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 北朝鮮へのコメ支援で儲ける人々
さる11月10日のTV番組に出演した石原慎太郎(東京都知事)の過激発言がまたまた話題になっている。テレビ朝日の番組「サンデープロジェクト」に出演した石原都知事は司会の田原総一朗を相手にして、北朝鮮に向けて援助されたコメについてこんな発言をしたのだ。
「全部ではないが、かなりの部分は日本の商社が買い戻している。その金をピンハネしている政治家がいる」……。
石原都知事の過激発言はこれに留まらなかったのだが、まずこの発言について考えてみよう。
北朝鮮絡みのコメ支援を買い戻す商社……という話がもし本当なら、最も疑わしい商社は三菱商事ということになるが、これは闇の中。当の三菱商事は、石原都知事発言についての東京新聞の取材に対して、「商社といえば(三菱商事を)イメージされる方もいるでしょうから、誤解されちゃうと困るなぁ」と答え、広報担当者が以下のコメントを語っている。
「もし仮にそういうことがあったとしても専門商社じゃないですか。うちは(北朝鮮と)直接の取引はないですし、(支援米の)買い戻しなどあり得ない」と否定。(「東京新聞」11月11日朝刊)
しかし、北朝鮮支援米で現実にカネ儲けをしていると噂される政治家は大勢いる。真相はどうなのだろうか?
話題はガラリと変わる。
10月18日に招集された第155臨時国会。国会の開幕にはご存じのように天皇陛下が開会を宣言される。形式的なことではあるが、天皇陛下のご臨席を賜るという晴れがましい舞台である。ところがこの日、なぜか元総理大臣の橋本龍太郎がその場になかったのだ。元総理が、しかも日頃から皇室との関係を重視して憚らない橋龍が、なぜ臨時国会開会の場にいなかったのか?
橋本龍太郎はこの日、内密で米国ワシントンに出かけていたのだ。理由はなぜか?
米ブッシュ政権中枢から“お呼び出し"が掛かったからだ。何のお呼び出しか?
北朝鮮コメ支援に纏わる疑義について、直に尋問されたのだ。
かつて橋本龍太郎内閣の時代に、北朝鮮コメ支援に関して、「北朝鮮から謝礼のひと言くらいもらうべきではないか」との世論が巻き起こったことがある。日本から無償で北朝鮮に50万トンにも及ぶコメを渡しているのだから、「ありがとう」のひと言くらいあって当然だという声が起きたのだ。これに後押しされて、当時の政府は北朝鮮当局者に謝礼を求めたことがあった。ところがその時、北朝鮮側から返ってきた言葉は、「コメ支援で大儲けしているのは日本の政治家ではないか。われわれは感謝される側であって、謝意を表明する必要はない」……。その時、北朝鮮側はわが国政府当局者に対し、コメ支援で儲けている政治家のリストと、その金額を提示したと伝えられている。そこには与党どころか野党の大物政治家の名がズラリと並んでいたという。
日本が北朝鮮に対して行ってきたコメ支援について精査した米ブッシュ政権は、日本のコメ支援が現実にはカネに代えられていること、そのカネのかなりの部分が日本の政治家にキックバックされていること、しかもキックバックのほぼ全部が橋本派議員のものである事実を掴んだ。そこで領袖である橋本龍太郎をワシントンに呼び寄せ、直に質したうえで怒りを爆発させたのだ。
以上は本紙が独自に入手した情報で、これは限りなく真実に近いと確信している。では、北朝鮮コメ支援によって甘い汁を吸っている売国奴橋本派議員とは、いったい誰か?石原都知事は「大物」としか発言していないが、恐らく彼のところには米中枢から政治家の名も手にしたカネの額も届いているのだろう。
その大物政治家の名は、不明である。しかし、橋本派の大物で北朝鮮コメ支援に関係して、しかもキックバックを受け取れる……となれば、そう多くは考えられない。野中広務を筆頭に、鈴木宗男、中山正暉……。さて、真相は?
「バカな外相」田中真紀子
石原都知事の過激発言はなお続いた。北朝鮮に残された拉致被害者の家族について「子供を一人でも迫害したり病気といって殺したりしたら、日本は堂々と戦争したっていい」と北朝鮮に“宣戦布告"。慌てた司会の田原総一朗氏が「今の憲法では(戦争は)できないですよ」ととりなしたが、「北朝鮮は破天荒でグロテスクで想像を絶した国」「汚い、非人間的で姑息な国」と過激発言は止まらない。
さらに怒りの矛先は、日本国内にも飛び火。昨年5月、金正日総書記の長男･正男氏とみられる男性が日本に密入国した際、外務省がみすみす北京へ出国させた不手際を持ち出し「雑居房にぶちこんで拉致問題の交渉をすべきだった。田中真紀子みたいなバカな外相を登用したことが間違い」と、当時の真紀子外相の対応を一刀両断した。
北朝鮮が拉致事件を認め、8人の死亡を宣言してからというもの、日本国内の怒りの声は止まらない。日本国民のこの高ぶる感情は、北朝鮮政府当局どころか米、英を初めとする世界中の予想を上回っている。そうしたなか、当然ながら1年半前に起きた金正男事件が“反省"としてあちこちから噴出していた。石原都知事の発言は、こうした庶民大衆の声を代弁するもので、この発言の奥には、田中真紀子叩きと慎太郎人気取りの両面作戦があったのかもしれない。
金正男事件について、本紙は最近、驚愕の情報を入手した。他の情報同様、情報源を明らかにするわけにはいかないが、この情報は飛びきりの真実情報と考えていただいて良い。その情報とは……。
昨年5月に金正男が不法入国し国外強制退去された経緯については、国の内外から一斉に批判･非難が噴出した。たとえば自民党の平沢勝栄衆院議員などは、「絶好の外交カードを放棄した」と激怒。石原慎太郎都知事も「拉致問題を斟酌した対応をすべきだった」と政府の対応を非難した。その他、多くの識者、文化人なども「なぜ金正男をカードとして使わないのか」、「最低でも60日間の拘留は可能だったのに……」等々と政府を批判した。これに対して法務省の答弁はまったく意味不明。入国管理局の寺脇総務課長がただひたすら、「事情がある。勘弁していただきたい」と謝るだけだった。
じつは、まさしく『事情』があったのだ。それも、公にはできない『事情』が……。
金正男を成田で拘束した直後に、すでにわが国政府は水面下で北朝鮮側と非公式な折衝を行っていた。金正男拘束の事実を聞いた北朝鮮当局は、拘束された人物が金正男か否かについては一切答えなかった。そして、「以下の3つの質問にお答えできるのであれば、その人物の処理は日本当局に一任する」とだけ回答してきたのだ。その3つの質問とは……。
1：共和国(北朝鮮)は実際にテポドンを所有していると思うか?
2：北朝鮮工作員は口奥に青酸カリを仕込んでいる場合が多いが、拘束された人物が青酸カリ自殺を行った場合に日本政府はどのような対応をするのか?
3：近日中に共和国に来朝予定の日本の民間団体の経済交流メンバー約20名は、予定通り平壌に来るのか?
これはすべて、恫喝である。
「3」は、この事件の2週間後に、経済交流を目的とした日本の民間人20人が平壌に行く予定があり、これを人質とするという話だ。「2」は、かつて大韓航空機爆破事件の際に、金賢姫とその連れが青酸カリ自殺を図った(男は死亡)事例を語っており、もし金正男が死んだ場合に日本政府は責任を取るのか、という脅しである。そして「1」は、最も強烈な恫喝……ミサイルを撃ち込むぞ、というものだ。
この対応を見ても、成田で拘束した男が金正男本人であり、北朝鮮政府がいかに真剣だったかが理解できる。
そして、当時の小泉首相と田中外相は、この脅しにまんまと嵌まってしまったのだ。
何という体たらく。何という臆病者たちなのか。
外交のイロハも知らないのだ。
拘束した瞬間にテポドンが飛んでくるとでも思ったのだろうか。まずは拘束して水面下でさまざまな折衝ができたはずなのだ。民間交流の経済人たちが当日になって平壌行きを中止することだって可能だし、仮に金正男が自殺したとすれば、その責任をわが国政府が取る必然など、どこにもない。
これほど弱腰、これほど臆病な国家に成り下がってしまった原因は、そもそもどこにあるのか? 国民全員が真剣に考えるときが来たように思う。
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