4期目の川合市政が発足して早くも3ヶ月が経つ。企業でいえば四半期決算報告を迎える時期であり、まして4期という長期政権の首長の椅子に座った川合市長であれば、自ら作った多選自粛条例を廃止してまで、この座を死守したなりの成果を見せてもらわなければなるまい。
なぜなら、川合市長は「コロナ禍で市民生活を守るには、経験と実績のある私が市長をやるしかない」とマスコミにも公言して市長選に臨んだのであり、四半期を経ても具体的な成果を示せないのであれば、はじめから何らのビジョンもないまま、単に出馬の体裁（それらしい口実）として「コロナ禍対策」を口にしていたに過ぎないことになる。
案の定、川合「新市長」は、3月議会、4月臨時議会の計2回の議会で「コロナ禍」に対する対策や政策はなく、やはり公約に掲げた「台風をはじめ、災害に負けない強靭なまちづくり」に関する議案も提出していない。川越市民読者に想像して頂きたいが、この先まだ3年9ヶ月も、川合市長お得意の「市民放置」に等しい「市長ゴッコ」が続くとすれば、主権者である私たち市民は諦めるしかないのだろうか？ 改めて「新」川合市政の必要性を問う。
川合善明「新市長」による４期目川越市「四半期決算」
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