|
 密かに準備される「華信をまもる会」───
〜華信・小田原エリア信者たちの罪業〜
実態のないコンゴへの投資事業への出資募集で巨額の資金を集め、「価値再生事業」と称した訳のわからないガラクタ収集や中古車輸出事業を進めてきた犯罪集団・華信の大橋利一郎会長が本紙報道を機に海外逃亡して、ほぼ一年になる。現在、大橋会長は一部の取り巻きとタイの地方都市のスラムに潜伏中との情報を得ているが、その間、ことし1月末には全国に警察の強制捜査が入って華信・カーマスカットは大きな打撃を受けた。
捜査関係者によれば、「昨年、参議院外交防衛委員会で何度か論議された以降、各県警に華信に関する被害届け・申立が相次ぎ、千葉県警による内偵の後に本格捜査にのりだすことになった」とのことである。
華信・大橋一味はここ3年間で3,000人以上から計90〜100億円を集め、これで中国やコンゴの要人への贈り物・現金攻勢をかけ、実態のない「公共事業独占権」の取得を宣伝する広告塔として使ってきた。また、スクラップ船を買い取って修繕を行い、無謀なコンゴへの物資輸送に繰り出したり（「しんかい丸」の一件。別掲記事参照）、タイの地方港湾に回航する等意味不明の浪費を続けると共に、集めた資金の大部分を同行者のポケットにつめたり、二重底のバッグ内に仕込んで海外に持ち出し、いくつかの海外口座に預金するかベルギーやコンゴでの不動産購入にあててきた。
当初から本紙が指摘してきたように、華信のカネ集めのやり方（あるいは最近よくTV放映される「全国会議」での札束配りのやり方も）は出資法に明確に違反している。警察による強制捜査も、詐欺容疑を展望した出資法違反の疑いを根拠に行われている。
すでに、華信の行ってきたカラ事業の犯罪性はまともな常識の持ち主なら明々白々であるが、「まだ一人も逮捕者が出てないから犯罪ではない」「いまに潔白が証明され、警察やマスコミは謝罪してくる」と狂信的な会員（というより、敢えて信者と呼ぼう）は周囲に言い張り、その一方でコソコソと人に隠れて「個人資格での中古車輸出事業」「タンザニア輸出事業報告会」等を展開して「大橋教」の延命をはかろうとしている。
本紙は、既に死亡者まで出している華信・カーマスカットの詐欺的な犯罪活動について大橋利一郎を含む中心幹部の犯罪的行動を厳しく糾弾してきた。しかし、ここに来て前述の事情もあり、特殊でかつ新たな被害を生み出しかねない動きが狂信的信者によってつくりだされつつある。「華信をまもる会」が「特約店」（華信・大橋一派に一定額の投資をして、事業参画の資格を得た信者）の有志によって結成されたという。この動きの中心になっているのは、華信グループの小田原エリアのメンバーたちである。
 「中古車輸出事業」の中心を担ってきた小田原エリアのメンバーたちの盲動ぶり
この間、華信グループ（カーマスカットは「A-road」と改名）はホームページ上で過去に展開してきた中国やコンゴ、タンザニアでの「事業活動の展開」について以前の組織内文書まで公開し、映像資料を含め赤裸々に（ある意味でヤケクソで）宣伝を始めている。ここで公開されたものには、本紙が暴露した内部資料も含まれており、普通の国民が見れば「これは賄賂による買収そのもの」「失敗が誰でも予想のつく無謀な事業」ということが明白な事実経過ばかりが書きつらねられている。
呆れたことに、「やましいところは何も無い」との強弁と共にこれらの資料はDVD映像と共にテレビ局を含む各種マスコミ機関に華信自らが送りつけられているという。ここには水面下で進められている活動の隠蔽のため、いわば破綻した事業活動を囮にして世間とマスコミの目をごまかすことに狙いがある。しかし、捜査の進展の中でマスコミは何度も華信の「実態なき事業」の実態を報道、テレビでも何度か放映されて国民の前にその犯罪性を暴露してきた。
本紙は、被害者が自発的に始めた救済活動や警察の捜査の妨害を来さぬため、把握した事実の報道を控えてきた。しかし、司直の捜査の手が入り華信の事業の違法性が明白になりつつあるのに、引き続きリスクの多い事業を「個人資格」という看板の陰で進めようとするグループが動きを活発化させていることから、敢えてこれを公表し糾弾することにした。この動きの中心を担っているのは、華信・カーマスカット特約店の小田原ブロックのメンバーたちである。中心を担うのは、小田原周辺（神奈川県、静岡県）の自動車関係業者、解体業者、タイヤ販売業者や土木関係者等である。
小田原ブロックのメンバーたちは、前科五犯の常習的詐欺師・大橋利一郎に心酔して華信事業を当局の手から守ろうと、悪質な隠蔽工作の下で継続しようとしている。その罪業の一端を披瀝するなら、次のようなものがある。
１：華信のアフリカへの中古車輸出事業を「個人資格」で継続
華信・カーマスカット一味は、昨年7〜8月に大手海運業者を騙し、信者たちの「奴隷労働」でかき集めた中古車750台を二波にわたってタンザニアまで送り届け、現地での販売を開始した。その後、本紙の追及で海運業者に契約解除されて輸出不能に陥ったため、今度は「個人資格」の輸出という形で華信・カーマスカットの名称が一切出ないようにし、現在、各地で中古車集めと日本査定協会での輸出認証の取り付けに奔走している。
現地では、夏に送り届けた中古車すら完売できないまま「250台をコンゴに陸送完了」「すでに数十台が売れた」等と口コミや機関紙『華々人々』で宣伝しているが、その間にマラリア感染で陸送に従事した会員一名を死亡させている。タンザニアで売れ残ったのは、「現地のニーズを聞かずに送ったため」と子供の言い訳にもならぬような弁明を会員間にしつつ、一方でタイ国に逗留中の大橋会長を介してタンザニアから同国に販売しきれなかった中古車を移送する話をつけようと懸命に動いている（タイの自動車関税は価格の6倍で、ガラクタ再生車の上、アフリカの露天に半年さらした中古車が高額で売れる訳がない）。
小田原ブロックのメンバーたち（そのうちの一人が華信「中古車輸出事業プロジェクト」の責任者）は、破綻が明白な事業をニセの看板の下に継続させ新たな被害者を生み出す道へ狂奔しているのだ。
２：タイでの「巨大公共事業」クラ運河建設のODA口利きに動いた土木業者A氏
現在、タイで蠢動を続ける大橋利一郎らはカネをばらまきながら現地要人に接近し、しきりに「100年来の大公共事業計画」であるクラ運河への参入を打診している。クラ運河計画とは、「アジアのパナマ運河」をめざしてマレー半島中央部に建設するとされているものだが、周辺諸国の安全保障上の利害対立から実現しないまま推移してきた。チャリワット政権時代に国家プランの目玉として打ち上げられたこともあったが、現地はもちろんのこと、海外での土木事業に詳しいゼネコン関係者たちからも「事業着手の見通しはまったくつかない」と言われている計画である。
呆れたことに、この目的を達成するためスクラップ船として買い取った資源調査船や浚渫工事船を会員たちの「奴隷労働」で再生し、これをタイの地方港湾に回航して係留しているのだ。実はこの話の発端をつくったのが、小田原ブロックに所属する土木業者A氏である。
A氏は知人のつてを頼って自民党政務調査会長代行の久間章生代議士にはたらきかけ、日本のODA事業としてクラ運河工事を認可することを求めた。「正直者」（金欲に忠実という意味で）である久間氏は、担当部局の国土交通省に依頼してクラ運河事業の調査を行わせている。同氏にとって、タイへのODA事業展開は新たな利権につながるものにうつったのである。
しかし、久間代議士にとって不幸なことに、同氏が動いたこと自体が「我々は日本政府の与党有力者を動かすことができる」との華信の宣伝に利用されてしまったことだ。華信の連中にとって、クラ運河計画の現実性があろうと無かろうと、タイ国要人に接近できる口実になりさえすれば良かったのであろう。実際、タイにおいては大橋一味が久間氏の口利きについて、宣伝材料として大いに活用している。
更に間の悪いことに、1月29日に行われた警察による全国20数カ所のアジト強制捜査の際、A土木事務所も捜査されて久間氏への口利き依頼の資料が押収されたということだ。これで捜査当局はとたんに色めき、久間氏周辺が事情聴取される事態も生じて、久間氏側は収拾に苦労したという。
現在、華信がかろうじて延命をはかるのに利用するタイでの「事業展開」についても、小田原ブロックの幹部が重要な役割を果たしていたのである。土木業者のA氏は、自治体発注の工事の入札参加の指名からも外され、ヤケクソになって華信事業に奔走してきたという。A氏は思い止まるよう説得する親族や知人に対し、「どうせ日本はダメになるのだから」と取り合わず犯罪行為の深みにはまろうとしている。
ついでに言うなら、タイ国への中古バス輸出事業が画策され、これは数台の販売実績をつくったと言われるが、この華信事業の責任者の小田原ブロックの自動車関係業者である。彼もわが国の政治や経済のありように疑問を感じている時に知人を介して大橋利一郎と出会い、その弁舌の「素晴らしさ」と「スケールの大きさ」に心酔してしまったという。彼もまた、華信がふりまいた幻想にひたりきり、詐欺的事業の呼び水としての中古車輸出事業に奔走している。
３：呆れた自発的組織「華信をまもる会」
小田原ブロックについての更に呆れた事実は、彼らが自発的に「華信をまもる会」を結成しようとしていることだ。会の代表は、前項の自動車関係業者がつとめるとされているが、実質的なリーダーは「特約店有志による華信サイト」をインターネット上で開設する中心になっているI氏である。
呆れ果てるのは、「華信をまもる会」の目的である。彼らは、「会は自発的なもので、かつて本部から給与をもらっていた幹部はいれない」「大橋会長の示した価値を擁護していく」等と称している。「給与をもらった幹部」云々は、何人かの華信中心幹部（そのうちには本紙が批判してきた栗田実顧問も含まれる）が脱落したことへの不信が込められているようだが、それ以上に「華信サティアン」として実質的な本拠地であった成田事業本部との間の利害がらみの対立関係が生じたことが背景にあるという。
成田事業本部と小田原エリアの対立の原因は、タンザニアでの輸出中古車販売事業の利益配分問題だ。前述したように、タンザニアに持ち込んだ中古車のうち約７万ドル（700万円）程度が売れたのだが、現地から日本に銀行送金できるシステムが存在しなかった（華信の「世界的な事業」では、こんな基礎的なデータすらリサーチしていないのだ！）。そこで、非合法ながら、現地派遣のメンバーが帰国する際に彼らのポケットに札束をつっこんで日本国内に持ち込むことにするという。ところが、現地には小田原エリア等、各地方エリアのメンバーと成田事業本部派遣メンバーが混在する。成田事業本部メンバーが現金を持ち帰れば、当然その金は事業本部で給与遅配状態に苦しむ「出家信者」たちのもとに行ってしまう。各地方エリアについても、それぞれ中古車の収集条件が異なり、中には相当なコストを自前でかけて再生した上、積み出し港に搬送したため「売上について、他の参加者と同じ配分ではイヤだ」という話が持ち上がっており、痴話喧嘩の元になっているという。
いずれにしても、お互いが「小金」をどう手にするかでモメており、「給与をもらっていた幹部は信用できない」というのだから、大橋利一郎の言う「礼儀」「価値」「義理」等の教義の底が知れるというものだ。その面で、「華信をまもる会」は大橋一味の免罪をはかると共に、目覚めぬ信者たちのキリのつかぬ金欲に周囲を巻き込んでいきかねないという二重の犯罪性をはらんでいる。
今回の記事では、小田原エリアのメンバーについて我々が相当に悪質であると認める場合でも実名を用いなかった。率直に言って、彼らは被害者と加害者の境界線を行ったり来たりしている状態で、いまだ思いなおせばやり直しがきくと思われるのだ。
華信公式サイトでは、返金要求をした会員や脱落した幹部に対して実名入りで「会長の恩を裏切った」と糾弾が繰り広げられている（中には、写真入りで掲載された元会員もいる）。これは、被害者からの告発を抑えるための恫喝そのもので、人権侵害もはなはだしいものだ。当局は、ただちに取り締まるべきである。あるいは小田原エリアのメンバーも、こうした華信ホームページによる糾弾を恐れているのかもしれない。また、本紙には実際に暴力的リンチにあったとの告発も寄せられている。
しかし、敢えて本紙は言いたい。もう目覚めるべきだ。そして、警察へ、弁護士のもとへ会員たちは赴き、華信の罪状をあますところなく告発しなくてはならない時だ。今回は現在の華信の盲動の中心を担っている小田原ブロックのメンバーたちに、特に強く警告しておきたい。
タイでいまわの際の「酒池肉林」を楽しむ拝金教祖・大橋利一郎
小田原ブロットのメンバーを始めとする一部の目覚めぬ信者たちが国内で盲動する一方、タイに逃亡中の大橋利一郎はいまわの際の「酒池肉林」を楽しんでいる。日本からのメンバーが来れば、運転手付きチャーター料がわずか5千円程度のリムジーンを乗り回し、その一方で下町の安宿を転々としているという。そして、日本国内の会員に向けて国際電話をかけ、「こちらで長期滞在できるようにマンションを買った」「事業の参画は万全の体制になった」等と吹きまくっている。
しかし、その裏で現地の軍、政府要人から胡散臭がられ、当初は気前よく配る現金に気をよくしていた連中も遠ざかっているという。焦った大橋は、現地に長期逗留するアメリカ人の山師と組んでタイの国会議員まわりをしている。そして、夜には信じられぬくらい安い値段で夜の女を買い、時には通訳の女会員をベッドに誘って快楽をむさぼっている（安宿の薄い壁は「筒抜け」だ）。
この大橋の行状は、タイでも口コミで広がり、「いかがわしい人物」として札つきになっている。既に有名ホテルや主要公共施設では、彼らの手配書が秘密裏に回されており、大橋一味が使用申請してもやんわりと拒絶されている。
大橋利一郎は、本紙による直撃インタビュー以来、中国、コンゴ、タンザニア、ベルギー、そしてタイと各地を転々として逃げ回ってきた。いま、タイでも彼ら流に言う「場所」が失われつつある。こんな教祖についていって、「孫子の代まで安泰」な未来があるはずがない。
本紙は、今後もアジアの情報網を介して、大橋の動向に注視を続ける。
|
