|
 華信信者による哀しき抵抗
邪教集団華信による洗脳被害の深刻性
去る４月２５日、本紙が掲載した詐欺犯罪集団・華信についての記事は、大きな反響を呼んでいる。その大半が歓迎の声で、併せて本紙には様々な内部告発が寄せられている。
一方、華信本部も自社公式ホームページ上において、それが対抗策の心算なのか２名の信者による駄文を「反論」として即座に掲載したが、前述本紙記事が指摘した誤謬を繰り返すのみの稚拙な抽象的文句の羅列である。
彼らの反論たる物言いを一般には「水掛け論」と呼ぶ。「ああ言えば、こう言う」という程度の知れた抵抗であり、それも彼ら自身は洗脳されている事実を否定する立場にあるのだから、余計に感情的になるばかりで論旨が欠落するのである。
ただし、彼らが自社ホームページ内で、本紙による固有名詞の誤報を知り、その旨を調査筋に再確認した結果、彼ら関係のベルギーの会社を「サンライズ・ダイヤモンド」と記した社名は「ライジングサン・ダイヤモンド」の誤りであったことが判明した。この点については本紙読者に対してお詫び申し上げたい。
無論、華信関連会社の社名に誤報があったことで容疑事実が変わるわけはなく、もとより犯罪集団・華信に謝罪する必要などは毛頭ない。
だが、災い転じて福と成すとはこのことで、奇しくも本紙の誤報がベルギーでの一連の華信騒動が事実であったことだけは間違いなく確認できた。固有名詞の社名を誤って記したことは、情報提供者が現地で得た情報を翻訳する際に覚え間違いをしたことが原因だった。情報提供者が内部の人間ゆえに、当然、該当する華信の会社が一社しかないことが確認漏れの経緯だったが、固有名詞が如何様であれ、それを示す当該華信関連会社がベルギー当局において差し押さえられ、身動きが取れなくなった事実に変わりはないのである。華信側が自ら社名を訂正してくれことで、内部資料に正確に記録された、差し押さえの会社名と一致したのである。
内部資料の真偽の問題については後述する情報源守秘の必要性から現時点では公開できない。然るべき法的措置の中で公開されればいいだけだ。
華信側は、錯綜する情報の中でこの一点の誤報をもって、本紙がこれまで言及してきた華信疑惑と犯罪を事実無根とする根拠であるとしたいようであるが、あくまでも真実は然るべき場所に明らかにされている。
今回、華信信者が寄せた発言は、自ずと華信の悪質な洗脳体質を一層浮き彫りにしている。
国際的な捜査が進行する中、その支障となることに深慮して必要以上に華信を取り上げぬと申し置いたばかりだが、本紙の標的である大橋利一郎に洗脳ならぬ憑依されたかの斯様な被洗脳信者こそが、追い詰められ攻撃性を増す華信過激分子の温床となる危険も予見できるならば、彼ら被洗脳者にも大橋利一郎と連座する明確な共犯者と認識を改める限りである。
まず、反論信者に再度問う。
本紙が前回指摘した法的対抗措置を、なぜ諸君ら華信とその信奉者は大橋利一郎に上申しないのだ。諸君ら無自覚な被洗脳者に対して哀れみを忘れずに言えば（もしくは泥棒に追い銭というべきか）、互いに水掛け論は不毛なだけではないか。
「戦い」が好きな華信諸君に、まず民主社会における戦いのルールを教授しよう。
主張たるものは、主張する者の属性において双方が正当性を争うのは当然のことであり、そのために司法機関が存在するのである。
裁判で敗訴した主張者でも簡単に納得はしない。逆説的に言えば、その確信こそが人間を主張者足らしめるのだ。確信している双方が対峙するからこそ紛争が生じるのであり、そして異なる主張の相互議論は憲法上認められる「言論の自由」である。
しかし、その双方の主張が決着を見ないまま、社会規範を乱し犯罪をもたらす場合は別である。
一方が「犯罪である」と主張し、一方が「犯罪ではない」と主張するならば、それが犯罪である場合の社会的被害と損失を忌避するための事前策、自衛策、また犯罪者の刑罰を認定するものとして司法機関、裁判制度が存在するのだ。
この民主社会の最低ルールすら無視し、一方の主張に対して「嘘だ、嘘だ、あいつらが間違いだ」などと、反抗期の子供の如き反論などを続けるのが華信の現在である。事実を受容できない人間ゆえに彼らは洗脳された信者と化したのであろうが、そうであったとしても、華信の「主張」を貫きたいのであれば、民主社会のルールに準じて自らの名誉を毀損するとする本紙や他マスコミを告訴すればいいだけではないか。
いま、ここで問題にしている華信信者「ベルギー事務所 加藤貴之」なる人物は以下のように発言している。
（前略）
行政新聞の記事がまちがっているというのなら、「華信が潔白を証明しろ」という論法です。
まともな人間なら、相手にするわけはありません。そうすると、「潔白を証明できない。だから、我々の記事が正しい。」と自分達の記事を正当化する始末です。
（後略） |
この一文だけでも、まともな人間ではないのはどちらであるのか、華信信者以外の誰の眼にも明らかなことである。
いや、華信信者には認められないことだろうが、このような信者をまともな人間だとは思っていない筆頭格こそが大橋利一郎と華信幹部だ。大橋は、洗脳されやすい性質の人間を見抜き、餌食として選ぶプロの詐欺師だからである。
さて、前段の彼の発言こそが華信の違法性を象徴する発言であることは、一般読者にはお判りだろう。
現行の裁判制度にも「欠席裁判」というものがあるように、社会が双方の主張の正当性を評価する場と機会（法廷と裁判）を用意しているにも関わらず、公的な場には出て来ずに一方的な主張だけを続けていれば、一方の主張が正当だと認められて、もう一方は主張の権利を棄却される。それが民主社会だ。
『「潔白を証明できない。だから、我々の記事が正しい。」と自分達の記事を正当化する』ことをして不当だと主張するならば、社会構成と司法制度に則り、主張の評価を争うことこそが、まともな人間の戦い方として認知された権利であり、また出資法を恐れずに資金を集めた仮にも株式会社としての、社会的義務であることは論を待たない。
ところが、華信側の反論たるや、常に狂信的信者の支離滅裂な言動のみだ。
前出の信者の反論は、華信ホームページ内の、付けも付けたり「経験から学ぶ」と題されたコーナーに記載されている。
加藤氏には、ぜひとも本紙に言及された経験から学び、法的に自らの主張の正当性を勝ち得ることをお奨めしたい。
付言するまでもないことだが、本紙自身は華信被害者ではあり得ないのだから、本紙から華信を告訴する動機も利益もない。それは、現在、形成されつつある華信被害者同盟や捜査当局が為すべき、これもまた民主社会人としての義務である。
また、華信信者諸君に併せて通達する。
本紙では、諸君ら狂心的信者については、少なくとも現在に至るまで、「被害者」であるとの立場から一連の華信追及報道に取り組んできた。
だが、もしも諸君らが確信共犯者としてデタラメな「主張」を継続することで妄信的信者会員を酷使し私益を肥やそうと工作する者ならば、本紙も捜査当局も大橋利一郎に連座する詐欺共犯者として、諸君らを厳しく追及するだろう。
悪の末路は、いまだに社会に傷跡を残すオウム真理教の現在を見れば明白だ。
洗脳された者は、まさしく洗脳が解けなければ如何に自分が異常であったかを自覚することすらできない。そして、洗脳されていたとはいえ、狂った教祖の道連れとなり、本来輝かしい人間としての人生を闇の奥に捨て置いてしまった元オウム信者たちの現在の姿を、現在の諸君らに照射してみたまえ。本来、犯罪共犯者の家族になるために、諸君らの家族は共に暮らしてきたわけではあるまい。
「大切なものはなにか」もう一度、諸君らは自身に残る無意識に問いかけるべきではないのか。大事なものは、集めた資金を抱えて逃走し、海外に隠れたままの大橋なのか？本紙に限らずこれだけ社会から糾弾されながら、いまだ公的に潔白を証明できない大橋利一郎なのか？諸君らの家族や友人をもう一度振り返るべきではないだろうか。
実は、彼ら信者が自社ホームページにおいて実名で反論を寄稿するのは、教祖たる大橋利一郎の寵愛を受けたい一心である。
しかし、その行為は、彼らの奥底の無意識にある良心が発する疑念があるからこそであり、不安と葛藤を払底するために大橋礼賛の支離滅裂な反論を放言するに至るのである。本当に自分の言動を確信している人間は、ヒステリックに反論などはしない。自ら姿を現わせない大橋利一郎が確信犯の典型である。
海外に逃亡した大橋利一郎は、自らに迫る包囲網の動向に怯えながらインターネットを覗いている。
そして、信者たちはホームページ上に「戦い」の意思を表明することで、教祖・大橋から直接、激励の電話を受けることを最高の誇りとしているのである。実際、海外から大橋利一郎の電話を直接受けた信者らは、その「会長のお言葉」を周囲の信者に伝導して歩くのである。この精神構造と組織形態をカルト教団のそれと同一視して、どこが不思議であろうか。
本紙情報源の死守
さて、前出の華信ベルギー事務所は、同じく詐欺師集団のホームページの中で以下のように述べている。
（前略）
行政新聞は、華信にお金の要求などするのではなく、とにかく、邪魔をしているだけなのです。嘘の情報を捏造しては、もっともらしくインターネットに公表しているだけです。しかも、情報ソースなどは公表せずにです。
（後略） |
前半の指摘は、まず、これまで大橋や華信幹部が信者、会員たちの疑義を押し留めるために、しばらく本紙が静観している期間を逆手に取り「カネを渡して黙らせた」と吹聴していた過去を、華信内部から否定する皮肉な結果となった。
彼らとしては、これは別の発言の伏線として表現しているつもりらしい。
それは「行政調査新聞が、カネも要求してこないのに華信のやるこなすこと邪魔をするのは、華信の正義の事業が都合悪い悪徳政治家から活動資金を得て、華信潰しを請負う実行部隊だからだ」という、彼らのミス・リードの伏線である。
華信は、大橋利一郎も確信犯幹部も洗脳被害者も、すべては「儲けたい」という拝金主義が根にある集団だけあって、すべての人間はカネで動くものだと思うようである。
それも道理で、彼らが様々に口走る能書きは、所詮は「カネを得るため」だけに狂乱する自己像を美化する口実に過ぎない。
被害者にも踏み込んで言及すれば、華信の社会的危険性よりも「自分のカネが返って来るのか」という執心を捨てられない人間が少なくない。こうしたカネに対する人間の脆さに、華信のようなプロの詐欺犯罪者が巣食うのだということを理解していない。
ともあれ、日本そのものを救うような偉大な華信の「事業」を、ここまで「邪魔をするだけ」の本紙などは、悪質な威力営業妨害罪で告訴の対象になれるというものだ。
さて、それよりもここで重要なのは、彼らが言う「情報ソース」を公開しない情報ゆえに、本紙の主張が虚偽であると結論する信者らの思考停止の深刻性である。
異常性を加速する華信信者には馬耳東風であろうが、取材源の守秘義務はジャーナリズムの原則であることくらい、これも社会の常識である。ゆえに、法廷での争議において初めて根拠が公正に判断されるのだ。もとより争うから紛争なのであって、切り札を勝負の前に敵方に明かす愚か者はいない。
そして、華信の犯罪を追及する場合、情報源や証人の保護が特に重要なのは、たとえば、本紙に情報を提供した多くの証言者が一様に、カルト集団ならではの華信の暴力性を訴えるからである。
「私はプライベ−トで旅行中の大橋に旅先でばったり出会い、その後に成田本社に呼び出されて幹部たちに殴る蹴るのリンチを受けました。どうも、女性連れのお忍びの旅行だったためらしいです。散々おどされて口止めされました。今は恐ろしくて遠いところに転居しました」
「ドラム缶にコンクリ−ト詰めして、海に沈めるかもしれないと幹部にすごまれた」
また、本紙への情報提供者についても「大橋自身が「殺しちまえよ」と事実上の殺人教唆を幹部たちに行った」。
本紙でも既報の通り、大橋利一郎を取り巻く幹部らによる様々な暴力犯罪行為についての告発も多数寄せられてきたのだ。
情報源の死守は、「ジャーナリズムの基本原則である」という一種の理論武装に限るものにあらず、華信のように、一方的な主張の貫徹と利益搾取のためには、暴力犯罪も厭わない狂信集団を相手に闘う時の、必須の条件でもある。
すでに事故とはいえ、無謀な華信の「事業」を騙る詐欺の中でマラリヤによる死者が出ている。また、華信成田本部内では謎の焼死者も出ている。
斯様な集団が野放しになっていることを憂慮する立場から、司直の手が速やかに下されることを本紙は主張してきたのである。
本紙が情報源を明かさないことを指摘して、反論の悦に入る浅薄な人間性の信者は、無自覚または自覚的に華信の被害を拡大させているのである。
厚かましくも「日本人のバイブル」などと称した意味不明の「会長の言葉」で自らを「現人神」に演出し、虚勢の陰で惰眠を貪る大橋利一郎にも、無防備な狂信的信者を人間の盾に、いつまでも隠れていられるほど国際社会は甘くはないと通告しておく。
洗脳信者会員と確信犯関連業者
内部告発者が語る。
「ともかく考える暇を与えません。朝は日の出から起きて掃除を始め、夜は１０時頃から反省会。その後、崩れ落ちるように寝たと思ったら、もう夜明けです」。
現在、その多くが「カーマスカット」と称したかつての屋号を変えて営業する華信系の中古車店舗は、全国に約４０店ある。
これらの華信ダミー販売店では「大橋教徒」となった若者たちが、先輩信者らの指導を受けながら集団生活をし「価値創出の事業」に邁進している。考える暇も睡眠時間も与えず活動に狂奔させる人心操作の形態は、テロリスト集団となった先のオウムや、社会問題化して久しいカルト集団・統一教会のそれに酷似する。
彼ら信者は、不条理な奴隷的生活を正当化する心理から、礼儀と義理でその「事業」を貫徹しなければならないと、大橋の「教え」を唱えながら狂信的に働いている。
前回本紙で報じた通り、これら華信系中古車店全店舗の中からいくつかを具体的に以下に示す。あえて全リストを伏せることも、捜査に関連するゆえ読者諸氏には御了解頂きたい。
下記、店舗はいずれも複数の店舗を展開し、大橋利一郎直系の幹部らが各店舗の責任者となっている。
「ガレージマスカット」
「くるま屋さん」
「グローバル」
「オートショップ バルクス」
「Ａ―ＲＯＡＤ」
「アットプライス」
「くるま市場」
「オートリーブ」
これら店舗は「無料車」を売り物にしている。車体本体価格が無料というもので、つまり「車がタダ」ということだ。そのため、店舗は「諸費用」といわれる名義変更手数料や、法定点検料金で利益を出さなければならない。
上記店舗の中には、生活にも困窮する信者らによる奴隷的無償労働と違法行為を承知の業務形態で削減した経費格差で、辛うじて少ない利益を稼ぎ出しているという店舗が少なくない。実はここに罠がある。
華信は、あえて経営が苦しい業者をターゲットに接触する。場合によっては、相手の人間性を狡猾に読み取り、苦しい経営を現金で助けたりもする。恩を売られた零細業者は、助けられたという既成事実に縛られて、その後に華信から要求される奴隷的無償労働に埋没していくことになるのだ。その過程で大橋利一郎の「恩」「義理」などの言葉で洗脳が巧みに重ねられる。
また、華信が吹きまくるいずれも莫大な金額をちらつかせる架空の事業計画で、苦しむ業者たちの動機を煽り、過酷な違法業務を正当化していく材料にするのが常套手段だ。
馬の鼻先に人参をぶら下げるように競走馬を走らせる。だが、ゴールしても配当金はもらえないという仕組みである。
これら店舗の利益から最大３０％は「大橋会長が場を作っていただいたのだから」と、教祖参りの海外旅行に出る同僚信者に託され、大橋利一郎へと上納される。
では、違法業務実態とはどのようなものか。ある業者は言う。
「彼ら（華信系中古車業者）は、下取り車の買い付けに来る時、安い値段のものだといわゆる「天ぷらナンバー」をつけて運ぶような違法行為を平気でやってます。廃車のナンバープレートを違法に使っているんです。これで役所から臨時ナンバーを取得する手間と手数料（２万円程度）を浮かせるわけです」。
また、別の取引業者が語る。
「顧客サービスに法定点検をつけてるんです。お客さんにはなにかと面倒な法定検査をこちらでやりますよというものです。もちろん、普通は８０００円なりの料金が加算されるわけです。ここで、華信系業者は徹底して整備料金を叩いてくる。こちらも経営が苦しいので、仕事がなくなるよりは安くても受けたほうがいいので、従わざるを得ない。しかし、その結果、整備が手抜きになるのは否定できません。最終的にそんな車を乗るドライバーの安全にも関わる問題です。しかも、法定整備は国土交通省の認証を受けた工場でやらなければならないのに、その工場を使えば経費がかさむ。そこで、彼らは認証工場から整備士だけ呼んで、実際には認可されていない展示場で整備をするわけです。華信系業者は、こうしたカラクリでコストダウンの差益を生むんです。違法業務を強いている彼らは、非常に悪質です」。
「義理、礼儀、感謝」などと謳いながら、違法業務を常態化させ、下請けと信者の犠牲で利益を搾り出す。
車の法定整備の誤魔化しは、ラーメン屋が同じ値段でチャーシューの枚数を誤魔化すなどという次元のことではない。消費者の命に関わり、法に明確に抵触する犯罪である。この自覚が利益至上主義の華信系業者にはかけらもないのである。
華信に対しては警察による詐欺、恐喝容疑捜査のみならず、行政はこれら華信系中古車店に対する監視と立ち入り検査を行うべきである。
上海に潜伏する大橋利一郎と、露呈した愚かな演出
「すでに大橋利一郎の所在地は、把握しています。２４時間体制で監視しており、日本から来る訪問者もすべてチェックしています」・・・中国政府筋が本紙に語ったところである。
同政府要人によれば、日本側の要請があれば、直ちに大橋を拘束可能で国外脱出は不可能であるという。
（前略）
「先日も日本の政治家の動き、行政新聞との関係などを教えて頂いたことで、やっと、行政新聞の目的が感じられました。日本を売って多くの賄賂を手にしているその政治家達は、会長がなさることを恐れます。」
（後略） |
華信公式ホームページ上で前出信者が述べている言葉だが、これは最近、華信成田本社で信者を集めた幹部がこう話したことを反映した発言であろう。
曰く、「外務副大臣の矢野哲朗は、複数の与党議員とともに我々が事業展開する国の大使を呼びつけ、大橋会長を非難して取引を一切行わないように圧力をかけた。しかし、その場にいた議員のひとりがおかしいと思い、われわれに通報し謝罪してきた」。
本紙は矢野前副大臣と面識はないが、アフリカ友好議連の幹部、そして外務省を統括する立場から大橋ら華信の犯罪行為に早期に注意して「国益と国際間の友好を損なう恐れがある」とコンゴ大統領に勧告、捜査当局に対しても捜査の進捗を報告させるなど、一貫して社会規範の維持の視線から、積極的に華信の取り締りに奔走した稀有な政治家である。
彼はその立場と信念から、華信が暗躍の舞台とした国の大使に、華信との接触を絶つように申し入れたのだ。華信は「その場にいた与党議員が矢野前副大臣の一方的な政治工作であり不当であるとして、華信にこれを報告し謝罪した」というのである。
わかりやすく言えば、華信は「与党議員の中にも華信の活動を評価している人間がいて、華信を不当に弾圧しようとする矢野前副大臣の暴走を華信に知らせてくれた」と信者たちに信じ込ませたかったのである。
ところが事実は違う。
本紙はアジア各国政府内の協力者から「矢野前副大臣と某国大使との面談は昨年１０月に行われ、他の議員は出席せず通訳兼任の外務省職員が同席したのみ」と事実調査の結果報告を受けている。
華信の言うように、「他の与党議員数人」などが立介した事実はないのである。当然、矢野副大臣自身が自分の言動を不当だと華信社長に電話することなど起こり得るはずもなく、外務省職員が電話する理由もない。
第一、本来、華信はこの政治家同士の会談を知る立場にはないのである。では、なぜ華信は会談の事実を知り、事実を歪曲して信者らにインプットしたのか。
これについても政府内調査の結果、「某国閣僚の補佐官の一部に、華信らがカネをつかませて得た情報」であると明らかにされた。
要するに、華信と関係した某国閣僚補佐官から矢野前副大臣の華信追及の動きを知った華信が、倒錯戦術で先回りし、矢野前副大臣こそが利益に絡んで華信糾弾に関与している政治家であるかに見せようと演出したわけである。
愚か者の華信残党は、矢野前副大臣の裏をかいたつもりが、逆に自分たちの贈賄行為を露呈したわけで、賄賂による汚職と政治腐敗を展開しているのが華信自身であると証明して見せてくれたのである。
華信残党は、本紙が悪徳政治家と結託したとのストーリーで、タイでの自らの敗退を粉飾しようとした華信ホームページ「タイランドの戦い」に説得力を与えようとして、事実を書き換え、墓穴を掘ったことになる。
なぜ、このような馬鹿馬鹿しい嘘を信者らに吹き込む必要があるのか。それは華信残党幹部ら自身が、タイでの迷走ぶりを隠しておきたいからである。愚かな人間は隠したいものを過剰に気にすることで余分な動きを見せ、逆に隠していたものを暴かれる。その典型である。
だが、こうした危機感（または混乱）が華信内部にあるという事実は、華信の頼みの信者組織が弱体化している証左でもある。
前回記事にも述べた通り、本紙は華信の犯罪の証拠を多数所有している。そして前述の通り、敵の撹乱から真実を守るため、インターネットのような仮想空間で証言者の公開はしない。
無意味な押し問答は不要である。そこには簡単な事実があるだけだ。
華信は、高配当を約束した架空の事業で莫大な資金を集めたことで出資法違反である。それら配当がなく資金を返還しないことで詐欺罪である。
然るべき雇用条件を満たさずに被雇用者を酷使していることで労働基準法違反である。
脱会者や勧誘者に脅迫的言動を弄したことで脅迫罪である。
偽名を用いた旅券による旅券法違反である。
他国の政府関係者を買収したことで贈賄罪である。
一方的解釈によって裏切り者と断定した関係者に私刑を行ったことで傷害罪である。
認定工場を無視した車両整備を指示したことで道路運送車両法違反である。
違法ナンバーをつけたことで道路交通法違反である。
これらのどこまでを事実無根であると日本の裁判官は判決するか興味深いところである。
再度、華信残党または狂信的信者に告ぐ。
いつでも本紙やマスコミを告訴せよ。さすれば諸君は、「偉大なる大橋利一郎会長が作ってくださった場所」が灰色の塀の中であることを、近い将来知ることになるだろう。
| 本記事へのご意見、情報提供ををお待ちしております。
|
| |
|
