 これでいいのか！？埼玉県宅地建物取引業協会
母体支部が細谷金作氏を次期会長に推薦！
良心の欠落した幹部、無関心な会員たち……
「見て見ぬふり」の西部支部は自浄能力ゼロ！
 ひたすら「続投」を熱望する黒い現会長・細谷金作氏
来る5月29日、社団法人埼玉県宅地建物取引業協会の第40回定時総会が開かれる。今回の定時総会のメインは選挙。同協会を構成する各支部の理事会で承認を得、支部長が推薦した候補者のなかから会長等が選出される。
この定時総会に先立つさる4月11日、同協会西部支部の第1回理事会が支部会館にて開催された。西部支部の理事57名のうち41名が出席したこの理事会では、ある驚くべき決定がなされた。西部支部が次期会長候補者として推薦したのは、あろうことか現協会会長の細谷金作氏（郷土開発㈱代表取締役）なのだ。
本紙はこれまで「短期集中連載」をはじめ、県住川越笠幡団地建設計画に関する「約９億円の公金横領疑惑」に関して詳細に報じてきた。この公金横領疑惑のキーパーソンの一人が細谷金作氏であることは言うまでもない。「建設計画」の中で、細谷氏は土地コロガシの最終ランナーを務めつつ、宅地建物取引業免許業者でありながら山林を無許可で宅地造成し、「国土利用計画法違反」「都市計画法違反」「宅地建物取引主任者の重要事項説明違反」をそれぞれ犯していたことがほぼ明白となっている。さらに笠幡の土地宅地造成の際、実際に工事を担当した業者から遺跡発見について報告を得ていたにもかかわらず、これを黙殺し産業廃棄物とともに「埋め戻した」疑惑も提起されている。細谷金作氏とは、一言で言えば「真っ黒な会長」なのだ。
こうした数々の疑惑から、本紙は県宅地建物取引業協会に対し公開質問書を提出した。だが同協会は「（行政調査新聞が）埼玉県に通知する形を取っていただければいいのですが……」と回答を保留しつつ、本紙に対し埼玉県行政への、細谷会長の黒い実態の通報を期待するかのような姿勢を見せた。だが本紙の役割は調査し報道することであり、行政への通報ではない。むしろ本紙は県宅地建物取引業協会の自浄作用に大いに期待したからこそ、公開質問書を送付したのだ。
細谷会長推薦の理由について、本紙は理事を含む複数の西部支部会員の話を聞いてみた。
ある理事は「理事会で（細谷氏立候補が）過半数の賛成を得たのは、まずひとつは経費削減など組織運営に尽力したこと。それから行政への積極的な働きかけなどがあります。『われわれがただ行政の良いなりになっていてはだめだ。言うときには言う』という細谷氏の姿勢が評価されたのでしょう。『会員のための会長』が本人のモットーですから。でも、最も大きな理由は『本人の強い希望』ですね」
笠幡の土地をめぐる公金横領疑惑について尋ねると、この会員は「（疑惑を）知ってはいますが、まあ実際のところ業界に不利益があったわけではないので」とのこと。
免許業者のトップに立つ人物に違反行為の疑惑が向けられても、業界の不利益にはならない、と言うのである。
「行政による処罰等を受けたのであれば問題ですが、それがないうちに疑惑だけで『辞退しろ』とも言えませんしね」（某理事）。
細谷氏以外に候補者はいないのだろうか。よほど人材不足なのかと問うと「それについては答えられません。それに、やはり本人の希望が強かったんですよ」と、細谷氏の続投願望が理事会推薦に大きな影響を与えたことを示唆した。
土地取引を認めた細谷氏
某理事曰く「協会には関係ありませんから」
「細谷会長は『笠幡の土地』の取引をしたことは認めましたよ」と述べるのは別の理事だ。「確かに取引したのは事実だ、とね。しかし報道されているような違反行為は全くない、とも言っていました。われわれとしても、笠幡の土地取引はあくまで一業者（郷土開発）がやったことであって、（細谷氏が）協会会長としてやった行為ではないので、実際のところわたしたちには関係のない問題でね……」
会長がやっている会社が勝手にやったことで、われわれには関係ない……西部支部でこんな論法が通用するのなら、「社団法人」の存在意義はどこにあるというのだろうか。日本医師会会長が医療ミス疑惑を問われたら？JASRAC会長に著作権法違反疑惑が持ち上がったら？建築学会会長に耐震設計偽装疑惑が浮上したら？「あくまで会長一個人に対する疑惑であり、協会支部には関係ありません」と言うだろうか。調査を要請し、また疑惑が払拭されるまでは立候補を控えるよう本人に伝えるのが、まっとうな会員の役割ではないのか。
この理事の証言によれば、細谷氏は土地取引の事実だけは協会メンバーの前で「認めた」という。つい数ヶ月前まで「笠幡の土地などさわった覚えもない。字も俺の筆跡じゃない」と逃げ回っていたあの細谷氏が、である。
逃げまどっていたはずの会長が急に関与を認めた……この事実だけですら十分に怪しく、背景に違反行為を匂わせているはずだ。だが西部支部の一部の幹部はそうは思わなかったらしい。「会長が『違反はない』といっているのだから、事実なかったのだろう」と、ここで思考を完全にストップ。
これでは西部支部は、事なかれ主義の度を超えていると非難されても仕方あるまい。取引した、という事実を細谷氏本人が認めたならば、さまざまな「届け出義務違反」はほとんど自動的に判明することである。だが、西部支部は調べもしない。触れさえしない。会長が「取引はしたが違反はない」と口にすれば、そのまま受け取り水に流す一部理事の思考停止ぶりは病的だ。「どうしようもない幹部たち」というのが、本紙の偽らざる思いである。
だがこんな「腑抜けた」幹部の姿勢や、不正に無関心な会員だけが西部支部を占めているのではない。別の会員業者はこう述べる。「無許可宅地造成や遺跡の埋め戻しなど、細谷氏が行ってきたことはわれわれ免許業者の代表としてはあるまじき行為ばかりですよ。今回の理事会推薦は、わたしには甚だ遺憾ですね。細谷氏本人だって推薦を受けても、自分の行為に疑惑があるうちは辞退するのが当然でしょう？」
正常な感覚、というのはこういうものだ。
会長ポストにしがみつこうとする「悪の小判鮫」細谷金作氏と
宅建業協会西部支部の一部幹部の責任は重大
だが宅地建物取引業協会西部支部の幹部らは本紙が提起した違反疑惑を見て見ぬふり。調査するどころか「われわれには関係ありません」と知らんぷりを決め込み、人材不足なのか何なのか、こともあろうに細谷氏続投を支持し、来る第40回定時総会の選挙に推薦したのである。
宅建業者らは自ら所属する組織に対し、愛着もなければ誇りもないのであろうか。どうでも良い組織だからこそ、会長に誰が推されようが、犯罪行為があろうがなかろうがどうでも良い……理事を含め会員らの声を聞けば聞くほど、西部支部とは自浄作用の働かない、誤りにも犯罪疑惑にも目をつぶり、だんまりを決め込む組織なのか、との疑念が浮かぶ。
そうではあるまい……。だが残念ながら、会員各自が「無関心」でいても済む機構であることだけは、否定しがたいようだ。
ところで、細谷金作氏が続投を熱望してやまない「会長ポスト」の魅力とは何だろうか。金銭的なメリットはどうか？埼玉県宅地建物取引業協会によれば、同協会は会長および正副専務理事に対し、執務ごとに次のような日当を支給している。
会長：11,290円プラス交通費
正副専務理事：午前中執務で5,360円。一日執務で9,380円プラス交通費
（ともに税込み金額）
会長の執務日は月に平均約10日。つまり会長ポストには月平均約11万円の余録がつくというわけである。だが、会長ポストの「うまみ」はこれだけではない。支部に批判的な先の業者はつづける。
「何千という免許業者のトップに座している、ということが公共の仕事でどれほど有利になることか。だいたい笠幡の土地だってそう。5筆の土地をまとめたのは、七福商事や小沼土建ではなく郷土開発でしょう？視察等でも自腹を切らずにすむし、国会に何かを陳情しても丁重に扱われる……ともあれ、『肩で風を切る』立場であることは間違いないですよ」
真に追及すべきは行政悪！
自浄作用喪失を最も責められるべきは埼玉県
村上貞夫氏（元県住宅都市部長/元川越市助役・瑞宝小綬章受勲者）、神田壽雄氏（現川越市議）、小沼土建ら土地転がし業者、そして細谷金作氏（現埼玉県宅地建物取引業協会会長）……これら「悪党」による犯罪行為は、本紙の数ヶ月に渡る調査によりほぼ明らかだ。約９億の公金横領事件は、彼らがそれぞれ握った権力を縦横に駆使して行われたのだ。
真の悪、「行政調査新聞」を名乗るわれわれが徹底追及しなければならない本当の悪とは、当時の埼玉県行政の中にこそ棲息し、いまも存在しつづけている。約９億円の公金横領疑惑は、現在の埼玉県行政がまっとうな自浄作用を持っているならば、速やかに調査し実態を明らかにできる問題なのだ。公金横領計画を立案した行政内の権力者、そして現在に至ってもなお「見て見ぬふり」の埼玉県……こうした行政の腐敗こそが細谷金作氏という「悪の小判鮫」を産み出し、西部支部の一部幹部がこれに知らんぷりを決め込んでいるのだ。笠幡の土地をめぐる一連の事実を俯瞰すれば、問題は細谷氏なのではなく、「真の悪党」である村上貞夫氏と神田壽雄氏らが立案し実行した、「県営住宅建設計画」という公金横領プランそのものであることが明白だ。細谷金作氏の違反行為は重大だが、氏の存在自体はこの公金横領プラン全体とって、脇役とも言うべき「小悪党」に過ぎない。
恐ろしいのは、埼玉県のみならず日本全国の至るところに「村上貞夫」や「神田壽雄」がいるかもしれない、ということだ。今後も、何人もの「細谷金作」が生まれ出づる余地がある、ということだ。姉歯元建築士による耐震設計偽装が明るみに出れば、「いったい、あと何人の『姉歯』がいるのか」と日本中が恐怖する。だが建築のプロでもない最終ユーザー（購買者）のわれわれは結局のところ、「姉歯」を産み出した建設業界、「姉歯」を黙認した行政の自浄作用に期待するしかない。
公務員による公金横領とは、市民に対する詐欺行為に他ならない。行政内で権力を有し「その気にさえなれば」市民を欺き、私腹を肥やせる立場の者も多くいる。だがわれわれ一般市民が行政に一定の信頼を置くのは、行政組織が自浄作用を有し、誤りは法律に則して速やかに是正されると信じているからではないのか。
「どんな組織にも悪い奴はいる。だが悪というのは、結局は駆逐されていくものだ」……。だが、われわれがそう信じている自浄作用を行政が喪失したら。行政が内部に抱える悪に対し「見て見ぬふり」を決め込んだら。われわれ市民は、何を信じたらよいのか。
「愛情の反対は憎悪ではなく無関心」という有名な言葉がある。「見て見ぬふり」「無関心」「何も働きかけないこと」こそが、自らが所属する組織あるいは社会に対する、もっとも安易で効果抜群の、最大の破壊行為なのだ。「見て見ぬふり」が、健全であるべき社会をこれまで、どれほど深刻に汚染してきただろうか。
現在の埼玉県行政に、県住計画をめぐる経緯を徹底的に再調査する意志さえあれば、村上氏と神田氏による「約9億円の公金横領」はもはや「疑惑」ではなくなり、犯罪行為が誰の目にも浮き彫りとなるであろうことは、何度繰り返しても足りない。
「約9億の公金を市民に帰せ。そして空き地は森に還せ」……。本紙の主張は終始一貫、これだけだ。
笠幡の一角には、いまも約8,500平方の土地が空き地のままであり、遺跡と産廃が眠っている。そして誰も何もしようとしない。触れようとも、考えようともしない……それが、本紙がこれまでの調査と告発で得た結論だ。
最後にもう一度、本紙は川越商工会議所所属の某氏を経由し細谷金作氏から、これまで紙面にて報じてきた問題について「金銭で解決をしたい」旨の要請を受けたことをあらためてご報告する。
（この赤裸々な現場には証人として、ある会員業者が立ち会っている）
細谷金作氏が何万言を費やし「違反はしていない」とうそぶこうと、本紙に対し「金銭」を持ち出したその生々しい情景こそが、何より真実を物語っている。■
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