円
全国警備保障（株） 55,104,000円
・予定価格（消費税抜き） 64,500,000円
・落札率 75.2%
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だが、奇妙なのはここからだ。西部綜合サービスの契約形態は、平成７年度の落札以降、平成８年度から12年度に至るまでの５年間、随意契約となっているのだ。しかも企画書および見積書を提出させたのは最初の３年間だけ。平成11〜12年度は「自動更新」である。
初の入札から６年後である平成13年度。応札５社のうちまたしても西部綜合サービスが予定価格の99.3％という異常な高率で受注。この落札から４年間、自動更新および随意契約を繰り返した同社は今年度（平成18年度）、再び行われた入札（応札３社）にてまたしても落札を勝ち取った。予定価格の99.8％という、5年前と同様の異常高率入札が、ここでも再演されたのである。
つまり「川越駅東口公共地下駐車場業務委託」において、川越都市開発がこれまで行った入札は３回。１度目の入札（平成７年）以降、２度目の入札は６年後の平成13年、３度目の入札はさらに５年後の今年だ。そして（株）西部綜合サービスは、平成７年度から今年度にいたる12年間、一貫して駐車場管理業務を受注しているのである。
川越都市開発は、「駐車場管理を安定的に実施するため、入札を経て数年は同一の会社に当初の落札額を基準に価格交渉をしながら随意契約をしていく」としているが、市商工振興課の認識であった「３年に１度ぐらいの入札実施」ではなく、なぜ５〜６年という不等間隔で入札を実施するのか。合理的に説明できる理由は見あたらない。あるとすれば「アリバイ入札」だ。「業務委託状況一覧」で明らかなとおり、入札が行われた以外の年度は随意契約ないし自動更新を繰り返している、そもそも金額が５千万円台の随意契約など、通常は有り得ない非常識なものだ。
なぜ「西部綜合サービス」なのか？
まったく不透明な指名業者の選定
川越都市開発による入札の指名業者選定は、何を基準にしているのか合理的な理由が見出せない。同社の説明では、「川越市契約課の協力で情報を得て選定した」とのこと。だが市契約課に問い合わせると「川越都市開発が何の資料を参考にしたのか、わかりかねる」という。せいぜい格付けが一部記載された、同課が保有する業者名一覧くらいの資料しか見当たらなかった。
市契約課の取材結果をもって、もういちど川越都市開発に取材すると、今度は「もともとアトレ開発に当初から関わった会社や川越市内の業者ということを基準に……」などとあいまいな説明が返ってくるばかり。本紙が「なぜ、ほとんど実績のない西部綜合サービスなのか」という質問に対する回答は得られなかった。しかも、市契約課や商工振興課は「入札参加は５〜10社程度が望ましい」と述べているにもかかわらず、１回目の入札では４社、２回目が５社、３回目が３社の指名参加にとどまっており、極めて「密室度」の高い内容だ。
ちなみに、（株）西部綜合サービスは資本金1020万円、職員数53名を擁する企業。さいたま市の競争入札参加者名簿によれば「清掃」「警備」「建物管理等」の業務における格付けはＢランク（綜合数値64）であり、川越市では浄化槽保守点検登録業者になっている。常識的に見て、川越市でも最大ランクといえる5000万円規模の委託業務をこなせるレベルの会社とは言えまい。
予定価格非公開、にもかかわらず異常な「的中率」！！
「官製談合」とはこういうことを言うのだ
川越都市開発側の説明によれば、「業務委託の競争入札における予定価格は非公開」という。予定価格がわからないにもかかわらず、これまで異常に確度の高い落札率で西部綜合サービスが業務受注しつづけられたのは、果たしてどういうわけなのか。
答えは一つしかない。西部綜合サービスが入札価格を事前に知り得たからである。では、誰から？「予定価格を知りえる有力役職者」以外に、誰がいるというのだ。この「有力役職者」が同社に対し、札入れの前に予定価格を「耳打ち」したことは、あまりにも歴然としている。西部綜合サービスがユリ・ゲラー並みの超能力企業でもなければ、有力者による価格情報漏洩以外に、下記に示す「精度が高すぎる落札率」の理由を説明できるものは、断じてない。
川越都市開発が提出した「入札結果表」によれば、２回目、３回目の入札における応札状況、ならびに受注業者の落札率（予定価格で落札価格を除したもの）は以下の通りである。先に掲げた「業務委託状況一覧」でも示した異常に高い落札率を、もう一度確認していただきたい。
［２回目＝平成13年３月19日実施］
・委託件名 川越駅東口公共地下駐車場運営業務委託
・契約期間 平成13年４月１日から平成14年３月31日まで（平成13年度）
・応札状況（札入れ一回目で決定）
（株）西部綜合サービス 49,980,000円 - 落札
（株）不二ビルサービス 59,000,000円
関東ビル管理（株） 62,600,000円
埼玉環境保全（株） 63,400,000円
（株）リンレイ 64,000,000円
・予定価格（消費税抜き） 50,350,000円
・落札率 99.3%
［３回目＝平成18年３月３日実施］
・委託件名 川越駅東口公共地下駐車場運営業務委託
・契約期間 平成18年４月１日から平成19年３月31日まで（平成18年度）
・応札状況（札入れ一回目で決定）
（株）西部綜合サービス 48,500,000円 - 落札
（株）不二ビルサービス 52,000,000円
（株）マンションライフ 60,000,000円
・予定価格（消費税抜き） 48,600,000円
・落札率 99.8%
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何と、落札率はそれぞれ99.3%と99.8%！ 正に「的中」というべき札入れ額ではないか。本紙が「有力幹部の耳打ち」以外にあり得ない、と断言する理由がおわかりだろう。繰り返すがこの２回の入札とも、予定価格は非公開だったのだ。
西部綜合サービスはなぜこのような芸当ができたのか。予定価格をあらかじめ知り得る立場にいる川越都市開発側の有力幹部による「情報漏洩」以外に、その原因はあり得ない。「官製談合」の何たるやを知る、格好のモデルケースであろう。そして有力幹部とは、ありていに言えば社長である舟橋功一市長本人か、あるいは「西部綜合サービスに落札させよ」という市長の意向を受けた同社幹部である。
なお、上記２回の入札参加業者のひとつである（株）不二ビルサービスは、丸広百貨店の関連子会社。同社の応札そのものが「出来レース」への協力とみて間違いない。また３回目の入札に参加の（株）マンションライフは駐車場管理実績の見あたらない小規模会社。同社もまた「入札」の形を整えるための、頭数そろえに協力したものとしか言いようがない。
舟橋功一市長が呼び込んだ、西部綜合サービスの「業務独占」
官製談合の主犯は誰だ？原資は市民の血税だぞ！
以上のように、舟橋市長が川越都市開発の社長に就任して以降、初めて実施された入札から12年間、一貫して川越駅東口公共地下駐車場の運営委託業務を（株）西部綜合サービスが独占してきた。しかも、まるで気まぐれとでもいわんばかりに、思い出したかのように行われたこれら２回目と３回目の入札で同社は、まったくの「官製談合」であることを示す、異常に高い落札率で受注している。しかも、入札実施間の数年にわたっては随意契約で年額５０００万円以上の事業をやすやすと独占してきた。
つまり、12年間で約６億円もの事業を手にしたのである。
もう一度、時系列で整理してみよう。舟橋市政スタートとともに、（株）西部綜合サービスがこの高額な運営委託業務を独占していく道筋が開かれたことが明白となる。
川越都市開発と川越駅東口公共地下駐車場運営業務委託の変遷
昭和62年10月 川越都市開発創立
出資者＝川越市（47%）、大谷行男他権利者33名
東武鉄道（株）、（株）あさひ銀行、（株）さくら銀行、（株）第一勧業銀行、野村証券（株）、武州ガス（株）、川越商工会議所、（株）丸広百貨店、安田火災海上保険（株）、住友海上火災保険（株）、（株）佐藤綜合計画
平成2年5月 アトレビル、公共地下駐車場が同時オープン。駐車場管理依託業務は、随意契約で一時期を除き（株）丸広ビルサービが受注
平成5年2月 舟橋功一氏が川越市長に＝川越都市開発の社長就任
平成6年3月 単独の随意契約を中止。丸広ビルサービスと全国警備保障（株）二社による合い見積執行、後者が受注（平成6年度のみ）
平成7年3月 4社による初の駐車場管理業務委託入札。（株）西部綜合サービスが他社に圧倒的な差で落札
平成8年度から12年度までは、随意契約により（株）西部綜合サービスが同業務を受注
平成13年3月 5社による二回目の駐車場管理業務委託入札
（株）西部綜合サービスが、落札率99.3%の異常な高率で受注
平成14年度から17年度まで、随意契約で（株）西部綜合サービスが同業務を受注
平成18年3月 3社による三回目の駐車場管理業務委託入札
（株）西部綜合サービスが、落札率99.8%の異常な高率で受注 |
以上を見れば、舟橋市長が川越都市開発社長に就任してからというもの、川越駅東口公共地下駐車場の運営業務委託の流れが完全に変わったことが明瞭にわかるだろう。アトレビル開発に当初から関わってきた丸広ビルサービス（同社は川越都市開発株出資者である丸広百貨店の子会社）は「入札で負けた」ことで閉め出され、あたかも同社と入れ替わったかのように、それまで部外者であり実績のない西部綜合サービスが、業務を長年にわたり独占するようになったのだ。
川越都市開発という「ブラックボックス」をめぐる点と線
舟橋市政はそのスタートから、すでに腐敗していた！
冒頭に記したとおり、舟橋市長夫人（舟橋浩子氏）と西部綜合サービスの代表取締役社長・金子正之氏の夫人（金子裕子氏）は昵懇の仲。市長夫人と懇意な会社による事業独占……。本紙が「川越都市開発側の有力幹部」を舟橋市長であると確信する理由がおわかりいただけよう。
川越都市開発にまつわる「不透明さ」とは、こうした入札や随意契約をめぐる視界の悪さを指すのではない。第三セクターでありながら、同社を所轄する部署さえもが曖昧模糊としているのだ。同社については市政策企画課が表面上の「連絡・調整」にあたることになっており、また公共駐車場は商工振興課が担当していることになっている。だが政策企画課によれば「同課はあくまで『出来たばかりの第3セクターについて、当面の連絡調整にあたる』ものであり、所轄そのものは明確になってない」という。換言すれば、所轄を「決まっていない状態」にしておくことで、「宛て職社長」に就任する市長が好きなようにできる「ブラックボックス」となるのではないか。業務委託を事実上独占してきた業者が丸広ビルサービスから西部綜合サービスに変わったのは、そのまま川合前市長による「川合一座」から、舟橋功一市長登場による「舟橋一座」に、役者が変わったことを意味するのではなかろうか。
本紙は確信する。川越駅東口公共地下駐車場の運営をめぐる川越都市開発株式会社の社史とは、市民を欺く許し難い「官民癒着」の歴史だ。そこに一貫するのは市長と特定業者との「随意契約」。川合市長時代から舟橋市政に変わり、指名入札を設けて業者が入れ替わろうとも、「市長と、その市長が懇意とする特定業者の陣営が仕事をとる」本質は何ら変わっていない。まして舟橋市長は、自ら設けた入札という舞台で官製談合を主導し、年間約5000万円もの支出をともなう公共事業における「実質的随契」の、いわば証拠隠蔽を行ってきた疑いがきわめて濃厚なのである。市民に対する欺瞞行為であり、「市長の犯罪」と呼ぶに値するものだ。
舟橋市長の「黒い疑惑」が、また一つ輪郭を現した。川越都市開発に残された資料から明確に暴き出された官製談合の痕跡が、舟橋市長の「犯罪」を雄弁に物語っている。
平成８年10月１日、本紙は川越市に公開質問書「公憤の書」を提出した。そのタイトルの通り、本紙が村上貞夫元助役と（株）高橋土建の官製談合を詳細に調査し、総額１億7850万円からなる３カ所の公共下水工事をめぐる悪質きわまる行為に公憤を覚えたからであった。本紙が公開質問形式をとり、厳重な調査を提起したあの当時と、川越市は何一つ変わってはいないのだ。
今回この件で判明したのは、舟橋市政がその濫觴期からして、すでに腐敗していたという、誠に悲しむべき事実である。■
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