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 【学校乗っ取り・補助金不正受給疑惑】
松山・舟橋ファミリーによる「学校乗っ取り事件」
「市長の犯罪」がついに県議会の場で審議へ！！
10月30日、あの「学校乗っ取り事件」がついに「選良の府」で審議の俎上に載せられる事態となった。埼玉県議会決算委員会（委員長・渋谷実県議）で複数の委員がトータルビューティカレッジ川越（準学校法人川越専門学園）の法人格の適否、県からの運営費補助の不正受給疑惑について質したのである。
 きっかけは昨年来、川越市長の舟橋功一氏と、義母で元衆議院議員・厚生政務次官の松山千恵子氏が40年前、設置者である松村東氏からトータルビューティカレッジ川越の前身である理容美容専門学校を乗っ取った問題を取り上げてきた月刊誌「財界にっぽん」が、11月1日発売の12月号で「市長側が松村氏に示した和解条項案は犯罪の自白と同じだ」との趣旨の記事を掲載したこと。上田清司知事による確信犯的な補助金（運営費補助）の、平成18年度分不正支給の問題も触れられていることもあり、記事掲載号やそのコピーが県議会内で回し読みされたという。実際、決算委員会の場でも、「財界にっぽん」を熱心に委員たちが読む姿が見られた。
質問したのは鈴木義弘（自民）、中島浩一（民主）、野中厚（自民）の各委員。
記事のコピーを手に質問する鈴木委員は「記事の指摘には驚かされる。平成18年度分も補助金を県から準学校法人に支給したようだが、これは本当に正当な支出なのか？」「法人設立の手続きも問題にされているが、果たして準学校法人は正常に成立しているのか？」と質した。
中島委員は「記事の中での和解条項案では、補助金返還のことが盛り込まれているとあるが、県には準学校法人側から補助金返還の話はあったのか？」、野中委員からは「補助金支給は、準学校法人が設立されたとされる昭和42年から始まったのか？」「学校というのは４月開校が普通だが、準学校法人の設立認可が９月11日というのは、おかしいのではないか？」との質問が出た。
答弁に立ったのは、県学事課長であった。学事課長は「平成18年度分は、156万８千円を支出した。現在のところ、準学校法人としての設立手続きには明確な瑕疵はなく、また過去にたくさんの卒業生を輩出し、現在も生徒が多数在籍していることから、正常に運営されていると判断しており、支出は正当なものと考える」「補助金を返還することについての申し出は県に対してないし、また県としては返還を求める考えはない」「学校は昭和42年４月に開校したが、準学校法人の設立認可と寄附行為認可は同年９月11日。これは事務手続き上の問題で９月にずれこんだだけ」との趣旨を答弁した。
しかし何とも不可解である。本紙でも舟橋ファミリー側が松村氏に示した和解条項の骨子（案）を取り上げたが、そこには「和解金」として松村氏に対し５千万円を松山・舟橋側が支払うこととあわせて、「県に補助金を返還する」ことがはっきりと書かれている。「準学校法人を解散する」とまで書いてあるのだ。
まさに松山・舟橋ファミリー側は、準学校法人の存立が不正常であること、補助金受給が不正であること、もっと明確に言えば「学校乗っ取り」という犯罪行為を認めたに等しいものなのだ。そしてこれは松村氏が地道に情報開示制度を活用し、県から準学校法人の設立、ひいては学校設置者が松村東氏から松山千恵子氏に「交代」したことについての認可書類等、トータルビューティカレッジ川越が合法的に存在するための基礎となる手続きの不存在、重大な瑕疵があることが明白にされたため、追い詰められた「犯罪ファミリー」が何とか事を表に出さずに片づけようと画策したために出された案なのだ。
にもかかわらず、県がこれらを無視した答弁をするのは何故か？
松村氏は語る。
「学校が正常に運営されているかどうか、また補助金支出が正当かどうかについて重要なのは『法人』の問題ではなく、理美容師の『養成施設』の問題。厚生大臣（当時）指定の理美容師養成施設として授業を行うことを『正常に運営されている』というのです。答弁の中にも、また残念ながら議員質問の中にも『養成施設』という言葉が出てきません。『養成施設指定承認はいつ、誰に対して下ろしたのか』……これが問題なのです」
同校に対する「養成施設指定承認」は昭和42年４月10日、「準学校法人東京高等理容美容専門学校」に対して行われている。だが実際に同校に法人認可（寄附行為認可）が下りたのはそれから５ヶ月後の９月11日。法人登記は10月４日である。旧厚生省は「存在しない学校法人」を養成施設に指定承認していたのだ。これが「事務手続き上で９月にずれこんだだけ」という問題では決してないことは明白だ。「法人」は、少なくとも開校の一日前、つまり4月17日以前に設立されていなければならない。これは絶対である。
この「学校乗っ取り事件」は３つのライセンス（養成施設指定承認・学校設置認可・法人寄附行為認可）と２つの認可権者（厚生省および埼玉県）とが重層的に絡み合った複雑怪奇なもの。事件の詳細と綿密な検証は本紙インターネット版をご覧いただきたい。公文書のコピーとともにあますことなく網羅しており、「学校乗っ取り」という市長ファミリーの犯罪は誰の目にももはや明らかである。■
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