市の「川越市道路線認定基準」では、市内にある道のうちどういう条件を充たしたものを市道とするかを決めている。条件を欠く道は原則として市道にできない。ところが、川合善明市長は条件を欠くことがわかっている土地を市道に認定して、舗装道路工事費用や余った土地の管理費用を市に支出させた。これは違法な支出だとして、川合善明氏や川越元市議の齊木隆弘氏らに道路整備費用など約308万円を川越市へ返還させるよう、川越市民有志が川越市を訴えた。事件の内容は本紙既報を参照して頂きたい。
第16回（令和3年2月3日）裁判傍聴記
「3年目」に突入した行政訴訟
2月3日（水）午後2時。さいたま地方裁判所で、提訴から足かけ3年目となった住民訴訟の16回目の裁判が開かれた。昨年春以降、コロナ禍で全国の裁判所で裁判の期日が大幅に延期になった。本件裁判も同じ。この間に裁判官の人事異動があり、いつの間にか裁判長が交替になった。