|
 『華信』追及第５弾
ついに明らかになった国際犯罪集団・華信の正体！
本紙が詐欺師集団と断じて独自に調査、追及を続けてきた大橋利一郎率いる「華信」。各マスコミも追跡調査と取材を強化し、テレビ、週刊誌等でもその疑惑が既に報じられている。
だが、華信を巡る現状はそれ以上だ。国会、警察庁、外務省、公安調査庁、コンゴ政府、中国政府当局までもが連携し、既に前代未聞の国際犯罪集団・華信一派摘発へと照準を合わせている。最新の情報をお送りする特集第５弾。
 コンゴ政府、いまだ正式回答なし
参議院外交防衛委員会で再度質疑！
７月２日午前、参議院外交防衛委員会で共産党の吉岡吉典議員が再度、華信が出資及び輸出物資募集のうたい文句にしているコンゴ政府との「合弁事業」の有無について質疑を行った。
国会において、１つの刑事事件相当の案件が一会期中に２度も取り上げられるのは、異例のことである。
吉岡議員の質問の第一は、３月２８日に同委員会で取り上げて以来、既に３カ月を経過してコンゴ政府は回答をしたか否かという点であった。
外務省は、「３月に口上書（質問書）を出して以来、いまだ回答を得るに至ってない」と答弁した上、この間に内訳以下の通りの回答督促、回答作成状況の照会、折衝を行ったことを明らかにした。
●書面による回答督促
- ５月に２回
●大使館による人員を派遣しての督促、照会、コンゴ政府関係者と直接折衝
- ４月に３回、５月に３回、６月に４回
吉岡議員は、「（華信とコンゴ政府間の契約、合弁事業の有無を問うのは）難しい回答を求めたものではない。この状況はますます会員の中に疑念を深めている。引き続き外務省が取り組むよう希望する」と述べた。
確かにコンゴ政府の態度は、正々堂々と華信との関係の有無を明確にしにくい事情があることを示しているといえよう。
この背景については後述するが、続いてこの日の質疑では前回より踏み込んで、警察庁に答弁を求めている。
「私のところに、華信の問題を詐欺事件として被害届を出そうとある警察署に赴いたところ、『民事上の問題』と言われて届を受理しなかったという話があった。警察は、国民から持ち込まれる問題についてもっと親身に相談にのるべきではないか」との吉岡議員の質問に対し、警察庁（生活安全局長）は次のように答弁した。
「（華信については）『民事不介入』を理由にして届を受理しない、相談にのらないということのないよう全国的に通達した。一見、民事上の問題に見えても刑法抵触の犯罪の可能性も含めて、慎重に調べることが必要である」
要旨、このように述べた上、警察として積極的に取り組む姿勢を明確にした。捜査上の個別案件については、議会答弁で具体的に答えないという警察や捜査当局の姿勢からすれば相当に踏み込んだ内容であるといえる。
水面下で着実に進行する当局捜査の進展
本紙はしばらくの間、華信について沈黙してきた。
本紙による先鞭となった追及キャンペーン後、大マスコミも追跡を始めるに至り、あわせて報道してきたように政府も省庁を超えた体制をとって、調査・捜査を進めてきたが、特に捜査が本格化する状況下で寄せられる様々な情報を流せば、場合によっては華信側を利することになりかねない。本紙はむしろ、直接被害者救済の道を探究することで、華信との闘いを継続してきた。
特にこの間の取り組みで困難だったのは、華信側が反逆者と判断した会員たちに「殺人教唆」と同様の脅迫が行われていたことから、会員が被害を訴えることを躊躇したり、内部告発の匿名情報の裏づけ調査にも時間を要したことである。
しかし、勇気ある被害者会員がこうした脅迫を乗り越え、所轄警察署に民事上のトラブルではなく、詐欺の被害届として捜査一課に被害届を出すなど、現時点で漸く被害者会員たちが立ち上がったのである。
同時に、出資金の返還請求も広がっている。華信側も「苦情」対応に追われると共に、既報した「２５００台中古車コンゴ輸出事業」等の荒唐無稽な事業計画を打ち上げ、人心の離反を懸命に抑止しようとしてきた。
しかし、華信にとって捜査が予想外の進展を見せ、身の危険を感じた幹部たちは、本紙で報道した栗田実幹部を筆頭に何人かの中心人物はほとんど姿を見せなくなった。
撹乱作戦の中古車販売でも、「パジェロ」の三菱自動車が華信との取り引きを既に停止しているなど、華信は次々と退路を塞がれている。
そして、当のカリスマこと、「世界の要人につながりと信頼関係を持つ」大橋利一郎は逮捕を逃れるため、中国に逃亡してしまったのである。
現在、当局による内偵・調査は相当に進んでいる。
対外折衝セクションである外務省も協力して、警察庁、検察庁が捜査を本格化させつつある他、ある理由から公安調査庁も早くから内偵している。
３月の国会での質疑、それ以後の報道の広がりから各庁の内偵、捜査は半ば公然と行われるようになり、これが華信幹部の知るところとなって彼らに衝撃を与えたのである。
今回は、このような状況下故、以前の本紙報道に比較すれば、やや事象にオブラートをかけた印象を読者は受けるかもしれないが、詐欺犯罪集団・華信を放逐するための闘いが日本社会全体で展開されている事実に鑑み、ご容赦願いたい。
「殺人教唆」も日常化！
中国マフィア、北朝鮮とも密接につながり
闇の武装化も計画！
やはり確信的犯罪組織だった華信、驚愕の実態！
これまで本紙には、華信からの脅迫事実について複数の訴えがあった。
公式・非公式の華信会議において、事業の当否についての疑念や出資金増額に反対するような意見が中堅クラスの会員から出されると、発言した会員に対して大橋の側近から次のような話が聞かされるという。
「大橋会長は、中国、北朝鮮、インドネシア等世界各地の要人から尊敬されている。その大橋会長に逆らう者がいるという噂が立つと、海外での友人の中から『大橋先生の活動を邪魔するヤツは許せない。殺してしまいたいので、誰だか教えてくれ』との声があがる。大橋会長は、それをやっとの思いで押さえているんだ」
「そんなヤツ、殺しちまえよ」──本紙への情報提供者について大橋が中国において殺人教唆したことは既報したが、こうした脅迫・殺人教唆は幹部会員も含めて組織的に行われていたのである。華信・大橋一派の犯罪性を如実に示すものだが、間接話法で恐怖心を植付け、離反者を出すまいとするその洗脳の手口は巧妙だ。
更に、本紙に捜査関係者筋から次のような驚くべき情報が寄せられている。
「華信は幹部会員らと訪中すると、何かというと軍の射撃場で軍用銃や機関銃等の射撃を行わせているでしょう。これは、華信の中に武装テロ実行グループが形成されつつあることと密接に関係しています。現に、華信の中国側のバックには、人民解放軍幹部が存在しており、日本での大橋のボディーガードには華僑系マフィアと見られる人間が使われています。また、ときどき幹部が言及するように北朝鮮サイドとも関係を持っており、華信が反社会的な武装集団化している事実についても警戒しています。
武器、麻薬、偽札！
華信の狙いは北朝鮮の闇市場への参入！
本紙も華信が華僑社会の一部と深い関係を結んでいるのは独自に把握していたが、武装化の動向については驚きであった。関係筋からの話は、更に続く。
「華信が展開する日用雑貨や中古車、機械の輸出事業計画も北朝鮮サイドとのコネクションが重要なキーポイントであると見ています。
そもそも物品の輸出を早く安価で効率的に行うには、世界中の航路を結んでネットワーク化されているコンテナ船ラインとの契約を実施し、輸出数量に応じた輸送契約を結びさえすればよいのです。
それなのに華信は自らが中古貨物船を買い取り、あまつさえ洗脳した会員まで搭乗させる。これは、現在国際問題になっている北朝鮮勢力による麻薬や銃器、偽札の洋上取引に華信が参入する狙いがあるからだと見られます。自前の船であれば、公海上で各国軍艦による臨検さえ受けなければノーチェックでこうした闇取引が可能です」
華信の北朝鮮コネクションは、コンゴにおいてもその基盤を持っている。コンゴは、かつて１９６０年代以来、中国の軍事援助を受けて国軍の整備を進めていたが、内戦前後からは新たに北朝鮮の人民軍が軍事顧問の派遣と武器供与を大々的に実施しており、同国に駐留する軍事顧問団は、数千人の規模である。
先年、ザイール難民救援に自衛隊が派遣された際、現地で難民から多くの兵器を押収しているが、その多くは北朝鮮製で刻印にハングル文字があるものばかりだったことが自衛隊員や外務省関係者を驚かせている。
そして、コンゴ民主共和国における北朝鮮サイドとの窓口になっているのが、軍人でもあるカルメ復興・計画大臣であり戦犯容疑者にもなっているイェロディア外務大臣である。この２名の要人は、華信サイドや大橋から多額の賄賂供与を受け、「合弁事業」交渉にも名を連ねてきたことは華信会員の中でも広く知られている。
以上の背景を見るなら、華信が単なる詐欺師集団というだけでなく、反国際社会国家として悪名高い北朝鮮とも手を結んだ国際的な犯罪・謀略集団と見るべき存在であることが明らかなのである。
コンゴ政府から関係を断絶された大橋利一郎と華信！
会員出資の数億円が浪費されたコンゴ輸出事業の顛末
「順調な航海を続けており、船に乗っている青年たちも元気。行政調査新聞の言っていることはデタラメだ」───４月４日に鹿島港を出港いらい、安否が気づかわれていた華信の貨物船「しんかい丸」について本紙が報道した後、華信会員内にはこうした話が流布された。中には「家族としょっちゅう国際電話で連絡をとっている。大丈夫」との話まであった。
しかし、事実は違う。既に出港から３カ月経過した現時点で「しんかい丸」はコンゴに到着していないのだ。
１１名の日本青年の安全も懸念されることから、本紙は警鐘を鳴らし可能な限り情報の収集を行ってきたが、「しんかい丸」は漸く南アフリカのケープタウン港に停泊中であるとの事実を掴んだ。幸いにもこの間、東シナ海、インド洋上などで機関故障を繰り返す難航海を乗り越え、１１名は途中、健康の優れない状況もあったが大怪我や大病、そして海賊の襲撃などもなく無事でいるようである。
「現在、『しんかい丸』の動向については日本政府も追跡し、現状をとらえています。政府が乗り出した背景には、コンゴ政府と華信との関係の悪化があるのです」──海外投資リサーチ業務に携わる証券会社の関係者は、本紙にこう述べた。
「実は、華信とコンゴ政府の間に入っていたクリストフ・ングウェイ元臨時代理大使が大橋会長から渡された多額の『契約金』を持ち逃げし、両者の関係が切れてしまったので
す。コンゴ政府側からは、『華信は約束を守らない。合意した事業もいっこうに始まらない。こんなパートナーとは、良好な関係を持てない』と言ってきたようです」
呆れた話である。詐欺師が正体不明のコンゴ人「臨時代理大使」に騙され、金を持ち逃 げされたというのだ。
クリストフ・ングウェイについては既報の通り、我が国の外務省も「（コンゴ民主共和国代表としての）信憑性がない」（３月４日付外務省報告書「コンゴ臨時代理大使を巡る問題」）として外交官ＩＤの発行を拒否された人物である。
その上、驚くべきことにングウェイは統一協会信者であり、日本人女性とソウルにおける集団結婚式に参加していたことまで明らかになった。
このような人物を「臨時代理大使」として日本に派遣しようとする（もともと日本に滞在していたと言われている）コンゴ政府にしても、金を取られる大橋もいい面の皮である。
「『臨時代理大使』という代表派遣に象徴されるあいまいな外交関係が、今回のような 国際詐欺事件の誘発につながっています。先日発売された『週刊文春』の記事でも、当初は鈴木宗男衆議院議員のコンゴ人私設秘書ムルアカがクリストフと結んで中国に働きかけを行うなど、華信事業に一緒に関与していたことも明らかにされています。華信事件は、いわばムネオ疑惑の裏で同時進行していた希代の国際詐欺事件といえる訳で、外務省としてはこれらの収拾のためコンゴ政府への強力な働きかけを開始せざるを得ない。ムルアカ秘書が『コンゴ大使館通商代表部』の肩書を持っていたことに見られるように、一連の問題は日本とコンゴ間の不正常な外交関係に起因しているといえるのです。吉岡議員の２日の質疑に対する答弁でも、外務省の相当に突っ込んだコンゴに対する働きかけが反映されています」──外交問題ジャーナリスト
そう述べた専門家が続けて述べたところによれば「外務省は、コンゴ政府に事態正常化のために、正式の政府代表を日本に常駐させるよう要請したようだ」。
以上の事実から推測するに、コンゴ政府は、日本政府に対して華信問題について知っ ている事実の全てを明らかにしたものと考えられる。
そして、「外交不祥事」に発展させないため、「華信とは今後関係しないし、『関係したこともない』との態度をとる」との一札を日本政府に取られたことが間違いないところだ。
本紙サイトに注目している華信会員各位に明言しておこう。
以上の経過は、華信が出資事業展開の最大の根拠にしていたコンゴにおける社会インフラ・資源開発の基盤を喪失したことを意味している。
イェロディア外務大臣、カビラ大統領、カルメ復興・計画大臣に贈られた三菱パジェロや多額の現金、ベルギー留学中の彼らの師弟に支払われた現金など、数億円以上にのぼる資金はただの水泡に帰したのである。
日本、コンゴ両政府間の関係の発展は今後あり得ても、華信とコンゴ政府間の関係は二 度と修復されない。いわば漂流状態となった「しんかい丸」がこの先コンゴに到着しても、その積荷がコンゴで取引されることはあり得ない上、８月に出港するとされている第二の輸出貨物船がコンゴに受け入れられることも金輪際あり得ない状況となったのだ。
つまり、華信が声高に謳ってきたコンゴ政府との信頼に基づく事業がすべて虚偽であったことが満天下に示されたのである。
逮捕までの秒読みが始まった！
逃げ惑う国際犯罪者・大橋利一郎と捜査の行方
華信は、前述した第二の輸出貨物船のための積荷集め（主力は、「２５００台の中古車
」）へ狂信的な会員を追い立てると共に、目の覚めた会員からの返金要求に対応させるための人柱として、華信赤坂事務所の支配人・高津洋示（たかつようじ。連絡先／東京都港区赤坂６−６−２ 電話０３−３５８５−９２４７）を置き、主な幹部は逃げ回っている状況である。
「カリスマ会長」大橋利一郎に至っては、５月以来中国入りしたまま帰国しないまま、北京と上海を中心に在所をしばしば変えては当局の追及を逃れようとしている有り様である。
この大橋の行状は、先の大型詐欺事件・八葉物流の代表者の国外逃亡にならってのことのようである。しかし、本紙がごく最近入手した情報では、日本のマスコミ各社からの問い合わせに対して中国当局が「所在は把握している」と回答したとのことである。大橋はコンゴのみならず、中国でも要人に物品や金銭の供与を広く行っており、日本でのテレビや雑誌報道に中国当局が注目していることは間違いない。
「国際的な犯罪容疑者が中国に潜入したことを中国当局が把握した場合、空港や港湾などで捕捉体制が全国的に通達されます。恐らく大橋も中国から出国しようとする際に、当局に逮捕されるでしょう」（在日華僑関係者）。
本紙は庶民の利益を守るフリージャーナリズムの存在意義をかけて、この異様な国際的 詐欺集団・華信、大橋利一郎一味との闘いに邁進してきた。
そして、いまやその結末が当局の動きの中で近づきつつある。引き続き、華信の犯罪の暴露と活動の終焉をめざして言論戦をたたかう所存である。
先述の通り、警察庁の全国通達により、華信での被害届は民事ではなく刑事事件として受理し、その事例報告は中央の捜査本部に集められた上、然るべき対処へと進むようになった。会員らが所轄警察に対してアクションを起こすことで、この国際犯罪集団の徹底した解体と社会的制裁がより速やかに実現するだろう。
現段階で被害の訴えを躊躇する会員諸氏の為に、法曹関係者から得た次のアドバイスを記して今回の特集を締めくくる。
「相手はプロの詐欺師なんですから、正常な市民が騙されたことを何ら恥じる必要はありません。勇気ある告発者が先行し警察にも訴えたのですから、被害を少しでも減らすために疑問をもっておられる会員のみなさんはぜひ最寄りの警察署か弁護士を訪れ、相談して下さい。声がひとつずつ増えるごとに捜査も進み、捜査が進めば預金口座の差押えも順調に進行します。これは、後に被害額に応じて分配されることになります。
手順としては、内容証明郵便で華信に対して出資金の返還を求めること。そして、その段階後は警察署に被害届を提出することです。弁護士と相談されるなら、今の段階では刑事告発をされるようお勧めします。
洗脳されて聞く耳を持たない会員の場合、家族の方が華信を訴えることもできます。いずれにしろ、弁護士のもとに足を運んで下さい。洗脳は、心の深い傷になって残ります。長い目で愛情をもって、立ち直らせていくしかありません」
|
