インターネット行政調査新聞：『華信』巨額詐欺特集

｢華信｣追及第２回
華信・大橋利一郎社長を直撃取材
浮上した『華信』の恐るべき正体！
大橋利一郎社長自ら本紙情報源を「殺せ」と部下に殺人教唆！

（無断引用、転載禁止）

　本紙がスクープした株式会社華信の巨額投資詐欺疑惑は、このウェブ・サイトで公表直後からテレビ、雑誌など各マスコミからの問い合わせが相次ぎ、これを契機に警視庁も本格的な捜査を開始した。

　また、かねてより華信の事業に疑念を抱いていたという現役会員の多くからも問い合わせ、内部情報が続々と寄せられている。来週発売の写真週刊誌では全国のマスコミに先駆けて華信問題の第一報が大々的に報じられる。

　今回の特集第２弾で明らかにするが、華信は洗脳によって会員を狂信的な大橋信者に改造し、集金マシンとして酷使している。

　これら世論の反応が未だに洗脳が解けない会員たちを救済するとともに、華信の邪悪な策謀が満天下に告発される神風となるだろう。

　それら捜査当局、マスコミに先立って本紙は去る４月１８日、同社幹部会議が開かれた永田町・砂防会館別館において、前回公開の本紙公開質問書を無視黙殺の上、再三の回答要求にも応じない疑惑の中心人物・大橋利一郎社長を直撃取材した。

　４月１８日午後１２時１０分頃。場所は永田町・砂防会館別館一階の喫茶店であった。
この日、同所において大橋利一郎社長が参席する華信の「エリア・コーディネーター会議」が開かれるとの内部情報を入手した本紙は、本紙公開質問書を無視黙殺した大橋利一郎社長を直撃取材すべく、各要所に記者を配して待機していた。

「エリア・コーディネーター」とは言わば地域地区の支部長であり、各地域の会員誘致の責任者として置いているようである。「エリア・コーディネーター」であることで一般会員よりも投資還元の利幅が大きく設定されているため、高額の資金を投入している人間を「エリア・コーディネーター」に任命し、また、新規会員は高額投資を目の当たりにして華信が謳う事業の信憑性を増すというマルチ商法同様の巧妙な人員構成を形成している。

　この日の会議は、それら「エリア・コーディネーター」五十名ほどを一堂に介しての会議であり、予定は午後１時から８時間ほどであるとの内部情報を入手していた。

　動揺する大橋社長と幹部会員たち！
　　華信を激しく揺さぶった直撃２０分！

　４月１８日午後１２時過ぎ、同喫茶店内に張り込みをしていた記者から第一報が入る。
「いま、大橋が取り巻きと一緒に入って来て昼食を取り始めました」。

　巨額の投資詐欺疑惑を言及されている身にしては、余りにも無防備な行動である。

　本紙記者団は映像取材班と共に同喫茶店に入り、大橋利一郎氏の座るテーブルに対座した。

　幹部会員や社員（実際の雇用形態は不明）ら１０名程と食後の雑談に興じていた大橋社長は記者の登場に一瞬表情を硬直させ、かけていた眼鏡を外した。

大橋氏は顔面を微かに引き攣らせ、冒頭の勢いを急速に失って沈黙。周囲の幹部会員らに目を泳がせるなど落ち着きがない。

　この後、華信幹部が集会の時間が近づいたことを大橋利一郎氏に告げ、大橋氏は、なんらの明確な回答を示せないまま席を立った。
　
　冒頭、大橋利一郎社長は逃げ隠れするどころか、本紙記者に対して自らの経営哲学を開陳する居直りようで、到底、華信出資事業の犯罪性を自覚しているとは思えなかった。

　しかし、大橋氏は本紙の追及が具体的になってくると明らかに返答に窮して沈黙し、あとは周囲にいる幹部会員たちに救いを求めるかの意味不明な問いかけをするなどで、その場を誤魔化そうと必死であった。
　
　理論武装もできていない大橋利一郎氏が、これだけ巨額の資金を集めた案件を背後関係や根拠もなしに手掛けるとは考えられないことである。法的根拠が皆無であることは明白である。では、大橋社長はなにを根拠にこれだけ強気の態度でいられるのか。
　

　孤高のカリスマか、集団詐欺か
　　大橋社長の脅迫的言動の裏には誰が？

　大橋利一郎社長の返答から窺うに、これは大橋社長単独の計画ではなく少なくとも複数の人間が関与して作り上げられた詐欺の構図ではないだろうか。
　
　そう確信するのは、本紙記者の詰問に対しての大橋社長の反応が、どれも明確な理論構築が感じられないその場逃れで、社員や会員に「会長」とカリスマ視される人物の答弁とは思えないからである。

　通常、斯様なカリスマ的人物を主軸に展開する事業は、それが正当であろうと違法であろうと、本人の主義主張や事業展望、その背景となる具体的な論理を以って成員するものである。然るに、今回のような突然の言及に対しても、本人の立案した計画事業であるならば、言葉に窮することなく、寧ろ切れ味鋭い返答を返してくることが通例である。
　
　しかし、大橋利一郎社長の答弁はすべて曖昧な形而上的言動に終始するもので、自らの事業計画の矛盾点を論理的に突かれるという危機に際しても、なんら整合性のある釈明が出来ないままであった。先に本紙が入手した内部資料のビデオで講演する大橋社長の話術も、カリスマどころか下手を絵に描いたような程度の低さである。たとえば、これまで世論を騒がせたマルチ商法の首謀者たち（国利民福の会・平松重雄、ＫＫＣ・山本一郎、ジー・オーグループの大神源太など）と比較すれば極めて訴求力に欠ける人物像と言わざるを得ない。これは何を意味するのか。

　考え得るのは、華信の疑惑の事業計画を実際に立案する別の人物、実務担当が存在するという可能性である。

　大橋利一郎社長は、ある種のマニュアル的な答弁は可能でも、予期しない言及に対する対応が不可能であった。こう考えれば、中心人物でありながら幹部会員や社員の眼前で、事業全体の矛盾を追及されながらも明確な返答が出来なかったことが理解できる。
　
　本紙のようなフリー・ジャーナリズムにおいては、扱う情報の危険性から時に裏社会の人間との衝突も起こる。それら本紙の経験上から言えば、華信のような巨額の違法事業を急展開させれば概して暴力団や政治人脈との折衝を余儀なくされる場面があって普通である。

　だが、総じて大橋利一郎社長には、世間を欺く狡猾な頭脳を持ち合わせる確信的な素養も、対峙する人間を圧倒するかの迫力も感じない。もしくは、幹部会員たちの手前、暴力的な気配を消したというのだろうか。

　斯様な人物像が、生業に東奔西走した庶民の大金を簡単に手元に集めることなど考えにくいことである。
　
　そうなると、華信の背後には「何者か」が控えているか、華信自体が確信犯的な詐欺師の集合体であるかのいずれかではなかろうか。

　その「陰」とは如何なるものなのか？後の取材や寄せられる内部情報から、華信の意外な正体が浮上することになる。

　１億円を横領した元ライオンズクラブ役職が幹部！

　その取材を進める最中、詐欺師集団疑惑を確信させるような内部情報が本紙に寄せられた。

　前回掲載した公開質問書にも登場する華信幹部で、同社の勧誘資料を報告書の形に擬して作成している栗田実氏が、実は中京方面の元ライオンズクラブ事務局長の任にあった人物で、同氏がライオンズクラブから１億円もの現金横領を働いていたという情報である。

　幹部・栗田実氏は慶応大学卒で５ヶ国語に通じる語学の秀才と言われるエリートでもあり、新規会員獲得の最前線に立つ一人である。

　その後の追跡調査でライオンズクラブ名義の栗田実氏の名刺も入手できたことから、単なる怪情報とは言えない内容である。
　

　大橋社長自ら殺人教唆！幹部を監禁、脅迫！
　　華信崩壊の予兆

　内部情報によれば、本紙が直撃取材を敢行したこの日、エリア・コーディネーター会議は予定通り８時間に渡って行なわれたが、その中でついに３人の会員が出資金の返還を迫る声を挙げたという。

　大橋利一郎自身も幹部の面前で言及された動揺を隠せない様子で、質問されてもいないのに自分から本紙の取材について釈明し、本紙が突きつけた外務省見解などについて否定するところから話を始めたという。
　
　また、この日の会議の情報がどこから漏洩したのか、特定の人物を名指ししたという。情報漏洩の犯人探しは、現在も華信内部で行なわれているが、本紙に内情を寄せる華信関係者や被害者たちの声は、華信が追いきれる範囲ではなくなっている。華信では最も狂信的な会員らが大橋社長の命を受け、電話盗聴や監視体制の強化で「裏切り者」を炙り出そうと必死だ。
　
　華信は本紙の本格的な追及に対して防衛の構えか、５月初頭に華信幹部である斎藤顧問、有賀営業部長らが３日連続で会員たちを招集した緊急集会を開き「（本紙の記事に）惑わされるな、いまこそ結束しろ」と檄を飛ばしているが、最早、隠蔽工作も限界にきている。
　
　本紙の告発が発火点となって、華信のマインド・コントロールが最も徹底しているはずのエリア・コーディネーター会議から内部分裂が始まったことは注目すべき展開である。
　

　ところがここにきて、恐るべき華信の内部告発が本紙に寄せられた。
　
　その情報によると、この日の幹部会議で本紙内通者と大橋社長から名指しされたエリア・コーディネーターを北京に同行させた際、監禁した上で、本紙情報源となった人物相関図を自白させたというのである。

　そして、その直後に大橋社長は驚くべき指令を部下に出す。「こんなヤツ殺しちまえよ」と本紙に華信情報を提供した取材協力者の抹殺を言下に命じたのである。その場にいた華信会員の証言で明らかになった大橋社長のこの言動は即ち「殺人教唆」に他ならない。

　オウム真理教を思わせる狂信的
　　組織・華信の総本山は成田に！

　今回の本紙直撃取材の中で大橋利一郎氏は「やってみなさいよ。あんたの人生がどうなるか」と口を滑らせている。充分に脅迫的言辞であるが、これは何を意味するのか？
　
　暴対法や組対法が横行する今、暴力団の後ろ盾があるくらいでは、このような余裕を感じさせる発言は出来ないはずである。それとも、大橋利一郎氏独特の大言壮語なのだろうか。いや、なんらの根拠もなしに放言できる人物ならば、本紙の突然の取材にも鋭く切り返せたはずである。

　それならば、大橋利一郎氏の背後関係には何があるのか。または大橋利一郎氏自身が誰かに踊らされているのか。
　
　現在、マルチ商法や闇金融など法の刃の上を渡るような反社会的企業が暴利を貪っているが、これらの法人は常に当局、当事者の追及から逃れ得るために法律家を雇用し、組織が根絶される危機を回避する備えを構えている。
　
　ところが、華信の驚くべき無防備さは、このような犯罪性を帯びた業態が横行する企業であるにも関わらず、顧問弁護士のひとりも存在しない点である。
　
　この不可解な華信の実体について、本紙取材協力者は華信成田本部を直撃。その意外な実体を目撃した。

　東京都中央区日本橋に本社事務所を置く華信の、実質的な拠点は千葉県成田市のある華信成田本部にあったのである。ここでは大橋利一郎社長を「会長」と崇める狂信的な会員たち１０数名から２０名ほどが共同生活を送っている。社屋、社員寮は不潔な「タコ部屋」で、その様子は記憶に新しいオウム真理教の出家信者たちが集ったアジトと酷似しているというのだ。

　取材に対する会員たちの反応も、特に本紙スクープ後の戒厳令のためか緊迫した空気に覆われており、取材者が接近すると会員たちが十数名飛び出して来て、取材者をビデオや写真で撮影するなど、かつて「サティアン」に依拠したオウム信者と同じであったという。
　
　取材の結果、会員たちの中には出資金の償還などに拘泥はなく、かれらの神である大橋社長の語る夢を実現する兵士であると自任する者もいるという。こうなると出資金ではなく献金である。

　会員たちは、宗教法人や自己開発セミナーなどに利用される専門的な洗脳を施されており、華信中枢には過去に同類の、大衆の洗脳組織化を指揮した人物がいることを窺わせる。

　無論、大橋利一郎氏の吹聴する夢物語の正体は、怪しげな過去を持つ利己主義たちが参集し、無知な庶民を餌食にするためにデッチ上げた邪悪な集金装置であり、中枢部を除く多くの会員たちがすでに本紙のもとにも告発の声を寄せていることは先述の通りだ。

　
　

　前科５犯！謎に包まれた大橋社長の経歴
　　実体なき法人・華信
　
　そもそも大橋利一郎氏とはいかなる出自の人物なのか。
　
　その経歴は幹部会員にも明らかにされてはいないが、入手した内部資料と現在までに本紙が調査した事実から、大橋社長なる人間の外郭が不気味に浮かび上がってきた。
　
　大橋利一郎社長は昭和２７（１９５２）年８月２日生まれ。中学を卒業しないまま建築業の現場に携わりやがて現場作業員を束ねる会社を興したという。大橋社長は自分が粗食をしても社員には天丼を食べさせる人柄で人望も厚かったと内部資料は説明する。

　ところが、その後の経歴が何十年と省かれて突然、諸外国、特にコンゴと中国に国交を超えるほどの強い人脈を持つに至った華信会長としての大橋氏が登場するのである。

　会社の登記簿上も大橋氏は「代表取締役社長」であり「会長」とは記されてはいないが、華信では大橋利一郎氏は「会長」と呼ばれ、狂信的会員らに崇拝されるカリスマ的人物なのである。
　
　一部の幹部会員に対して華信幹部は「会長は部下の罪を背負って刑務所にも入ったことがある」と話しているというが、大橋社長に逮捕歴があることは事実である。

　本紙の調査によれば千葉県圏内において新聞拡張員などをしていた大橋社長は平成９年にも茨城県土浦にて商標法違反、関税法違反、その他特別法違反の容疑で逮捕されているほか、恐喝、逮捕監禁罪、窃盗、事務所荒らし、住居侵入などで前科５犯と警察資料に記録されているという。

　大橋社長はこれら前歴が露呈する場合の伏線として自ら前科を吐露し、それが無実の罪であったという美談にすり替えているのであろうか。
　
　あえて言おう、これらの情報公開が事実無根であるなら大橋利一郎氏と華信は本紙を名誉毀損で告訴すればよい。そうなれば法廷で華信問題のすべてが晒されることになる。
　
　それにしても最前の逮捕歴が平成９年とは、華信が設立登記された同じ年である。大胆不敵というべきか、大橋利一郎氏は確信的重犯者である可能性も否定できない履歴の持主ではないか。
　第一、犯歴から判断すれば「事務所荒らし」などという巷間のチンピラがやるような犯罪で捕まる人間が、どのように数千万円もの会社設立資金を調達したのであろうか。
　
　後にも触れるが華信は、大橋利一郎社長のカリスマ性のみを投資事業の裏付けとしていることで、それを盲信する会員で構成されているという宗教組織的な色合いが濃く窺える点が特徴的である。

　不思議なことに華信はこれほど巨額の出資金を集めながら、そのための印刷されたパンフレットや事業案内といった通常想像されるような集金の営業材料を持たない。本紙が入手した内部資料も既会員による大橋社長への賛辞や、海外出張の報告書といったワープロ打ちの私文書のみである。
　
　さらに驚くべきは会員たちが出資する際の預り証、領収書すらほとんど存在しない。すべてが大橋利一郎という人物の、杜撰というより幼稚な偶像化によって組織構成を維持しているという信じ難い実態が浮き彫りにされる。

　だが、華信と大橋社長自身は、このような業態をして「真の力があるからできることだ」と説明し、理論的に突かれれば呆気なく露呈してしまう工作を、奇跡の共同体験者であるかの幻想を会員たちに与えることで着々と巨額の現金を手元に積み上げてきたのである。

　洗脳を解くキーワード
　
　会員たちは、なんらの法的根拠が存在しない事業計画に、なぜ貴重な資産を投げたのか。先述までの経緯から類推すれば、華信会員は大きく二分されていると考えられる。ひとつには、未だに華信の事業展開を実体のあるものと盲信している会員たち。もうひとつには告発をしようにも、その後の華信の報復を恐れる支配下におかれた会員たちである。

　華信に対して冷静な判断力を失っている会員たちは、華信ならびに大橋利一郎社長が常に持ち歩き、事あるごとに会員らに見せ付ける「現金」の魔力によって洗脳が解けない状態にあるのではないだろうか。
　
　大橋社長は各集会において、すでに出資した会員たちへの配当という場面を作り、未だ配当に至らない会員や勧誘されて集会に参加した人たちの面前で大金を無造作に手渡して見せるのである。

　あまりにも稚拙な華信の「事業計画」も、何億という現金を眼前に積み上げて物を言う大橋利一郎氏に、不況下の庶民は抵抗力を失ってしまうのではないだろうか。「大橋会長の言っていることが本当だから、ここに大金があるのだ」と思考停止に陥ってしまうのだ。
　
　本紙に「肉親や友人が華信を信じ切っている。どうにか気がつかせることはできないか」という種類の相談が相次いでいる。洗脳された多くの会員たちは大橋社長らの言葉を鵜呑みにし、本紙の記事にこそ「信憑性がない」と思い込んでいるため肉親の説得にも耳を傾けようとしないというのだ。

　本紙は各被害の声に個別の対応を急いでいるが、以下に事実関係を確認してみよう。

　本紙が前回公開した公開質問書に言及している中で、誰でも事実であると裏付けが取れる最低３点の要点を解説しておく。

１・出資法違反の事実

　出資法という法律がある。

　その第一条は『何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない』というものだ。

　一般的には驚かれるかもしれないが「この話にカネを出せば儲かるよ」と言って金銭（又は代物弁済）を受け入れただけで、受け入れた側は既に出資法違反が成立するのである。これは詐欺罪などの申告罪ではなく、被害者がひとりも被害を申し出なくとも本罪が既遂すると定められている。さらに、この出資法違反という犯罪は、後に本当に払い戻しがあってもなくても犯罪の成否には関係しない。

　つまり、華信が「本当に会員に払い戻しをしている」としても、違法な資金の受け入れをしている事実がある以上、既に大橋社長には出資法違反が成立しているのである。日本の現行法として存在するので、これはどの弁護士に尋ねても同じ解答が得られる。

　ちなみに、銀行などの金融機関が年利を謳って定期預金等の商品を勧誘することは、あくまでも自分の口座に金銭を置くに過ぎず、出資金ではなく「預り金」であるためこの罪には該当しない。ただし、出資法第二条には『預り金の禁止』が定められており、『他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない』とあるため、簡単にいえば、銀行等法律により特別に定められた以外の者が人のカネを預かればその時点で犯罪となる。華信の集めた現金が「預り金」であったと位置づけても違法なのである。信頼ある仲間同士が行なう所謂「無尽講」なども当然、出資法違反となる。

２・コンゴ民主共和国の国情とコンゴ・フランの下落について

　皆さんの口座があるお近くの銀行などへ行って、国際為替変動を調べればコンゴの経済状況は一目瞭然に判明することである。この２年間で対米ドル・レートにして２５０倍の急下落をしているコンゴ・フランによる出資事業が安全であるなどという説明は誰が見ても明白なデタラメである。

３・外務省の報告書について

　大橋利一郎社長と華信の幹部は「外務省の言うことになんの根拠もない」などと放言しており、それをもって本紙の追及が事実無根の憶測に基づいていると会員に錯覚させようとしている。

最近の外務省内紛、先日の領事館侵犯事件など、同省を巡る一般大衆のマイナス・イメージを利用した狡猾な心理操といえる。

　また、華信に関係する大多数の一般市民には外務省資料などの閲覧が困難であると誤解されていることから、神格化された大橋氏に「外務省がウソを言っている」と言われれば鵜呑みにするのかもしれない。

　しかし、これらコンゴに信憑性がないと結論した報告書（正しくは、平成１４年３月４日付　外務省『在京コンゴー民主共和国臨時代理大使等を巡る諸問題に関する調査結果報告書』）などは一般に公開されている文書であり、たとえば、外務省のホームページや国会図書館を通じて一般人が閲覧可能である。

　大橋氏や幹部がコンゴを無限の利殖の宝庫と謳う華信の資料、コンゴ内閣をはじめとする同国の諸問題を報告する公文書。単純に、この両者を比較して、公文書が虚偽の報告を国内一般に公開（勿論、全世界に公開）する必然性などないことは自明の理である。

　それとも大橋利一郎氏や華信は、華信の事業を妨害する目的で外務省が虚偽の報告書を作成したとでも言うのであろうか。

　国外という巧みな舞台装置
　
　確かに、華信の騙しのテクニックは巧妙である。華信幹部会員の多くが実際に大橋社長に中国やコンゴ現地に連れて行かれ、「現地の政府要人」や「有力者」に歓迎される大橋社長を目の当たりにすることで、いとも簡単に華信の架空の事業展望を盲信してしまっている。

　被害者を誹る主旨ではないが、これは未だに多くの日本人が世界に無知なために陥ってしまった罠である。「この中国政府要人は本物なのか？」「コンゴにそれだけ巨額な資金を扱う、しかも、一民間日本人と国家が直接契約して国際銀行を設立するというニュースが、どこにも報じられないのはなぜか？」「外国人と共犯した詐欺なのではないか？」と、なぜ疑えなかったのだろうか。
　
　「コンゴの天然資源は概算で３０００兆円の価値がある」から「その開発事業に５１％を出資する華信には単純に計算しても１５００兆円の利益がある」などという、呆れるほど幼稚な「事業計画」を平然と口にする華信。
　
　華信については企業情報で定評のある帝国データバンクの資料を閲覧するだけでもなんらの記載がない実体なき法人であることは一目瞭然である。
　
　自ら事業主として、苦労の末に蓄えてきた数千万円、数億円という自己資金を、簡単な下調べだけでも不審だと判る華信事業に渡してしまった会員たちは、大橋社長または華信が組織的に行なう洗脳によって、正常な判断力を奪われ一種の興奮状態の中で盲目的に資金を渡してしまったのではないだろうか。
　
　だが、会員たちに見せ付けられる現金は還流している種銭に過ぎない。華信はそれを餌に漁場を広げ、２００億円を超える現金を掻き集めており、その使途も明らかにされていない。華信が謳う安全な投資先のコンゴで着実に進行しているはずの銀行設立など、現地コンゴ民主共和国では影も形もないのである。

　勿論一方では華信の業態に疑念を抱いている会員たちも多く、実際、会員に勧誘されたが断ったという情報も届けられている。
　
　だが、その裏には恐るべき情報が横たわっていた。
　
　本紙が前回第１報を伝えて後、各マスコミからの問い合わせと同時に華信幹部関係者を名乗る人物から「華信幹部から脅迫されている」「華信では過去に謎の焼身自殺を遂げた者がいる」などの怪情報が届けられるようになったのだ。
　
　これについても本紙が追跡調査の結果、今年１月、華信成田本部で小火騒ぎがあったことからも焼身自殺が事実であることを掴んだ。

　焼身自殺をした会員について大橋社長は「華信の金を持ち逃げしたが戻って来た人間。許したが贖罪の意識から自殺したのであろう」との説明を会員たちにしていたというが、焼身自殺の死体処理も葬式もすべてが華信の指揮下で行なわれ、真相は闇の中に隠蔽された。

　これは一例だが、幹部であればあるほど華信の核心に触れることになるはずで、それゆえに組織的報復を恐れた会員が口を閉ざすという恐怖政治的内情が窺えるのである。これもまた華信の持つ狂信的集団原理の作用である。

　先の大橋社長の脅迫的言辞「やってみなさいよ。あんたの人生がどうなるか」は、まさしく生命の抹殺を言外に示唆するものとも受け取れることを思い出せば、これら寄せられる情報が内部告発を装った第三者による誹謗中傷であるとは思えない。
　
　日本国内で多発する不法滞在外国人による凶悪犯罪。その中にはわずかな現金で殺人を厭わない者も多い。大橋社長が足繁く外遊する中国は悠久の歴史を誇る東洋文化の源である一方、昨今では入国管理局も厳戒する不法滞在や犯罪予備軍の流出国としての汚名に甘んじている事実がある。
　
　こうした潜在的犯罪者や狂信的な華信会員の中には華信がちらつかせる僅かな現金で、大橋社長の下す過激な密命を実行する人間がいないとは言えない世情が背景にあることは否定できない。
　
　また、大橋社長のあくまでも強硬な対応は、華信自体が国際的犯罪組織につながる組織構成を有しないとは言い切れない新たな疑念を生むものである。

　予想される被害拡大
　　会員たちは一国も早い被害者団の決起を！
　
　今後、全会員から資金の返還を請求されるようなことがあれば大橋利一郎氏はどう対応するのだろうか。実は、これについても内部情報を入手した。

華信本社は、会員からの出資金返還要求には各エリア・コーディネーターの責任において対処するように指示している。訴訟を起こされても、刑事事件に発展しても、それはエリア・コーディネーターがやったことで華信本社は認めていなかったとする典型的なトカゲのシッポ切りで逃げ場を用意しているのである。

　華信は大橋社長に対して盲信的な会員の多くで構成されている。心理的に分析すれば自分たちが大金を投じた国際的事業が詐欺であるはずがないと自らの疑念を圧し潰し、断崖に架かる幻影の橋を渡ろうとしているのかもしれない。

　また、過去のマルチ商法事件などに共通することだが、新規会員勧誘、獲得は必然的に肉親や友人関係が中心となっていくので、加害者が家族や友人という被害例が多い。身内や親友を訴えるほどの決意はできないという心情だろう。

　事業を営む一家の主人が華信に入れ込むばかりに家庭崩壊を始めた被害事実もある。また、すでに述べた通り被害者があってもなくても、華信の出資金受け入れはそれ自体で犯罪である。
　
　現在、警察が包囲網を絞りながらも出資法違反が明らかな大橋社長の身柄を拘束しないのは、出資法違反容疑だけでは刑が軽いと判断し、重罪として起訴する目的からである。

　華信・大橋利一郎氏はこの機を猶予とばかりに最後の仕上げに取り掛かろうとしている。即ち、集めた巨額の資金の潜伏である。中国圏内にはマネー・ロンダリングを行なう銀行も少なくない。すべてが明るみになった後、会員たちが被害を訴えても出資金が戻るとは考えられない。
　
　だが「幽霊の正体見たり枯れ尾花」という言葉がある。

　華信が恐ろしい実力行使による制裁をちらつかせるとしても、それは枯れた草木を見て幽霊だと脅えることと同じだ。

　会員たちが決起して被害を訴えた瞬間、大橋利一郎社長率いる華信の正体が暴かれるものであると本紙は確信する。

　本紙のような機関的な背景を持たないフリー・ジャーナリズムが、保守的な報道機関を動かす情報源として信頼され、各マスコミ媒体が華信追求の共闘キャンペーンを開始したことは、我田引水ながら本紙の存在の客観性と真実性を示す好例となった。
　
　また、ここに列記した華信と大橋利一郎社長に対する疑惑の公表をあえて断行できたのも、事後の紛争を恐れないフリー・ジャーナリズムなればこそである。

　記憶に新しい桶川ストーカー事件も埼玉県警の初動捜査の遅れが最大の要因であった。大手マスコミが誤報の誹りを恐れ、明確な事件化に至るまで事態を静観する傾向にある一方、本紙はあくまでも独自の情報源と考察に自信を持って、今後もこの華信と大橋利一郎氏の疑惑を追及する闘いに挑んで止まない。
　
　大橋利一郎氏と華信に逃げ道はない。