インターネット行政調査新聞：『華信』巨額詐欺特集

　株式会社華信の巨額投資詐欺疑惑は、このウェブ・サイトを発火点に次々と各マスコミが追跡調査を開始。警察当局も水面下での捜査を着々と進行中だ。
　
　この本紙の告発に対して華信と大橋利一郎は忠実な幹部会員らに対して「インターネットの掲示板などに行政調査新聞社の記事と存在を否定する主旨の書き込みをせよ」と指示を出すなど、事実露呈を隠蔽する工作に必死である。

　だが、過去２回の本紙特集に述べてきた点からも、華信についてはもはや「疑惑」ではない。本紙は今回の記事からあえて敬称を用いず、華信を追及するものである。

華信追及の波
　
　本紙読者ならびに、戦々恐々と本紙記事を閲覧する華信幹部および関係者にも本紙の情報網と協力者、活動範囲について改めてお伝えしておこう。

　本紙は所謂、アンダーグラウンド情報誌などの類ではない非営利のボランティア組織であり、組織形態は特定の構造を持たない市民有志の連絡会議である。そのため協力者、情報提供者は政界、財界ならびに実業界、マスコミなど広範な分野の有識者および社会悪の根絶に熱意を燃やす有志総勢３００名を超えるメンバーで構成されている。それゆえ大手マスコミが本紙情報を事実と認定し、今回の華信問題で共闘しているのである。
　
　大橋利一郎と華信が、洗脳した会員たちの離脱を食い止めようと如何に抵抗を試みようとも、いまや波となって立ち上がりつつある華信追及の潮流を押し留める事は不可能である。

表看板の中古車販売で粉飾を再開
　華信の無駄な抵抗
　
　大橋利一郎と華信の「事業」が現時点でも出資法違反既遂であることは、これまでにも述べたところだ。

　一連の追及に対して大橋利一郎は会員たちに対して「行政調査新聞は憶測で記事を書いた」などと心理操作に躍起になっているが、本紙の記事が憶測であり根も葉もない誹謗中傷であると言うならば堂々と民事、刑事で告訴すべきではないだろうか。

　仮にも一企業人を名乗る大橋利一郎の名誉を問われている危機的状況において、華信はマスコミからの取材申し込みを無視黙殺するだけで、なんらの整合性ある対応をできないままではないか。

　華信が「違法性がなく、安全かつ確実な事業」でありコンゴでの開発事業も事実であるというならば、１０００人を超える会員に対しても公正な場で潔白を証明することは企業の長としての社会的責務である。大橋利一郎と華信は本紙を訴えて当然ではないか。それもせずに本紙協力者を殺すよう部下に命じるような人物が、果たしてまともな企業人、それも国際合弁事業の代表者であるといえるのだろうか。

　揺れる華信会員諸氏にも、この事実を冷静に考えて頂きたい。諸氏の内心の動揺こそ華信のマインド・コントロールが薄れてきた証拠である。
　
　さて、本紙による実態なき経済事業への大規模投資勧誘を暴露されたにもかかわらず、大橋利一郎率いる華信は会員を巻き込んで「コンゴ貿易」の蠢動を続けている。

　これは出資法違反を追及されてから、華信の表向きの事業であった中古車販売業をフル稼働させることで、マスコミや会員らの疑惑の眼を逸らせようという、これまで同様の大橋利一郎によるその場逃れの悪あがきと断じて相違ない粉飾である。
　
　今回、明らかになったのは、「四輪駆動車１０００台コンゴ輸出計画」である。全国の華信会員はこの４月から、大橋が発した号令に基づき、日本では廃車相当だが走行可能な自動車の収集、整備に狂奔している。これは、昨年１１月に華信がコンゴ訪問団を差し向けた際、「現地の国営企業から要請された」ことを受けて実施されるというもので、コンゴ側は支払いの半分を現地産出のレアメタルなどの鉱物資源で行い、大橋がそれを中国でさばいて現金化するとしている。

　当初、この計画がはじめられたときには、セダン車などを含む輸出とされていたが、現在は「ＲＶ＝レジャー・ビークル（四輪駆動車）に限る」と指示が出し直されている。これは、コンゴとの連絡窓口になっている華信幹部・栗田実顧問が「コンゴからファクシミリで要求された」と説明しているが、海外での中古車取引を行っている華僑業者によれば、「日本製ＲＶ車は、実は廃車扱いの物でも東南アジアでは１５万から３０万円で買い取られている。これは、エンジン寿命が特に良好なためで、とりわけディーゼル車が好まれている」「日本から廃車並みで購入したＲＶもマニラでは再整備して、９０万から１２０万円で販売している」とのことで、なんのことはない「高く取引できる」という理由で計画変更になったのである。
　
　以上の話だけなら単なる「儲け話」だが、華信の場合こうした事業がマインド・コントロールされた会員による無償奉仕で展開されるところに異常さがある。華信は現在、表の顔は「カーマスカット」という屋号の中古車・新車販売の店舗・無店舗式チェーンを全国展開しており、これは同時にコンゴ開発事業出資会員獲得の重要なルートでもあり、各地で取引のあった整備工場・自動車販売の中小業者を出資会員のターゲットにしているのである。

　コンゴ向けの自動車は、これら会員業者により、無償で収集・整備の上、カーマスカット成田事業本部に送られているのが実情で、中には「成績」を上げるため、わざわざカーマスカット販売店から三菱パジェロの新車を何台も購入して献納したり、次々に自動車購入ローンを組む狂信的会員も出ている。

　この大橋利一郎の号令による新規事業で、多くの会員は「車集め」に狂奔しているが、これも霊感商法などに顕著な、典型的な洗脳手法のひとつである。外部情報から会員たちが華信の事業に疑念を持つ間を与えないように、ある種の使命感と達成感を植え付けるための指令なのだ。華信は、コンゴ事業を看板に出資金を集めた間にも繰り返して同じ方法で会員らの離脱を阻止してきた。

　４月初旬に鹿島港から、狂信的華信会員の青年たちを乗せて出港したコンゴ向けの貨物船に積まれた自動車や農器具を集める際も、同様の手法がとられた。「２月中に日本経済は破綻する」「３月中に銀行口座は凍結され預金引き出しは不可能になる」など、カネ集めのために出まかせで煽り続けた大橋利一郎の「予言」が何ひとつ現実になっていないにもかかわらず、会員らは大橋から与えられる「次なる目標」への高揚で、冷静さを取り戻せないのである。

　今回の「車集め」にしても、結局は大橋経営のカーマスカットが利益を貪るだけであり、とても「日本人の未来」などと公益を放言する人物の業態ではない。

　少なくとも名だたる大企業である三菱自動車工業やオート・ローンを扱う金融機関は社会的信用と責任として、このいかがわしい事業を展開する大橋利一郎と華信、カーマスカットとは取引停止などの措置を取るべきではないだろうか。

コンゴ向け華信貨物船「しんかい丸」の消息をキャッチ！
　危険な海域への青年派遣は殺人に等しい企業犯罪だ！
　
　「とてもじゃないが、あんなボロ船でアフリカまで航海するのは無謀だ。シロウトの日本人とフィリッピン船員だけで得体の知れない雑多な貨物を積んで、海賊と悪天候に支配されるマラッカ海峡を越えるなんて、船主はまともな常識を持ち合わせていないとしか、いいようがない」
　
　本紙が取材の中で港湾関係者から聞いた言葉である。

　総排水量１万５千トンの貨物船「しんかい丸」のオーナーは、株式会社華信。煙突には、鮮やかに同社のシンボルマークが描かれてはいるものの、鹿島港の埠頭に係留されたその姿は、最近の外航海運ではまず見られなくなった、船齢数十年の老朽船であることは誰に目にも明らかである。せいぜい船舶としての余生を内航海運か韓国往復小口貨物便で終えるかの如きその船で、大橋利一郎に私淑した華信会員たちは、無謀にも「世界の海賊通り」の悪名高い危険な海域へと旅立ったのである。
　
　全国の華信会員が集めた薬品・雑貨から重機械、自動車、耕耘機など農機具その他を積載した「しんかい丸」は、「最初の寄港地は韓国・タンジン港、最終停泊地コンゴ・キンシャサ」と港湾当局に届けていた。

　この船の出港は、何度か延期されてきたが、ついに４月４日、成田本部で「研修」集団生活を経た１１名（別記）を乗せて鹿島港を離れた。出港期日が迫るにつれ、華信成田本部でコンゴ行き「研修中」の青年会員の家族・知人から不安の声が上がっていた。中には警察に捜索願を出した家族もあり、警察官が華信成田本部に事情聴取にも訪れている。こうした家族・知人の心配をよそに「しんかい丸」は航路に向かってしまった。
　
　そして、しばらくはその行方が杳として不明であったが、ここにきて本紙のアジア地区情報網に「華信の貨物船が東シナ海洋上で機関故障を起こし、寄港地にて修理を実施した」との報告が届けられた。
　
　「しんかい丸」はフィリッピンにて修繕後、４月末までにはシンガポールに到達し、数日以内にマラッカ海峡に向かった模様である。案の定の「ボロ船ぶり」を発揮する事となったわけだが、問題はここから先である。
　
　「マラッカから先、インド洋までにかけては船舶航行において世界的な難所だ。悪天候はいうにおよばず、地元の漁民からゲリラに至るまでが生業とする伝統的な海賊による被害があとを絶たない。大型船舶は、高圧放水ポンプによる自衛措置をとり、各国沿岸警備隊や軍艦によるパトロ－ルも実施されているが、先日も日本の大型貨物船が海賊に奪取され、インド海軍によって乗組員が救助される事態が生じた。最悪の場合、乗組員は即座に惨殺されてサメの餌にされてしまい、被害者が影も形も残らないといった事態もおこる」（海保関係者）。
　
　この危険な海域に、前途ある日本の若者達を無防備なボロ船に乗せて送り出した大橋利一郎と華信は危機管理を怠ったというだけでも殺人に等しい企業犯罪者と言えまいか。
　悲惨な事態を招く前に、心ある関係者は当局への告発、申告を急ぐよう期待したい。家族・知人も手をこまねいているべきではない。

　そこで、本紙が入手した資料から「しんかい丸」乗船の会員名をあえて公表する。当初、「会員２０名」とされた乗組員は以下の１１名であった。

「しんかい丸」乗船の会員名

宮内隆実（北海道）
鈴木信雄（栃木）
安斎芳吉（埼玉）
加瀬令雄（長野）
勝野　量（長野）
真木和徳（千葉）
伊東晃治（神奈川）
榊原鉄緒（神奈川）
二宮裕一（神奈川）
丘山　圭（成田本部）
佐藤嘉彦（成田本部）

華信幹部・栗田実に告ぐ！
　それが事実無根であれば本紙を告訴せよ！

　これは、本紙前回特集でもその存在を追及した華信顧問・栗田実の手になる文章である。
栗田実は大橋利一郎の指示でベルギーに渡り、国際会議出席のため同国を訪れていたコンゴ民主共和国のカルメ復興・計画大臣の一行に対して、金品をばら撒き、それをご丁寧に会長宛報告書として作成し「大橋会長の実力」を示すものとして会員内にも流布させている。

　他にも栗田の手になる「報告書」の類を本紙は多数入手しているが、冷静に読めばコンゴや中国の腐敗的な要人に対して賄賂を配っているだけのことで、これを「大橋会長の思いやり」だのと強弁しているのだから、誠に笑止千万である。これらを読むと大臣の随行者全員にカメラを買い与える、大臣らの各国留学中の親族に「給料」と称して数千ドルを渡す、中国の市政府幹部らに高級ゴルフクラブセットを「土産」として渡すなど、「華信の事業とは、カネとモノをばら撒くことだけなのか」と言いたくなるほどだ。

　言うまでもなく、こうした行為は国際的に見ても収賄罪に該当するものであることは、本紙の大橋会長宛公開質問書にある通りだ。
　
　特に中国政府においては、賄賂の受け取りは厳罰による取り締まりを基本方針としており、先の全国人民代表大会においても公務員の中での拝金主義の横行、それに対する捜査機関の取り締まりの手ぬるさが厳しく批判されたところであり、日中関係に勘案すると同時に、市場経済移行期の矛盾に悩む共産政権が今後一層、賄賂取り締まりを強化する事は間違いない。

　大橋の手先になって、外国要人に賄賂をばら撒く栗田実らの行状は、華信が主張する「日本の未来」のためどころか、日本の名誉を傷つけるばかりか深刻な国際問題を惹起しかねない。
　
　大橋の右腕となって働くこの幹部・栗田実について、本紙は様々な情報を把握し、その一部は既に公開したが、このところ華信筋とみられるグループが「行政調査新聞は憶測に基づくデマを流した」との説をこの問題について流布している。

　本紙と当局筋では、栗田実については洗脳された会員リーダーとは見なしておらず、むしろコンゴをめぐる架空の事業シナリオの展開や賄賂の活用による各国腐敗官僚の組織化を中心になってすすめた確信犯の一人であると考えている。
　
　大橋利一郎と華信幹部、華信支持者諸兄に告ぐ。本紙の栗田実についての記事が事実無根で名誉毀損であると言うのであれば、いつでも本紙を相手取って告訴せよ。

　本紙は法廷において白日の下に華信の正体を暴く物証を揃えている。華信が本陣に対する殺人指令やインターネットでの「さくら」を使った倒錯戦術しか取れないのは、追及されている問題が「疑惑」ではなく、事実であるからに相違ないからである。