 川越アトレ駐車場「官製談合疑惑」問題
本紙の疑惑追及に対し川越市が英断！
シルバー人材活用で年間約４千万円の経費削減！
ブラックボックス消滅を「監督不可能」で逃げた舟橋市長の卑劣！
「アトレ駐車場の管理業務は今後、川越都市開発(株)をはずし、シルバー人材だけで行う……」
舟橋市長の「ブラックボックス」排除に、川越市行政が本格的に動き出した。その結果として得られるのは、年間約４千万円の経費削減だ。
川越都市開発株式会社とは、川越駅東口再開発の当初から一貫してアトレビル全体の総合管理業務を掌握するために設立された第三セクター。社長は舟橋功一川越市長だ。その川越都市開発を、たとえ一部（地下駐車場）とはいえ、同ビルの管理業務から除外し市が直接管理する方針を打ち出したこと自体が画期的なことである。と同時に、アトレ駐車場を舞台とした舟橋市長と（株）西部綜合サービスとの長きにわたる「黒い蜜月」に終止符を打つべく、毅然とした態度を示した川越市役所。紆余曲折はあったものの、市が示した英断に本紙はエールを送りたい。
 川越市、「市長のブラックボックス」潰しに着手！
「西部綜合サービス」排除から「第三セクター」排除まで
１日およそ1000台の車が利用する、川越駅東口「アトレ」地下の公共駐車場。年間利用台数は約38万５千台、同じく年間の収益は約２億円に達する。
この大型駐車場の管理業務委託をめぐる「官製談合疑惑」を昨年12月、はじめて報じたのは本紙である。
綿密な事実取材に基づいて発覚した疑惑により、川越市はついにその温床であった川越市の第三セクター・川越都市開発（株）を、同駐車場から完全に排除する方向を明確に打ち出したのだ。
同駐車場の業務委託（料金徴収や保安施設点検等）がはじまった平成２年度からの状況をつぶさに検討した本紙は、そこに明瞭な「官製談合」の痕跡を認めた。ことに平成７年から不定期に実施された３回の入札で、同一の業者が99％以上の落札率で受注。紛う方なき「出来レース」である。そして各入札以後の数年間はそれぞれ随意契約・自動更新を繰り返し、同一業者が年額５千万円以上の業務を事実上独占しつづけてきた。受注額は何と、12年間で約６億円に達する。
その業者とは（株）西部綜合サービス。同社社長・金子正之氏の夫人（金子裕子氏）と舟橋市長夫人（舟橋浩子氏）とは昵懇の間柄だ。金子社長もまた舟橋市長との蜜月ぶりを、市の広報誌である「広報川越」誌上にてアピールしたこともある。
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「小江戸川越観光親善大使」の一人として「不善の盟友」舟橋市長（前列中央）と肩を並べる西部綜合サービスの金子正之社長（広報川越2007年４月25日号・11ページより引用）
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本紙が官製談合疑惑の追及をスタートした当初、アトレ駐車場を指導監督する立場にある川越都市開発のあからさまな「出来レース入札」の実態に対し、市側は入札の内容そのものについては「関知していない」と曖昧に回答。同社が第三セクターという「民間法人」であることから情報公開等の点でブラックボックス化されているため、市側にもその実態が明らかではないことを物語っていた。
そもそもアトレ駐車場の管理委託業務は、同駐車場オープン直後より不透明なものだった。舟橋市政以前の４年間、つまり川合喜一前市長時代はずっと（株）丸広ビルサービスの随意契約である。川越駅東口再開発ビルの建設とその後の管理のために川越都市開発が創設され（昭和62年10月）、アトレビルと駐車場がオープン（平成2年5月）して以降、平成5年度まではアトレビル開発にも参画した丸広百貨店の関連会社である丸広ビルサービスが、ほぼ単独での随意契約で駐車場管理業務を受注してきた。舟橋市長は市長就任の翌年である平成７年、突如として業務委託に指名競争入札を導入。「川合体制の残滓」である丸広ビルサービスを追い出し、「新興勢力」である西部綜合サービスの独占が以後12年間続いてきたわけである。
本紙がこの官製談合疑惑についてはじめて報じてから、同駐車場管理業務委託の指名入札が今年３月23日、川越市契約課の手によるやり直しが予定された。
市商工振興課はこの入札を市自らの実施という形で踏み切った理由について、次のように明言した。
「今回、指名競争入札を実施しようとしたのは、第３セクターである川越都市開発と川越市間の随意契約を見直すためです」
「川越都市開発と川越市間の随意契約」とは、つまり川越市が川越都市開発に駐車場管理を丸投げすることである。この随意契約に基づき、川越都市開発は舟橋功一社長の監督下でアリバイ入札を実施し、結果的に市の担当課や契約課の干渉を受けないまま、西部綜合サービスに業務を談合落札させるマジックを行ってきたわけだ
だがこの入札は談合情報（西部綜合サービスによる入札妨害情報）により中止された。本紙はこのとき市が、こともあろうに「疑惑の企業」である西部綜合サービスを指名参加業者８社のなかに加えていたことを問題にした。市による入札実施は大いに結構だが、よりによって問題企業が指名入札に加わっていたからだ。
舟橋市長を後ろ盾にする西部綜合サービス、同社の入札参加を認めるよう市に圧力をかけた某県議会議員、その圧力に屈した市役所内の勢力、そのいっぽうで市政と公共事業の正常化をはかろうと努力する市役所内の良識ある勢力との、せめぎ合いの痕跡がそこにあった。だがそれは市民にとって喜ぶべき兆候だった。「せめぎ合い」が生じること自体、盤石に見えた舟橋ファミリーによる市政支配の一角が崩れつつあることを如実に示していたからだ。
入札に西部綜合サービスが参加していたこと、そこに某県議の「圧力」があったのでは、という情報について、ある市役所関係者は以下のように力強く明言した。
「政治家からの圧力による公共事業受注や入札参加への特定企業への便宜提供は、国民から強い批判を受けるようになっています。今回の入札への県議会議員による介入がもしやあったとしても、こうした世論の変化をまったく顧みない呆れた行為で、必ずしっぺ返しを受けるでしょう。かりに特定の部局にそんな圧力がかかったとしても、他の部局を含めた市役所全体の協力で跳ね返せるし、そうすべきだと思います」
そうした状況の変化に対し、危機感で青ざめたであろう人物がいる。ほかでもない、西部綜合サービスの金子社長だ。
やり直し入札でも同業者に談合を持ちかけた
反省なき西部綜合サービス
現にこの入札が行われる直前、金子正之社長は入札参加企業各社に連絡をとったという。そして「行政調査新聞がデタラメを書いたおかげで（入札やり直しという）とんだトバッチリを受けた」とうそぶきつつ、「今度の入札ではよろしく頼みます」と、入札参加各社に談合の持ちかけを要請したという、呆れた情報までもがもたらされたことは本紙インターネット版で既報のとおりだ。
4月を目前にした入札が「お流れ」になったことで、新年度である平成19年度のアトレ駐車場管理業務は、発注先が決まらないまま宙ぶらりんになってしまった。そのため市は、次回の入札までの準備期間に２ヶ月を予定。４〜５月を正式の委託業者決定までの「空白期間」とし、「あくまで暫定的処置」ということで、この期間内の駐車場管理業務を随意契約でビソー工業（株）とシルバー人材センターに委託したのである。舟橋市政ではじめて、同駐車場を西部綜合サービス以外の業者が担当することになったわけだ。
ここで市職員の眼に、これまで「実態不明」だった川越都市開発の入札、そして西部綜合サービスの請負額が「異常に高かったこと」が明らかになる。２ヶ月間のそれぞれの管理業務請負額はビソー工業が352万円、シルバー人材センターが156万円。合計で508万円、一ヶ月あたりなら254万円である。いっぽう過去12年間の、西部綜合サービスによる請負額は一ヶ月あたり420〜450万円ほど。つまり２ヶ月間の臨時随意契約による管理委託業務費は、談合業者＝西部綜合サービスの、およそ半分ほどで済んだのである。
また２ヶ月のあいだ、業務に支障を来すようなケースは発生していないことを本紙は市側から確認している。つまり「法外に高額な請負金額で12年間業務に携わってきた、つまり業務を熟知しているはずの」西部綜合サービスでなくても、何の問題もないのである。
「民間」プラス「シルバー人材」による管理業務は現在、さらに２ヶ月（６月〜７月）延長された。午前７時から午後11時までの営業時間のうち、１日にシルバー人材が４名、ビソーからの人材５名がシフトを組み業務にあたっている。
川越市の再三にわたる請願に、国交省ついにOK！
駐車場「機械化」とシルバー人材の全面活用なら
年間で、何と約４千万円の経費削減！
西部綜合サービスによる業務委託請負額がいかに高額であったかは、同社以外に請け負わせてみれば歴然とする。今回の「暫定期間」は民間業者とシルバー人材センターの２者委託だが、シルバー人材を全面的に活用することができれば、外注は不要となり請負額はさらに安くなる。もちろん入札そのものも不要になる。
だがネックがあった。シルバー人材だけでは早朝および夜間の対応が困難であること。さらに駐車場の出口業務では金銭を扱う。そのため市としては、すべてをシルバー人材に任せきることができない。
せめて駐車場の出口だけでも機械化できれば……。そうすればシルバーに任せきるネックの部分を解消でき、また機械化により人数も減らすことができる。現状はシルバー４人、民間５人の合計９人体制だが、シルバーだけにすれば１日６時間勤務・７人体制にすることが可能だ。
実際のところ、駐車場出口の機械化について市はこれまでに数回、駐車場建設資金の融資元である国土交通省に打診していた。駐車場の構造や料金の変更等は、国交省の許可なく市の独断ではできないからだ。だがその都度、国交省からの返事はノー。３年前にも市は出口の機械化案を内部検討したが、国交省からの許可が得られないためボツになっていた。
ちょうど平成21年、国土交通省から受けた融資の償還期間が終わる。償還が終われば川越市が独自に駐車場運営を采配することができる。しかも今日、どこの大型駐車場でも出口業務の多くはゲート式で機械化されている。いつまでも人力にこだわる必要はどこにもないはずだ。
国交省への償還期間終了までわずか２年を切った現在のことである。川越市はここでもう一度、アトレ駐車場に「出口精算機およびゲート」を設置する案について再度、国交省に請願してみたのである。
国交省の返事はイエスだった。出口を機械化する許可がようやく下りたのである。これで方針は決まった。
もはや「次回の入札」の必要はなかった。アトレ地下公共駐車場の管理業務は川越市自身が直接携わり、業務請負委託は外注ではなくシルバー人材を全面的に活用する……。それは何より、川越都市開発という舟橋市長の「ブラックボックス」が、アトレ駐車場にもはやタッチすることができなくなったことを意味する。そして川越市の誇る大型公共駐車場出口は機械化されることでより利便性を増し、シルバー人材が大いに活用されると同時に、西部綜合サービスの高額な業務請負額に貴重な市民の税金がこれ以上費やされなくてもいいことを意味する。市民誰もが歓迎すべき改善策ではないか。舟橋市長と西部綜合サービスを除いて。
６月12日、市役所を訪れた本紙に対し川越市はこう明言した。
「これまで年間約６千万円を要していた駐車場管理委託業務費用が３分の１以下に下がります。いまはまだ決算前なので具体的な数字は公開できませんが、２千万を割ることは間違いありません。出口精算機を確保するための予算についても、すでに財政課との話し合いがついていますし、現在は精算機のリース入札が進行中です」
ならば、もうこれは事実上決定したプランと考えてもいいのだろうか、と問うと川越市はこう答えた。
「もちろん６月の段階では、この方法（シルバー人材センターへの全面委託）で行くかどうか完全には決まっていません。指名委員会の承認を得なければならないのです。あいにく６月中は議会がありますので、確実な日程が押さえられません。ですから7月、指名委員会に諮り、承認を得るということになると思います」
指名委員会に諮るということは、たとえそれが形式上のものであっても、シルバー人材センターが何らかの入札で他業者と争わねばならないのだろうか。
「入札のようなプロセスはまったくありません。あくまで『承認』を得ることだけです」
先に記したとおり、すでに精算機のリース入札は進行中であるという。アトレ地下駐車場のうち入口はすでに機械化されている。入口と連動する形で出口の機械化を進めるため、入口に設置されたものと同じメーカーの出口精算機を選択するという前提の元、リース業者の選定がすでに進められている。市側は「出口精算機の設置＝機械化とシルバー全面委託とは同一プランではなく、あくまで別物。シルバー人材に任せるかどうかは完全には決まっていない」と述べつつも、「現状を勘案すればそれがベストの方策」であると明快な姿勢を見せている。
「ブラックボックス」を潰された舟橋市長
「監督不可能」を理由に川越都市開発から逃走！
第３セクターは不正の温床か？
本紙が市側から「シルバー人材の全面活用」という喜ばしい方針を確認したのと奇しくも同日である12日、市庁舎で行われた定例記者会見にて舟橋市長は「宛て職」として務めてきた兼任８団体の長を辞任したことを発表した。市長の辞任発表は、昨年発覚した川越市青少年健全育成協会（舟橋市長が理事長を兼任）で市職員の着服事件が発覚し、市長が「宛て職では職員監督は不可能。これを機に整理したい」と表明し、事務方に見直しを指示してきたことを受けたもの。市長がトップを兼職する54団体のうち、市は16団体については継続が必要と判断。辞任可能な38団体についての見直しが進められた結果、計８団体の宛て職を辞めることになった。この記者会見で舟橋市長は、辞任した宛て職の筆頭に「川越都市開発株式会社」を挙げた。
「宛て職」の弊害はかねてから全国の地方自治体等で指摘されてきた。何もいまにはじまったことではない。充て職への就任は一般的に首長本人の自発的な意志には基づかず自動的に行われるため、本来の職務以外に、充て職の行事に時間を割かれ、または自発的に就任した職ではないにもかかわらず充て職先の不祥事に巻き込まれるなどのケースが、全国規模で見られるためである。
だが、これは格好の「逃げ口上」ともなりうる。というのも市長等の「宛て職」がトップ職を兼任する団体のうち、その多くが第３セクターだからである。
そもそも「第３セクター」とは何か。総務省は「第３セクターとは、地方公共団体が出資又は出捐（しゅつえん）を行っている民法法人及び商法法人をいう」としている。第３セクターは法的な概念ではないため、その形態は株式会社や有限会社の場合もあれば、財団法人や社団法人の形態をとることもある。自治体の出資する特別法人（土地開発公社、地方道路公社、地方住宅供給公社の地方３公社）、民法法人、商法法人を指すこともあれば、広義に「官民が共同して出資している法人」を指すこともある。
今年現在、第３セクターは全国に9,208法人が存在する。代表的な企業にはテレビ埼玉など全国の地域民間放送、電力・都市ガス事業者がある。Jリーグに加盟するプロサッカーチームの多くも第３セクターだ。
だがそうした「華々しい」企業は第３セクター全体の、ほんの一握りにすぎない。その多くは、用地造成・売却など行政の特定の政策目的の遂行のため設立され、一般会計とは区分される、いわば行政の「別の財布」の役割を担う法人である。
商行為を行う法人であると同時に、行政側からみれば第３セクターは「身内」。この「身内意識」が甘えを生み、自治体等の無責任や先送り体質、民間企業の不安定性等、双方のマイナス要素が大きく表出した。その結果、膨大な債務を抱え破綻する第三セクターが続出しているのが現状である。東京都や大阪市の臨海開発関連会社は言うに及ばず、昨年表面化した北海道夕張市の財政破綻も、その一端は観光開発を担う第３セクターの赤字が原因だ。
しかし第３セクターの弊害とは、そうした「甘え意識」だけではない。形式上「民間法人」であるため、ブラックボックス化することができるのである。
総務省によれば、第３セクター全体の約９割が情報公開に積極的であると評価している。だがこの評価は、果たして実態を正確に反映しているのであろうか。
川越都市開発とは、舟橋市長が社長を務める第３セクターであり、形式上は株式会社であり民間企業。そのため同社に対する指導監督責任があるはずの市政策企画課も、また商工振興課も、川越都市開発が行ってきた「出来レース入札」の実態について関知できない状況があった。「公共業務を委託するにふさわしい業者選定として指名入札制度を導入」し、「業務に習熟している業者で契約を自動更新する」と説明されれば、それ以上タッチできない状況があったのだ。その真の理由が、随意契約のみだった「川合市長時代の残滓」丸広ビルサービスをアトレ駐車場業務から排除し、社長夫妻・市長夫妻が昵懇の間柄である西部綜合サービスに落札させる舟橋市長の意図にあったにもかかわらず、市側はそうした舟橋市長の「ブラックボックス」に触れることができなかったのである。
神田寿雄川越市議も悪用した川越都市開発
「甘い汁」の構造をこれ以上許してはならない
川越都市開発はこれまでも不正の舞台として悪用されてきた。神田寿雄・現川越市議もまた、同社を利用し甘い汁を吸ってきた人物である。自ら所有する二束三文の山林の売買をめぐり、元県庁幹部や不動産業者と結託した土地コロガシで総額９億円にのぼる巨額の税金を埼玉県からせしめ山分けした、この「悪の錬金術師」神田市議は、同社の交際費を使い込み、ゴルフやスナック遊びにふけるという悪事に身を染めていたのである。神田寿雄氏は平成９年から４年間にわたり同社の専務取締役を務めた。その際、就任初年にして交際費が341万円という、他の年度と比べて段違いな高額に達していたことが発覚。平成13年12月の川越市議会で取り上げられたこともある。約９億円の「錬金術」のカネは県税であり、川越都市開発の経費の一部は市税をその源泉としている。「公金着服体質」こそが、神田寿雄川越市議を評する最も適切な言葉だろう。
当たり前のことだが、好むと好まざるとに関わらず、社会のあらゆるシステムは前提として徹底した「性悪説」的立場が不可欠だ。そうであってこそ、セキュリティという考えが成り立ち、チェック機能が有効に作用する。
第３セクターのスペシャリストである宮木康夫氏はその利点と効用に「公共的事業をコストミニマムに実行するための手法」「株式会社形態である利点を活用することによる赤字削減等」「自治体から付託された公共領域の業務を、もっとも効果的・効率的には実行するための自主性をもったプロ集団」の３点を挙げている。
どんなものにも一長一短がある。確かにそうした効用もあろう。だが全国で表面化する第３セクターのデメリットもさることながら、われわれは舟橋功一という人物、神田寿雄という人物を知っている。システムを悪用し公金を着服する体質の小悪党・神田市議はもちろん、舟橋功一川越市長に及んでは、システム（法制度）の「不備」をついて、他人の資産（理美容専門学校トータルビューティカレッジ川越）を丸ごと乗っ取り、補助金を40年にもわたり不正受給してきた松山千恵子氏の、悪の「ブレーン」ではないか。このような人物らがトップに座したら。第３セクターはたちどころに不正の温床と化すであろう。
川越市東口再開発のスタートから現在のアトレビル全体の総合管理運営に至るまで、一貫して関わってきた第３セクター・川越都市開発株式会社。この企業をアトレビルの一部である駐車場管理運営から除外し、市による直接管理に切り替えた意義は大きい。第３セクターと自治体との関係見直しに一石を投じた、類例なき「事変」である。本紙は今回、川越市の英断を賞賛する。と同時に、市が携わるほかの第３セクター、舟橋市長が依然として長を務めざるを得ない団体への、厳しい不断のチェックを重ねて要請する。■
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