「情報公開」の世論が高まるワクチンの詳細 本紙が独自入手した「国立感染症研究所」の肉声
市長任期は3期（12年）までとする多選自粛を公約に掲げて市長初当選を果たした川合善明川越市長は、自ら作った多選自粛条例を廃止してまで本年1月の市長選に出馬し、4期目の市長職を奪取した。それから早くも半年。ベテラン市長の自分しかコロナ禍を乗り切ることは出来ないなどと豪語した川合市長の、そのコロナ対策の現在はどうなっているのか？
小江戸・川合市政に劣らぬ暴走が止まらない国政による新型コロナウイルスワクチン供給不足は、国民の不安を増幅させ、川越市でも職員らが二転三転する状況に右往左往を強いられている。
一方、川合市長にとっては、後手後手に回る国のコロナ禍対応の決定的な無策と世論の反発は、自身の無策を正当化できる絶好の口実ともなったと言っていいだろう。
なにしろ、どれだけ尽力したところで自治体首長がワクチンを独自に調達することは不可能なのだから、こればかりは誰からも市長責任を問われることはない。しかも、ワクチン供給量不足の問題は日本を原因とするよりも主に米国ファイザー社側の都合で、日本中が振り回されていることも事実だ。しかし、それと川合市長自身の無責任な態度とは、まったく別の話である。