行政調査新聞社 社主:松本州弘 埼玉県川越市

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弱体化しながらもあがき続ける詐欺集団「華信」最新情報!

過日、世間を騒がせていたジーオー・グループの大神源太が詐欺容疑でついに逮捕されたニュースは、同様の「大ボラ」で金をかき集めている「華信」にも他人事ではなく、大きな関心を寄せていることだろう。

それというのも、警察当局は大神源太の集めた300億円を上回る金のうち、約1億円についての被害届で詐欺罪の立件に踏み切ったからだ。「大きくならない事件は泳がせる」という日本警察の常套手段から考えれば、実際の被害金額の300分の1で警察が腰を上げたということ自体、この種の詐欺事件での「被害者」の重要性を物語っている。

つまり、「華信」のような未だ洗脳状態にある会員を抱えるカルト的組織においても、数人の被害者が告発をすることで、悪の牙城は崩れてゆくのである。

これまでも本紙ウェブサイトでは「華信」を追及し、被害者の方々のサポートにも尽力してきた。結果、現在でもメールで数多くの華信相談が寄せられ続け、小紙ではこれを華信対策の法律家や被害者を取りまとめているマスコミに連携し、着実に「華信」と大橋利一郎の動きを封じてきた。

今回は、ジーオー・大神逮捕に連動して「Xデイ」が射程距離に入った「華信」が今現在も続ける悪あがきを報じる。

 

「大企業とのタイアップ」を宣伝材料にした華信の蠢動とその挫折

「とにかく業界では自動車の船舶輸送最大手として有名な上組が参加した事業だというんですから、インチキな連中だとは思いませんよ。勧誘にくる人たちも、ちゃんと商売をやっていて名刺の肩書きもしっかりしてるんですから」

最近、「プロジェクトに出資しませんか」とカーマスカット加盟の自動車業者からの勧誘を受けた地方の自動車整備工場経営者は、記者の取材にこう述べた。
 
華信は本紙やマスコミによる実態のない「コンゴ投資事業」詐欺によるカネ集め、殺人教唆や北朝鮮の謀略との関与などの犯罪の数々を暴露・報道され、目を覚ました会員たちの返金要求で追いつめられ、「コンゴの事業は、国際情勢の変化のため遅れをきたしている」「新たにコンゴにくわえてタンザニアやマリ共和国にたいする中古車の大量輸出プロジェクトを開始した」と当局の捜査を逃れることと、要求されている出資金返済の期日の延伸を画策し、蠢動を続けてきた。

そして、栗田実顧問ら華信の確信犯的中枢幹部たちが立ち上げたのが、トヨタやスズキの自動車輸出事業で船舶海外輸送の主力を担う株式会社・上組(本社は神戸)と契約してのアフリカ・東南アジアへの中古自動車輸出事業である。

表看板は、「大橋教徒」のレベルまで洗脳された会員たちが責任者として名を連ね、「事業参加出資金3000万円」をうたって新規加入者獲得の営業や各地の廃車予備軍レベルの中古車集めと再生整備に躍起になっているが、全体の構想や上組(契約は名古屋支社が担当)との折衝はかつて名古屋地区のライオンズクラブ事務局をつとめた栗田顧問(いまは、なんと「コンゴ大統領特別補佐官」の肩書きを付した名刺まで配っている!)、それに石澤昇専務らが手がけている。

この新企画の実質的な狙いは、「大企業とのタイアップ」を宣伝文句にして新規出資者を募り、そうして集めたカネで多くの出資金返還請求者に高津支配人名の通知書で華信が自ら表明している「返済期限」の10月を切り抜け、「詐欺罪」での告発を免れるという自転車操業的な悪あがきだ。

しかし、この蠢動も8月末までに挫折に直面した。本紙が発した公開質問書によって犯罪集団・華信の正体を知った上組が、8月16日付で契約を解除。

この動向を察知した横須賀港公共埠頭の倉庫・ヤード管理業者(相模倉庫)も9月上旬に賃貸契約を破棄し、華信(自動車輸出事業プロジェクト本部)を追い出したのである。

 

「教祖」大橋利一郎は、現在も中国で軟禁状態
自前の「輸出用貨物船」はケープタウン港で差し押さえられ係留中

「行政調査新聞の報道はインチキ。大橋利一郎会長は、ベルギーで邸宅と事務所を購入し、コンゴなどにも渡って先日は日本に帰国した」「行政調査新聞はユスリ・タカリの右翼集団」などと、華信幹部らは4月いらい何度も成田事業本部(マスコミ関係者から「サティアン」と呼ばれるようになった)に地方の会員たちを集めて口をきわめた本紙への攻撃を口頭伝授し、「まずみんなを儲けさせてやれ」との大橋会長からのありがたい「お言葉」とともに「新規プロジェクト」である中古車輸出事業への邁進の号令を連打した。

自らの犯罪集団としての本性を棚上げした「ユスリ・タカリ」よばわりには、あきれて言葉もないが、形を変えた新たな犯罪事業の展開を本紙が座視するわけがない。ただちに情報収集にかかり、関係方面へのはたらきかけを水面下で継続した。

そして、前記の上組への事実通報と契約解除の実現、被害の拡大阻止をこの段階で成功させたのだ。歴史ある日本トップ・シェアを誇る港運事業会社・上組の毅然とした決断が、悪党の策謀を絶ったのである。
 
また、海外の本紙協力情報網からも、華信幹部らが隠す重大な事実が本紙に入ってきた。
華僑社会のネットワーク中枢に座る人物は、大橋の近況について日本に立ち寄った際に次のように話している。

「日本にいては逮捕されると怯えた大橋は、とりあえずの避難先として中国入りしたが、誤算だったようだね。すでに日本で情報を察知した中国共産党直属の腐敗分子摘発機関が、24時間体制で監視を続けている。7月の中国の政府・軍の人事改変では大橋一派に買収されていた幹部らの降格や排除が行われた。いまでは、大橋に便宜をおおっぴらに図ったり庇護できる要人は、誰もいない。大橋らは身辺に起きた変化を不安に感じてはいたようだが、自分を日本から訪ねる者に不都合が生じないことで最近は安心して、だいぶ大胆になったようだ。日本の港湾会社の社長(注・上組名古屋支社長の事=この件について、本紙記者の質問に対し同社名古屋支社花崎社長は「私は中国に行ってはいない」と回答してる)を呼びつけて契約締結までやっている。本当のところ、中共中央は、大橋の存在には頭を痛めている。逮捕すれば、軍内の腐敗の実態が表面化し、人民の怒りを集める。いちばん望ましいのは、交通事故などで大橋が死んでくれることだろう。今後の措置工作をどう具体化するか、日本国内の状況や大橋と要人との癒着実態の捜査の進展をにらみながら、検討しているところだ」

 本紙で既報したが、中国政府は大橋が国外に出ようとする場合、別件拘束する措置を準備済で、これについては大橋自身も薄々気がついて中国外に敢えて出ようとはしないでいる。しかし、中国に難を逃れているつもりでも、「厳しい運命」が反アジア的犯罪者・大橋利一郎の上に迫っていることは、証言してくれた華僑要人の話から感じ取ることができる。

 更に、これは既に明らかに華信内部からの告発でインターネット上にも載っているエピソードであるが、華信が茨城県鹿島港から4月4日にコンゴ向けに出港した自前の貨物船「しんかい丸」の末路である。

結局、インド洋上で数度目の機関故障のため自力航行不能に陥り、救助を求めた南ア船に曳航されてケープタウンに入港したものの曳航手数料などが支払えず、同地で貨物ごと差し押さえられたまま係留中だという。

同船と共に3ヶ月に及ぶ18世紀の「大航海時代」なみの冒険をした、11人の乗り組み会員たち(氏名は本紙記事で既報)は、現在タンザニアで華信が上組の自動車運搬船で同地に持ち込んだ750台の中古車の受け入れと販売営業に酷使されているという。

ちなみに、タンザニアでは「世界の要人たちと信頼関係を結んでいる著名な大橋会長」の威光も効力がないようで、現地自動車業者に足元をみられて輸送代もでないほどの価格でたたかれ、野ざらしの大量の中古車の傍らで頭をかかえているという。


容易にうごかぬ捜査当局
本紙は国賊・犯罪集団「華信」追及を継続する

「ジーオーは強制捜査から半年たって、やっと大神会長の逮捕に踏み切れた。自称某知事の娘のサギ・自殺事件のように、小物のサギ・出資法違反事件は山のように発生しており、捜査当局も人手不足で対応不能状況。被害が大きくなったものから優先に捜査することしかできないのが実態だ」とは、官庁記者クラブ所属記者の話である。

しかし、冒頭に述べた通り、こうした状況に泣かされながらも、出資金返還請求を手始めに、華信・大橋一派と闘い始める元会員たちが着実に増えており、ジーオー事件と連動する形で、警察も本腰を入れざるを得ないこととなった。
 
最後に、苦闘している元会員たちへの微かな朗報をお届けする。

この9月に入って、かねてよりコンゴの内戦終結と再興に関心を寄せていた与党政治家が、日本―コンゴ関係の正常化の妨げになっている華信問題の解決のため、コンゴ訪問をしたという。

この訪問には、外務省も全面協力をしている。関係筋から得た情報では、「鈴木宗男とその不良黒人秘書ムルアカらが残した負の遺産(華信のコンゴ側共犯者・ングウェイークリストフ元臨時代理大使は、内紛に陥るまでムルアカと共謀してコンゴ向け出資金集めをしていた)を、この際一掃したい」というのが、コンゴ訪問の動機だという。

果たしてこの与党政治家に、「コンゴのあらゆる動きを支配している大橋会長」の偉大さがどのように認識されるのか、華信幹部の諸君にとっては見物になるであろう。


 

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