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 華信による滑稽な無実の主張
２年前から本紙特集で、その商法の違法性と被害事実について報じてきた詐欺師集団の問題企業・株式会社華信の無力で滑稽な抵抗が続いている。
現在、華信は自社ホームページの記事において、テレビ朝日や本紙を名指しで批判している。その主旨は、テレビ朝日や本紙の謀略によって、華信が犯罪企業であるかのようにデッチ上げられているというものだ。
２年前、本紙が突きつけた公開質問状になにひとつ回答できず、やがて疑惑の追及を開始した警察から逃げるために国外逃亡した大橋利一郎。大言壮語と呼ぶには幼稚極まりない大ボラ詐欺を繰り返す、この犯罪者は「デッチ上げだ」とインターネット上で抵抗しながら、社会的になにひとつ潔白を証明できないままである。
仮にも株式会社として、正当な事業計画を手掛ける法人であるならば、資金を提供する華信会員の個人や法人に対しても、また社会通念上からも、名誉毀損裁判等の法的措置による遵法闘争によって身の潔白を証明することこそ、華信に科せられた社会的義務ですらある。
ところが華信は、疑惑の指摘や被害者の告発などを報じられる不利な立場に追い込まれると、常に会員向けのホームページ内における抽象的な発言で疑惑の払底を試みるばかりで、その様は滑稽としか表現のしようがない。
華信は「デッチ上げ」だと遠吠えするばかりで、なぜ法的な対抗措置がとれないのか？
これこそが華信を読み解く重要なポイントである。
答えは単純にして明快で、法廷での争いは華信にとって自殺行為だからである。
華信が法廷において名誉毀損裁判等を争うならば、その名誉を毀損した被告側（たとえば本紙や他マスコミ）が、取材をして記事を報じるに至った公益性を証明する目的から、これまでの華信を巡る疑惑が事実であると裏付ける証拠や証人を示し、華信の犯罪が明白となるからだ。
反対に、華信は報じられた記事が「架空のストーリー」であるという事実を証明しなければならない。法廷の審理では、華信得意の低次元のディベート術など通用せず、法廷の回を重ねることで事件はさらに明確となり、最早、華信の退路と金脈が絶たれるからである。
この事態を最も恐れているのは、現在、諸外国に逃げ惑う大橋利一郎自身である。
なにしろ、華信自身が公言している通り同社には強制捜査まで入っている。また、本紙特集においても既報の通り、華信の幹部数人は千葉県警の取調べを受けて明確に詐欺行為を認めているのである。
それにもかかわらず、華信という法人は現在も活動を継続している。それは華信の中核が、企業というよりは妄信的な信者によって宗教組織的な枠組みで維持されているからである。
しかし、日本での逮捕を恐れる大橋利一郎の国外逃亡が長期化したことで、華信内部は分裂を起こし訴求力を低下させている。
そんな彼らは、会員の離脱を防ぎ、組織の機能を維持させるための必死の情報操作をホームページで展開しているが、華信残党が自衛策として公開する同社ホームページは、彼らが語れば語るほど事実との乖離を招いており、自ら墓穴を掘るばかりである。
今回本紙は、華信から「デッチ上げ」の主犯格に名指しされた名誉に預かり、まずここで、華信ホームページに謳われた「華信の戦い」なる茶番劇の真相をお伝えする。
「華信の戦い」の御粗末な実態
華信のホームページには「タイランドの戦い」と題し、本紙のデッチ上げによって惹起したとする華信の麻薬密輸疑惑により、タイ水上警察に船を押収された事件を、現地新聞記事を引用する形で報告している。
この事件ついて華信は、疑惑を附された自社の船を押収されたのは、タイの汚職役人が華信の財産目当てで不当に強奪したかの解釈を示している。
また、「ベルギーの戦い」なる記事では、マネーロンダリングの容疑でベルギー当局に幹部が拘束され強制捜査された一件について、これも華信のカネ欲しさにベルギー当局の強権判事が画策した冤罪だと主張している。
その他にも、華信のホームページに溢れる「戦い」の記録は、華信のゴーストライターの御家芸である精神論に粉飾されてはいるものの、内容を簡潔に要約すれば「言ったことはどれも当たらず、計画した事業はすべて失敗している」という既成事実を露呈しているだけのことなのである。
本紙は、現在、各国司法機関による国際協力で進められている華信への捜査を妨げないため、把握した事実の全てを明らかにすることはできない（そして、そのためにこそ沈黙を守ってきた。それが後述するベルギーの華信崩壊につながったのである）が、限られた範囲で、多くの被害者と共にいまだに華信に騙されたまま振り回される人々に対して、情報を提供することにする。
大橋利一郎が展開した「タイランドの戦い」の内実は、「戦い」などと呼べる高邁な思想や綿密な計画性など皆無の思いつきだけの迷走に他ならない。
大橋ら華信残党一行は、タイで現地閣僚やその家族につきまとっては「商談」を展開し、挙句に大橋は国外逃亡中の身の安全を図る意図から、タイ現地人女性と結婚してマンションまで購入し「永住の地」を決め込もうとしたが、結局、タイ当局の追及で馬脚を現し、タイにも安住していられなくなった。
本紙の情報網により伝えられた華信＝大橋一派のタイにおける罪状は、次の通りだ。
（１）スクラップ輸出船を利用したコンゴから大橋に向けての不正送金
コンゴとタイとの間でスクラップ品貿易を展開しようとした華信一派は、船舶内で通常は通関できない巨額の現金の持ち込みを行った。
だが、愚かなことに彼らは、船舶内部での金銭授受の現場を自ら撮影して「コンゴで認められた大橋会長の価値の証として、これだけの利益がもたらされる」とタイ人の間に宣伝し、タイ当局の逆鱗にふれた。
（２）タイ現地のゴシップ・ジャーナリズムを利用して要人の誹謗中傷を展開
現職閣僚やその補佐官が経営する企業への食い込みを図った華信一派は、その意向を拒絶されたのに対して、現地で盛んなゴシップ・ジャーナリズムを買収し、これら閣僚関係者の企業や家族を誹謗中傷するキャンペーンを展開しようとした。この華信の犯罪行為に対して、タイ国会では全ての議員に対して「大橋利一郎とその関係者との接触は行わないように」との通知が出され、当局側もジャーナリズムと大橋関係者への取締りを強化した。
（３）麻薬取引
華信関係者によるタイ国外との麻薬取引が摘発され、タイ側協力者が逮捕された。引き続きタイ当局は華信の日本人関係者に対する裏付け捜査を進めており、厳しい方針で臨んでいる。
蛇足ながら、麻薬取引事実について華信ホームページはこれを事実無根とした上で「人の生命を危険に陥れる行政調査新聞による根拠のないキャンペーン」によって、この事態を招来したと主張している。タイの治安を悪化させる犯罪に手を出した邪教集団がよくも言うものだ。
それに当初、華信が豪語していたタイ国内の政界財界にも影響力が及ぶ大橋利一郎の実力をもってすれば、われわれのインターネット新聞などのキャンペーンごときでタイ当局に摘発されることなどないはずではないか。
ともあれ、以上のような華信＝大橋利一郎を巡る犯罪行為の発覚により、大橋はタイ国内に形成しつつあった生活基盤を捨て去り、タイ国外に退去せざるを得なかったのである。
華信による「ベルギーの戦い」の真実
次は凝りもせずに「ベルギーの戦い」である。
華信ホームページでは、ベルギーにおける華信関係会社と事務所が当局の摘発を受け、その資産を凍結させられたことが明らかにされている。
また、華信幹部の一人である中村広之が逮捕され、３カ月間、収監されたことをも自ら告白している。これも、彼ら邪教集団によれば「行政調査新聞の陰謀と、そのインターネット報道を鵜呑みにしたベルギー司法当局の暴走」だと主張している。
前述の「タイランドの戦い」も然り、いや、それ以前からの華信の発言と結果を辿れば明白だが、世界のどこに行っても偉大な影響力を発揮する大橋利一郎がその実力で各国事業を動かせると喧伝し、結果それが失敗すると（詐欺なのだから失敗して当たり前だが）よりにもよって本紙やマスコミの陰謀だと主張する。それならば大橋利一郎の影響力よりも本紙の影響力が上回ることになるではないか。論旨自体が破綻しているのだ。
斯様にデタラメかつ幼稚な言動で、よくもここまで人を騙してこられたものだと呆れ果てるが、しばらく本紙が沈黙していると、それを華信会員間に信頼を与える材料として悪用し「行政調査新聞はカネを渡して黙らせた。カネ欲しさのブラック・ジャーナリストだ」とミス・リードする。
しかし、華信がいかに事実を歪曲し演出しようとも、重大なのは、ベルギー当局が「華信がベルギー国内で展開しているのは、同集団が日本国内で詐欺的手段によって集めた資金を運用したマネーロンダリングである」と認定した事実である。
冒頭でも指摘した通り、華信は、虚しくも自社ホームページや会員間の口コミにおいて、本紙や他のマスコミを非難するものの、公的には疑惑の払底を行えない。本紙の華信追及の端緒となった２年前の公開質問状にすら、華信はただの一言も返答できずにいる。
もう一度、言う。なぜ華信は自らの主張を公的に証明するために法的対抗措置をとれないのか。自分たちの言動が犯罪であると自覚しているからに他ならない。
華信が、過去数次に渡って「全国会議」なるものを開催し、各地で勧誘活動を展開した資金集めは、明白な出資法違反となる。これについてすら、華信は公的に否定も反論もできないでいる。
ただ疑問を抱いた関係者に対して「特約店だから出資法違反にならない」などと意味不明の言葉で相手を煙に巻こうとする限りであった。華信が「特約店」と称しているものは、私的に内規として呼称している立場に過ぎず、出資法の対象外とされる「特約店」など存在するはずもない。賢明な人間なら、この時点で華信の幼稚な詐欺を看破する。
華信の戯言を事実の世界的事業であると心酔するのは、大橋利一郎を幻視する哀れな被洗脳者か、無知な人間だけである。
さて、ベルギーにおいては、「サンライズ・ダイヤモンド」その他の華信関連会社資産はベルギー当局が差し押え、一向にこれを解除しようとはしていない。華信一派は、インターネット上で「不当だ」と遠吠えするものの、幹部らはベルギー警察による逮捕を恐れて現地に赴こうともしない。
不当逮捕だ、違法捜査だと騒ぐ割には、まともな弁護士すら付けられないというのが華信の内情である。せめてもの対抗措置は、逮捕された華信幹部・中村広之を日本に呼び戻すためにベルギー当局に相当額の保釈金を支払った程度である。こうした経緯は会員たちの手前都合が悪いのか、華信ホームページでは伏せられているが、われわれは現地機関にこの事実を確認している。
被害者を演じた華信元幹部・栗田実の犯罪
ところで、ベルギーでの華信の動向をトレースする中で、本紙は興味深い情報を掴んだ。
それは「華信からは脱退した」「私も被害者だ」と称して、一部の被害者を取り込んでいる元華信顧問・栗田実についてであった。
栗田実は、ブリュッセル在住のコンゴ政府閣僚の子息ポール・ヌンビ・カルメと組んで「レインボー・ダイヤモンド」なる会社をベルギーに設立したが、これが当局に「華信関係企業」と認定され、同様に差し押えを受けているのである。
栗田らは「大橋抜きでもコンゴのダイヤモンドやレアメタルの取引で稼げる」と考え、華信の手口を模倣して詐欺的仲介貿易を企てたのである。
自らは「華信の元幹部」としてベルギー当局からマークされていることを知っている栗田は、被害者たちに負担させて代理人をベルギーに派遣し、現地交渉を行ったが、結局、ベルギー司法当局は栗田らの申し出を一蹴し、計画は頓挫しているという。
栗田実については、本紙も動向を見守ってきたが、かつて大橋利一郎の右腕として「華信全国会議」などで弁舌をふるい、多くの人々から巨額の資金を供出させてきた共犯者であった反省や後悔もなく、それどころか大橋の猿真似で海外投資事業を眼目とした詐欺的商売を画策していたのである。
栗田は、現在、複数のパテント保持企業の役員とも伝えられるが、栗田自身は言うに及ばず、こうした詐欺共犯者と関係する企業にも、今後、華信の大橋利一郎同様に、華信被害者や各国当局から道義的、法的責任が問われることになるだろう。
国際電話で「ご託宣」を送る大橋利一郎
本紙が把握したところでは、邪教犯罪集団の教祖＝大橋利一郎は偽名を用いて中国に密入国し、上海周辺に潜伏中だ。
そこから国際携帯電話を用いて「ご託宣」を日本国内の残党と信者たちに発信している。この「ご託宣」に振り回され、日本からいまだに信者たちが各国に飛ばされ、現地で見込みのない「価値創出」の事業に取り組もうとしている。
しかし、大橋利一郎の真の目的は日本国内からの現金の持ち出しだ。大橋から直接号令をかけられた信者たちは、まず中国の大橋のもとを訪れ、分担して数百万円ずつの現金を届けている。
国外逃亡生活を続ける大橋利一郎は行く先々で捜査の手に追われ、最早、日本国内の会員たちからの送金なしではメシも食えないのであるから、「戦い」や「事業」が聞いて呆れる。
これら大橋のもとに不正に持ち込まれる現金は、いまだに各地で事業を続ける「カーマスカット・チェーン」の中古車販売店から上納されたものだ。
本紙は、名称を変えて中古車販売と出資金募集の事業を継続するこれら華信一派「カーマスカット・チェーン」の全店舗を把握しているが、捜査の妨害となる恐れがあるため現時点では公開しない。
しかし、これらの店舗では信者による「無償奉仕」が常態化し、その一方で「無料車」なるもので顧客を引きつけ販売実績を上げ、その売上の５％〜３０％が大橋利一郎のもとに上納されるシステムが作られているのだ。
確信犯の中古車取引業者を追及せよ
斯様に華信残党は、虚飾の大橋利一郎を少なくとも表面上は崇めながら、各人が自己利益を奪い合うという醜悪な内部の腐敗を始めている。
これら華信残党を構成する人材は明らかに二分されている。
ひとつは、大橋信者として華信の荒唐無稽な事業計画が真実のものであると洗脳された状況にある、いわば被害者的構成員。
もうひとつは、大橋利一郎をシンボルとして機能する華信を「詐欺に使える道具立て」と認識して悪行を止めない華信残党と、華信の妄信的会員を好都合に使えるとして業務提携する利益至上主義の確信犯企業で、いわば加害者側構成員である。
前者は、人を信じやすい人間性を華信につけ込まれたケースがほとんどだが、結果的には家族や友人までも巻き込む間接的加害者ともなっている。
しかし、許せないのは華信の犯罪構成を知りながら、確信犯で詐欺行為を続ける華信残党幹部と、国内でその犯罪に連座する企業である。
確信犯として華信と業務提携する中古車卸の某大手取引業者は、「カーマスカット・チェーン」店舗が詐欺集団＝華信の系列であることを知りながら、中古車卸を平然と行っている。
彼らは利益至上主義の感性から「儲かりさえすればなんでもいい」と考えているのだろうが、犯罪集団のフロント企業への協力は、それだけで犯罪幇助の誹りを免れない。特に、売上の一部が海外での麻薬取引や詐欺事業に運用されている華信の正体を承知の上で業務提携を続ける企業は、結果的には狂信的犯罪集団・華信を支援しているも同然である。
本紙では、華信捜査との協調を図りながら、確信犯として華信との取引で利益を得ている業者に対しても徹底的な追及キャンペーンを展開する所存である。
また、その一方で、華信自体を必要以上に紙面に取り上げていくつもりもない。
すでに彼らは日本国内で敗北し、海外に展開した「事業」とやらもことごとく崩壊した。
大橋利一郎は、自己演出の虚飾に身を隠し、怯えながら逃げ回る姑息な犯罪者であり、信者の上納金だけが頼みの物乞いに過ぎないのだ。
各国司法機関は、華信残党を速やかに処理するべきである。そうなれば、華信からの金脈を絶たれる大橋利一郎は、人知れず自滅するであろう。
華信の会員諸君も、大橋利一郎のゴーストライターがホームページで演出する稚拙な反駁などに納得せず、「裁判で華信の潔白を証明し、名誉を回復しましょう」と、偉大なる大橋会長に申し入れてはいかがだろうか。
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