行政調査新聞社 社主:松本州弘 埼玉県川越市

行政調査新聞

ご挨拶

地方行政を読む

国内展望

海外展望

社会の片隅

噂の怪奇情報

特集

資料室

 

 


トータルビューティカレッジ川越乗っ取り疑惑
松村東、埼玉県を直撃!
「寄付行為」の不可能を証明する
公正証書が物語る「真実」


「トータルビューティカレッジ川越乗っ取り疑惑」に、新たな一歩が記された。

  9月21日、本紙記者は埼玉県当局と会見する松村東氏に同行し、県庁衛生会館へと向かった。生活衛生課の細川課長をはじめ4名が列席する中で今回、松村氏が取り出したのは一枚の公正証書。正式な文書名は「債務弁済抵当権設定契約公正証書」である。

  ここには「債権者松本建設株式会社、債務者松村東」とあり、旧東京高等理容美容専門学校(現トータルビューティカレッジ川越)の建物に関する建築費の未払い金、約400万円を債務とし期日までに弁済することを明記している。

  松村氏はこの公正証書に明記された債務の完済を示す領収書も合わせて提示した。昭和43年11月30日に松本建設が発行した領収書には、松村氏による残金総額365万円の完済が明記されている。

トータルビューティカレッジ川越トータルビューティカレッジ川越
公正証書と領収書。クリックすると拡大します。


  さて、この公正証書が作成されたのは昭和42年6月29日……。「準学校法人」東京高等理容美容専門学校の開校日の約2ヶ月後である。

  賢明な読者はお気づきであろう。公信力を有するこの公正証書こそが、まさに「寄附行為」の不存在、否、不可能を証明する決定的な証拠なのである。

  私立学校法によれば、学校法人が成立するには「資産」「登記」が必要条件である。学校法人を作ろうとするならまず、資産(必要な設備等を整える資金と経営に必要な財産)を有していなければならない。この資産は「寄附行為」のためのものであり、マイナスであってはならない。借金があったらダメなのだ。

  資産が確保されたら、次に必要なのは登記である。繰り返すが「資産→寄附→登記」が完了してはじめて学校法人が成立する。

  松村東氏が今回提示した公正証書は、旧東京高等理容美容専門学校の敷地および建物が松村東氏の財産であることはもちろん、学校開校日には建築費の一部が未払いであったことを白日の下にさらしている。

  現校長であり、舟橋市長の義母である松山千恵子氏は、やはり松村氏の資産……いわば他人の資産(敷地+建物)を寄附行為に添付し、学校法人申請を行ったのである。そのために姑息にも偽の「設立決議書」までをでっち上げ、他人に松村氏の署名までさせていたのだ。

  埼玉県側も「あり得ないことですね……。本人(松村氏)が同意していた、としか考えられませんね」を連発する。

  だがそんな工作も、この公正証書一枚で水泡に帰すのである。寄附すべき資産に借金があってはならないからだ。

  あり得ないことだがもし、松村氏が自らの資産を寄附行為に添付することに同意していたと仮定しても、申請時点で資産に「弁済すべき未払い金」が存在する時点で、寄附行為は成立しないのである。

  東京高等理容美容専門学校=トータルビューティカレッジ川越は学校法人として成立していない。寄附もなく登記もしていない学校法人など、あろうはずもないからだ。

  にもかかわらず埼玉県知事は同校を「準学校法人」として認可してしまった……。ここに、厚生次官であった松山千恵子氏の「巨大な政治力の介在」を見ることもできよう。だが松村氏はリアリストだ。陰謀論に陥ることはない。

「許認可権を持つ県知事の認可に『重大かつ明白な瑕疵』があった場合、知事は速やかに認可を取り消さねばなりません」。

  揺るぎない確信を以て述べる松村氏。「考えられないことですね」を連発していた県当局側はついに、トータルビューティカレッジ川越への「訪問」を確約するに至った。

  単なる「訪問」とはいえ、これはようやく行政が松村氏側に小さな歩み寄りを示したことを意味する。数十年にわたり周囲の無理解と屈辱に耐えつつ公文書を集め法律を勉強し、何度も何度も戦って来た男、松村東氏。いま、彼の理解者は着実に増えつつある。■


行政調査新聞社 社主:松本州弘 埼玉県川越市
著作権は行政調査新聞社またはその情報提供者に属します。
Copyright 2001-2007: Gyousei Chosa Shimbun.
All Right Reserved.
 本紙へのメールはこちらをクリックしてください。