本 紙 緊 急 取 材
コロナ禍対策としての「学校給食費無償化」問題
川越・川合市政、給食費無償化は「できないからやりません」は本当なのか？
新型コロナウイルス対策として3度目の緊急事態宣言を延長中も菅政権は、川越・川合市政にも「免罪符」を与える結果となった。市民に「お願いします」といえば、それがコロナ禍対策だと言わんばかりだからである。しかし、誤解を恐れずにいえば、いまや「コロナ禍対策」とは、感染防止にもまして、経済悪化に伴う、市民の生活負担への有効な対策を意味している。
政権や行政執行部に従事する諸氏は、コロナ禍における失職や減給がない。国民の代弁者である国会から地方議会の議員たちも、1年以上にも及ぶコロナ禍にあっても「安定した生活」を送っている。皮肉なことに、どんな状況でも納税に従い役人や政治家たちの生活を支えている主権者たる市民が、「コロナ生活禍」最大の被害者となっているのだ。