① 「災害用備蓄食糧・食品の購入」入札 6年連続落札
(内訳は年2件の入札を10回連続落札した)
② 「庁舎消化器保守点検業務委託」入札 6年連続落札
③ 「東清掃センター防災設備保守点検業務委託」入札 6年連続落札
④ 「名細市民センター防災設備保守点検業務委託」入札 4年連続落札
⑤ 「高階市民センター防災設備保守点検業務委託」入札 4年連続落札
⑥ 「大東市民センター防災設備保守点検業務委託」入札 2年連続落札
⑦ 「学校給食センター消防用設備点検業務委託」入札 3年連続落札
⑧ 「庁舎防災設備保守管理業務委託」入札 2年連続落札
① 災害用備蓄食糧・食品の購入入札 6年連続落札
(内訳…年2件の入札を10回連続落札した)
川合善明市長と㈱カナイ消防機材
金井眞一郎会長(川合よしあき後援会/高階地区後援会会長)との密着
6年間(年2回の入札)に10回……前代未聞…1社独占落札
官製談合もここまでくれば事件だ!!!
この所管は「防災危機管理室」である。災害用備蓄食糧・食品購入への入札は年2回ある。入札件名は2つに分かれている。当該2件の入札は同月同日の入札もあれば、月日の違う入札もある。
1件は「災害対策用備蓄品〔おかゆ・アルファ米〕の購入」。もう1件は「災害対策用備蓄品〔パン・缶詰〕の購入」の2件である。
この2件の入札を㈱カナイ消防機材が平成23年~平成28年に渡り10回も落札しているのだ。(28年度の2件の内…1件は、㈱カナイ消防機材が落札、残り1件は入札未定)
いわゆる6年連続の落札だが「防災危機管理室」における入札に関し、独占的に㈱カナイ消防機材1社のみが落札するという他に類を見ない、10回もの落札回数を重ねているのだ。余りにも露骨な1社による独占落札だ。
いや、余りにも市民の存在を無視冒涜した川合善明市長と㈱カナイ消防機材 金井眞一郎会長の癒着を越えた密着度である。川合行政による一業者に与えた利益供与であり、これは事件と呼ぶべき形態である。
◇ 災害用備蓄 食糧・食品の購入入札に関して
川越市では災害時に備え、食糧・生活必需品及び諸機材を備蓄する災害備蓄庫を市内15か所に設置している。また、避難所となる小・中学校の余裕教室等を利用した備蓄品保管室を54か所設置している。当該担当所轄は「防災危機管理室」である。
◇ 主な備蓄品
食糧 乾パン・おかゆ・アルファ米(ご飯の乾燥品で、水かお湯でもどして食べるもの)。
生活必需品 毛布・寝袋・下着セット・タオル・紙おむつ(大人・子供用)・生理用品・
日用品セット・キャンドル・懐中電灯・乾電池・ゴミ袋等。
諸機材 煮炊き釜・発電機・排水ポンプ・投光機・スコップ・リヤカー・ハンドマイク・
ブルーシート・組立式トイレ・ハンマー・金てこ・ラジオ・土のう・ロープ・
コードリール・テント等、あらゆるものが備蓄されている。
これら備蓄品の中で賞味期限がある食糧品は、毎年入札によって入れ替えを行っている。災害用品なので賞味期限は一般の食糧より長く5年である。
1年毎に5分の1ずつ入れ替えを行っているという。
食料品の入れ替えに伴う入札は、平成23年から28年は㈱カナイ消防機材が10回にも渡り落札している。これはどう見ても一般的な談合ではなく、官と業者の密接な関係を示す悪質な官製談合である。
川合善明市長統べる<川合行政>は、災害用備蓄食糧・食品の購入を敢えて一般競争入札に設定し、6年連続で ㈱カナイ消防機材 が10回も連続で落札してきた経緯は「入札価格が低い」ことを理由とする。この一般競争入札は特殊な方式で、市が落札業者を決める資料とすべき最低制限価格がなく、入札参加業者の中で入札価格の一番低い業者が落札するという川合善明市長統べる<川合行政>方針の下に組まれた入札方式である。
市民にとっては一見納得がいく入札方式に視えるが、入札価格が安ければ1円でもよいということになる。しかし当該入札参加業者は、それなりの価格を提示している。が、それら価格の根拠となる市による最低制限価格の設定がないのだ。市の所管は災害用備蓄食糧・食品の市場調査資料もなく、ただ業者による入札価格の低額な業者を落札させるのかとする疑問が湧くのである。
そうなると市の方針は、災害用備蓄食糧・食品の値段は、入札参加業者の入札時に提示した金額を市場調査基準価格として信頼し、その中より一番低額な業者である㈱カナイ消防機材が10回にも渡って落札したことになる。市の所管は、当該入札に必要な厳密なる市場価格調査資料を作成しているのであれば、「最低制限価格」を何故に入札結果表に記載しないのか理解に苦しむのである。
このことを裏返せば、参加業者の言い値で川越市は業者に金を払ってきたとも受け取れるのだ。
斯様な所管の業務に関する対応の根拠は、上部機関よりの示唆がなければ一所管の立場を以て遂行ができぬ入札方式である。いずれにせよ、川合行政による市民に対する背信行為だ。川合行政は市民の税金を本当に大切に思うのなら、正当かつ真に廉価な値段で備蓄用食品を入手するべきで、防災関係業者などより廉価な缶詰・乾パン・おかゆ・アルファ米などは食品製造業者から、直に卸売価格で購入すべきがベターではないのか。敢えて最低制限価格なし、食品入札に関する、市側の調査価格の設定なしの一般競争入札という欺瞞的入札を設定し、㈱カナイ消防機材に6年間10回にも渡って市民の血税を分かち与えたのだ。
かつて、1円で入札したパソコンがあった。これでは物品購入の信頼性が失われるとして、その後は最低制限価格が設定された。
川合行政は身贔屓(みびいき)のためにこの禁を破った。
ところで、弁護士でもある川合市長であれば、現行経済法の通称・官製談合防止法を知らぬはずがなかろう。正式には「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」という。一般的に公職者や政治家が関与する利益供与事件とは、明確な贈収賄の流れが立証されなければ立件が困難な側面がある。逆にいえば、公職者や政治家は、金銭的な収受の証拠を残さなければ、いわゆる賄賂(わいろ)罪を追及されないと悪知恵を働かせる。
だが、官製談合防止法の保護法益(この法によって守るべきもの)は公職者の公明性と社会からの信頼である点が、賄賂罪とは一線を画している。
同法第2条5項は以下のように定めている。特に5項(四)の法文に注目して頂きたい。
5 この法律において「入札談合等関与行為」とは、国若しくは地方公共団体の職員又は特定法人の役員若しくは職員(以下「職員」という。)が入札談合等に関与する行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 事業者又は事業者団体に入札談合等を行わせること。
二 契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること。
三 入札又は契約に関する情報のうち特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているものを、特定の者に対して教示し、又は示唆すること。
四 特定の入札談合等に関し、事業者、事業者団体その他の者の明示若しくは黙示の依頼を受け、又はこれらの者に自ら働きかけ、かつ、当該入札談合等を容易にする目的で、職務に反し、入札に参加する者として特定の者を指名し、又はその他の方法により、入札談合等を幇助すること。
即ち、金品の収受があろうがなかろうが、方法がなんであろうが公職者が公正な入札を阻害する行為に関与したと思われる事例には、官製談合防止法違反の疑いを追及できるのだ。つまり、本件のように「公正な入札妨害でもない限り説明がつかないほど不条理な入札事実」が現実に起きている以上、警察は同法違反を視野に入れた川合市政への捜査に着手して然るべきなのだ。
そもそも同法律の施行は平成14年7月31日と比較的に新しい法律である。なぜかと言えば、それまでの賄賂罪では立件が困難なこともある、狡猾な不正を働く公職者らの利益供与や不正に対して、その逃げ道を塞ぐ目的で議員立法された法律だからだ。「官製談合防止法」と、殊更に「官製」が強調して通称されるのは、官公職者の不正に対する国民の厳しい義憤の概念がこの立法の背景にあったからである。
そして、まさに川合行政による本件連続入札の事態は、充分に官製談合防止法に抵触していると見ていいだろう。同法は「懲役5年以下、罰金250万円以下」が科せられる罰則を定めている。処罰がない単なる理念法ではないのだ。
それとも「昭和時代」の弁護士・川合市長は、平成立法の同法を不知のまま「金品収受の事実がないから不正にはならない」とでも釈明し得ると慢心しているのだろうか?
総務部管財課が所管とする「庁舎消火器保守点検業務委託」は、毎年4社から7社による指名競争入札で落札業者を決めている。
平成23年度から25年度までは7社(平成24年度は3回の入札を行ったが、各社高額のため入札不調となった。3回目の入札時に一番低い価格を入札した㈱カナイ消防機材が担当課との話し合いで落札業者と決定した)、26年度から28年度は4社の指名競争入札である。当該業務委託を㈱カナイ消防機材が6年連続で落札しているのだ。6年連続で落札することは、常識では考えられぬ異常な入札状況であり、特定業者と市の緊密な関係がなければ成立し得ない正に官製談合と呼ぶべき形態である。仮に業者同志による談合であったのなら、連続落札の現状を市の担当は喝破し、談合行為として談合参加業者を即座に指名停止処分とするであろう。
平成23年度から3年間㈱カナイ消防機材が連続落札している事実があるにも関わらず、平成26年度から指名業者を7社から4社と減らし入札を実行している。これでは競争の原理が働かなくなり、㈱カナイ消防機材が「庁舎消火器保守点検業務委託」をより安易に落札できるよう市側による㈱カナイ消防機材に対しての配慮が手に取るように判る。市側の配慮、それは川合善明市長の配慮である。
㈱カナイ消防機材・金井眞一郎会長は川合よしあき後援会高階地区後援会会長というポジションに座する人物である。川合市長は自身の後援会の大物に対して、上記のような配慮は朝飯前の容易いことなのだろう。
この6年間の入札結果から見えてくるのは、低金額の入札であれば、高金額の入札の影に埋もれてしまい目立たない入札となる。それを狙ったかのように指名業者を減らし、㈱カナイ消防機材が必ず落札できる背景を作り出している。入札金額が低額・高額に拘わらず大切な市民の税金を一業者に絞り、提供するなど許してはならない。これぞ正に、市民に対する背信行為であるからだ。
③「東清掃センター防災設備保守点検業務委託」入札 6年連続落札
環境部環境施設課所管の「東清掃センター防災設備保守点検業務委託」も平成23年度から平成28年度まで、㈱カナイ消防機材が連続落札している。この入札は平成26年度までは指名競争入札であったが、平成27年度から一般競争入札に変更された。
「東清掃センター防災設備保守点検業務委託」は平成26年度までは7社での指名競争入札、平成27年度は3社、平成28年度は2社での一般競争入札であったが、6年連続で㈱カナイ消防機材が落札している。
平成27年度から指名競争入札を一般競争入札に変更し、より厳しい競争入札になるのかと思いきや、結局平成27年度の入札に参加した業者は㈱カナイ消防機材、他2社だけであり、平成28年度は㈱カナイ消防機材、他1社だけであった。たった2社や3社だけでの入札で競争の原理が働く筈がない。
競争入札の原理を㈱カナイ消防機材のために川越市が抑制したとしか理解出来ない。
指名競争入札時に川越市より指名を受けた業者は、一般競争入札(自主参加)に変更されてより市内業者は㈱カナイ消防機材が仕切る入札ということで、平成27年度の入札にはほとんど参加していない。であるから3社での入札となったのであろう。
他の業者が㈱カナイ消防機材のために官が取り仕切る入札と考える背景には、いくら入札で競争をしても㈱カナイ消防機材には勝てないとした理由があるからだろう。
㈱カナイ消防機材・金井眞一郎会長は、川合よしあき後援会高階地区後援会会長の地位にある人物である。この地位にある人物への見返りとして各関連事業の入札に関する情報を提供しているのではないのかとする強い疑惑を冒頭に記載した8項目全てに対して抱かざるを得ない。
情報の提供とは予定価格や最低制限価格である。この情報を得ている㈱カナイ消防機材は、入札時において他の業者よりも有利に落札価格を設定することができる。これを官製談合という。
㈱カナイ消防機材と川合善明市長との関係を知る他の業者らは、平成26年度までは市に指名参加願いを提出している以上、市から入札参加の指名があると渋々参加していたと見てよい。「どうせカナイ消防が落札する仕事だから…」と言って指名参加を辞退すれば、他の指名参加入札に影響が出てしまい指名されない恐れがあるからである。
であるから一般競争入札に変更された年度から、㈱カナイ消防機材以外の他の業者は途端に入札に参加しなくなったのであろう。まともに対決しても勝目はないからだ。
④「名細市民センター防災設備保守点検業務委託」入札4年連続落札
市民部市民センター推進室所管の「名細市民センター防災設備保守点検業務委託」は、平成24年度より平成27年度まで4年連続、㈱カナイ消防機材が落札している。名細市民センターの入札は23年度から27年度まで、僅か3社での指名競争入札で行われていた。3社では競争入札の原理は当然働かない。
投書は言う。カナイの後ろ盾は、何と言っても川合市長である以上、他の業者は「カナイ」には逆らえない……と。
⑤「高階市民センター防災設備保守点検業務委託」入札 4年連続落札
市民部市民センター推進室所管の「高階市民センター防災設備保守点検業務委託」は、平成25年度より平成27年度までの3年間を ㈱カナイ消防機材が落札している。
平成28年度より「名細・高階・大東市民センター」を一つに纏め「高階市民センターほか2箇所防災設備保守点検業務委託」として発注しているが、お膳立て通り㈱カナイ消防機材が落札している。いずれにせよ4年連続の落札である。
⑥「大東市民センター防災設備保守点検業務委託」入札2年連続落札
市民部市民センター推進室所管の「大東市民センター防災設備保守点検業務委託」は、平成26年度~平成27年度まで、㈱カナイ消防機材が落札している。大東市民センターは平成26年5月の竣工である。竣工当初、既に防災設備保守点検業務委託入札を行っている。新築の同センターに対する点検業務である。委託費の無駄使いではなかろうか。
当該入札は、26年度・27年度は3社による指名競争入札で行われていた。3社での競争入札では、何度も言うが競争入札の原理など働かない。前に述べたが、川合行政の方針は㈱カナイ消防機材一辺倒である事が一目で判明するのだ。
⑦「学校給食センター消防用設備点検業務委託」入札 3年連続落札
学校教育部学校給食課所管の「学校給食センター消防用設備点検業務委託」は、平成25年度~平成27年度まで、㈱カナイ消防機材が落札している。しかし平成28年度の入札では、最低制限価格を下回り「無効」となっている。
いつもならば、キッチリと落札する㈱カナイ消防機材であるが、他の同業者からのクレームが噴出していることを察知し、己の保身のために仕方なく最低制限価格を下回る金額の札を入れ「無効」としたのであろうか。いずれにせよ市民より白い目で見られている現状を回避したのであろうと推察する。
不審は続く、総務部管財課所管の「庁舎防災設備保守管理業務委託」。この入札は平成22年度から25年度までは、指名競争入札で行われていたが、平成26年度より一般競争入札へと変更された。
平成25年度まで指名競争入札時には、東京に本社を置く業者が「庁舎防災設備保守管理業務委託」を落札していたのだが、平成26年度より一般競争入札に変更されてからは、平成26年・27年度と㈱カナイ消防機材が連続で落札している。
指名競争入札から一般競争入札への変更は、入札業者の間口が広がったと一見感じるのだが、平成25年まで入札参加していた他市業者の姿が消えている。これには入札参加資格の変更という大きな落とし穴がある。
指名競争入札の場合、川越市に入札参加願いを提出している他市に本社を置く業者を含めた選定であったが、一般競争入札に変更した際に本店を川越市に置く業者へと入札参加資格を変えてしまったのだ。であるから他市の業者は、この変更に伴い入札参加資格に適合しないため、平成26年度以降の入札には参加できなくなったのだ。
他市の業者の入る指名競争入札から川越市に本社を置く業者による一般競争入札に変更になって一番喜ぶのは、㈱カナイ消防機材である。この参加資格変更を川合善明川越市長に進言したのは、㈱カナイ消防機材・金井眞一郎会長であろう。
両名の親密度から見れば、そのように思われても不自然ではない。
前述したが、一見、指名競争という小さな括りの中から、一般競争という大きい器に変更したという形を取ってはいるが、㈱カナイ消防機材の入札敵を追放する措置であったことは言うまでもない。
㈱カナイ消防機材が何としても「庁舎防災設備保守管理業務委託」の仕事を仕切りたいとトップに相談すれば、トップは何らかの打開策を考える。
その考えが指名競争入札から一般競争入札に変更し、入札参加資格の変更ということである。これによって今後 ㈱カナイ消防機材の落札が可能となる。㈱カナイ消防機材による「庁舎防災設備保守管理業務委託」の落札は、まだ2年連続落札であるが、この2年連続落札は、ただの偶然で片付けられるものではない。仕組まれた策略によって生まれた2年連続落札を想像して余りある。
㈱カナイ消防機材は、「市街化調整区域における営業所問題」また「本庁舎及び他の施設における業務委託入札」「災害備蓄庫の食糧品入れ替え入札」と、叩けばまだまだホコリの出る業者だ。
斯様な業者の肩を持ち入札を有利に誘導することや違法行為を以て、目的外使用の黙認等、許されない悪質行為を放置している川合善明市長統べる<川合行政>は、川越市民に対する明白な背信行為である。
㈱カナイ消防機材は川越市の指名業者であっても、川合善明市長の厚い庇護の下にある癒着業者は今後、指名から除外するのは当然のことだろう。
川合市長の権力の行使がなければ、一業者がこれ程までに各部門からの入札に関して、連続落札という特別に優遇されることは有り得ないのだ。
これを官製談合と呼ばずして何と言うのだ。
終 わ り に …
㈱カナイ消防機材も同業者の存在は無視できない。
小規模な施設等に関しては手を染めず、同業者らが入札を落札している。また、教育財務課発注の「小学校・中学校消防用設備保守管理業務委託」の発注金額の高い入札に関しても公平な一業者の立場で参加している。
同業者も㈱カナイ消防機材が川合市長と親しい関係を知り尽くし、市長室へノーアポで入ることのできる ㈱カナイ消防機材の実力を十分に認めているようだ。このあたりを ㈱カナイ消防機材は、同業者の顰蹙を買わぬよう気を付けているようだ。
川合市長と親しく接触し、それを利益とする金井眞一郎会長は自身をカバーするためにも、同業者の存在に気を使っていることが判断できるのだ。
最近に至り本紙に投書が多くあり調査に入ったが、投書の的確な指摘に驚いている次第である。川越市発注の入札に関して、インターネット上で入札の結果を確認できるのは「建設・土木工事等の入札結果表」だけであり、防災関係に関する業務委託や物品の購入の入札結果表は市の契約課や担当課を通さなければ知ることができない。
本紙は市の契約を司る契約課に質すと「業務委託や物品の購入を電子化する作業は大変時間が掛かり、作業が進んでいない」とのことであった。
建設・土木工事等の入落札は、インターネット上で公開されていても「防災関係に関する業務委託や物品購入」に関する入落札は、全く市民の目に触れない状態となる。市民の目の触れぬ所で一社のみが毎年連続して落札している事実は、市民には判らぬ闇の中の出来事である。それを利しての意図的官製談合であった。
いずれにせよ市民を裏切ってはならない。市民あっての川越市行政であり市民一人一人の一票の累積によって、川合善明氏は市長となれたにも拘わらず、いつのまにか市民に背を向けた独裁的為政者になってしまった。元々彼は市長の器ではなかったのだ。
「小人閑居して不善をなす」