第三次大戦の準備完了！

「道を間違えたゼレンスキー」

　ウクライナ国境に近いポーランドの集落にミサイルが落ち、２人が亡くなった。インドネシアのバリ島でＧ２０（金融・世界経済に関する首脳会合）が開催された初日、11月15日のことだ。ウクライナのゼレンスキー大統領はミサイルが落ちた当日、「軍の報告から、ロシアのミサイルだったと信じている」と発表。撃ち込まれた当事国のポーランドのドゥダ大統領は「問題のミサイルはロシア製のＳ-300だった可能性が高い」としながらも「だが、ロシアから発射された証拠はない」と微妙な言い回しを口にした。ポーランドはNATO（北大西洋条約機構）加盟国である。NATOには、加盟国のどこかが攻撃されれば全体が一丸となってその敵を攻撃するという規則がある。

　ロシアがポーランドを狙ってミサイルを撃ち込んだ場合には、全NATO軍がロシアを標的に戦争をはじめることになっている。それは第三次世界大戦の開始を意味する。だがミサイル落下の直後、インドネシアが16日早朝という時間帯に、バリ島滞在中のバイデン大統領が動いた。高齢で判断力が落ちていると囁かれているバイデンとは思えない、素早い動きだった。まずポーランドのドゥダ大統領と連絡を取り、その直後にNATOのストルテンベルグ事務総長と電話会談。そして午前９時に、バリ島に滞在しているＧ７（主要七カ国首脳会議）とNATO首脳に緊急招集をかけた。ミサイルの状況が何もわかっていない状況下にバイデンは「ロシアから発射されたものとは考えにくい」と説明したのだ。このときバイデンは、「ポーランドで起きた爆発は、ウクライナの防空ミサイルが起こしたものだ」と発言した。

　しかし、ロシアのミサイルがポーランドに向かうことは、常識的に考えてあり得ない。バイデンの発言は、ウクライナの防空ミサイルが、ロシアとは無関係に、意図的にポーランドに落とされた可能性を暗示している。その４、５日後となる11月19日から20日にかけて、 ウクライナのザポリージャ原発で数回の爆発が起きた。ウクライナ側の説明では、ロシア軍が原発を攻撃しているのだという。ウクライナの中央部に位置するザポリージャ原発は３月４日にロシア軍の手に落ち、ウクライナ政府もそれを認めている。

　その後、ウクライナ軍がこの原発奪還の戦闘を開始して不安定な状態が続いていた。９月１日にはIAEA（国際原子力機関）がこの原発に入り、ロシアが管理していることを世界に公表している。そのザポリージャ原発で十数回にわたる爆発が起き、周辺で銃撃音が続いたと、IAEAのメンバーが発表したのだ。ザポリージャ原発の爆発については、現地の人々がSNSなどで数多くの証言を発信しているが、それら数多くの情報によると、ロシア軍ではなく、ウクライナ軍が攻撃している可能性が高い。

　２月24日のロシア軍ウクライナ侵攻以降、現地の住民などから膨大な数の情報がネット上にあげられてきた。これは、これまでの戦争とは状況が全く違うものだ。ロシア軍の侵攻に伴って、「攻撃をしているのはウクライナ軍だ」「アゾフ大隊が暴虐を尽くしている」といった情報も大量に出回った。（アゾフ大隊、アゾフ連隊とはウクライナの準軍事組織でウクライナ国家警備隊に所属する。）これらの情報は、ロシア側や親ロシア派から流出したデタラメ情報である。なぜそう断言できるのか。圧倒的な数のウクライナ住民が、様々な角度から撮影した情報をSNS上にあげたからだ。ロシア側が流すデタラメ情報は、ほぼ完璧に否定されてきた。もちろん、親ロシア派や、ロシアからの情報を鵜呑みにする情報通のなかには、「ロシアは正しい。ウクライナがウソの情報を流している」と批判する者もいた。

　だが、圧倒的多数の住民情報や、彼らが発信するSNSの映像は、ロシアにとっては不利なものばかりだった。ポーランドに落ちたミサイルや、ザポリージャ原発攻撃は、ウクライナ軍が仕掛けた可能性が高い。冷静に判断する必要がある。ロシアのウクライナ侵攻は、決して成功していない。ロシア軍は各所でウクライナ軍に屈し、苦戦を強いられている。しかしウクライナ軍が圧倒的というわけではない。ウクライナ軍が疲弊し、追い込まれていることも事実だ。
　ポーランドに落ちたミサイルやザポリージャ原発攻撃は、ロシア軍を一気に追い落とそうと焦るウクライナ側の「勇み足」の可能性が高い。ゼレンスキーはこの局面で道を踏み違えたようにも思える。

「冷静さを保つ中国」

　ロシアのウクライナ侵攻は、単純な領土拡大政策に基づくものではない。また、ロシア対NATOという小さな対立を問題にしているのではない。プーチンは、最悪の場合には第三次世界大戦を引き起こすかもしれないことを覚悟のうえで、世界的な「政治・経済の枠組を変更する」目的をもって、ウクライナ侵攻作戦を決行した。一時的な和平があるかもしれないが、最終的に、世界の枠組を変えるという目的で特別軍事作戦に向かった。だからこの戦争は長引く。ロシア勢力対英米勢力の対立は長期化し、「勝者のない戦争」が世界の様相を変えていく。ウクライナの戦争は世界の物流を滞らせた。３年近く前から、コロナ禍のためにヒト・モノ・カネの流れが弱まっていたところに、対ロシア制裁措置が加わって、ますます酷い状態になっている。そうしたなか、明るい情報もある。バリ島のＧ20で米中首脳会談が行われ、とりあえず台湾情勢に「話し合いの場」が続くことが確認されたことだ。

　かつて習近平がトランプと会談（2017年４月）したとき、両者が緊張し、習近平が顔色を変える場面があった。このときは「米中決裂」とも報道された。その２年後の2019年６月にトランプと習近平は大阪で「貿易面の対立は拡大させない」方向で歩み寄ったとされるが、米中対立が氷解したわけではなかった。だがトランプとは異なり、バイデンと習近平は以前から親しく付き合う仲だった。両者は副大統領（バイデン）と国家副主席（習近平）時代に８回も顔をあわせている。四川省まで一緒に旅行し、観光名所を訪ね、バスケットボールの試合を観戦、夕食を共にしたこともあった（2011年）。旧知の間柄として２人は、インドネシアで開かれるＧ20の直前に、バイデンが習近平の泊まるホテルを訪ねて米中首脳会談を実現させた。その話し合いの内容は報道されていない。台湾問題が重要な話題だったことは確実だ。

　その後の報道によると、「率直な意見交換を行った」とか、「米中関係は安定している」といった言葉が見られるところからも、両者が歩み寄った可能性は高い。３時間におよぶ会談後、バイデンは「中国との衝突を望んでいるわけではなく、責任を持って競争を管理したい。新冷戦である必要はない」と記者団に語っている。さらにこれを受ける形で、米ホワイトハウスは「バイデン大統領は中国との競争が衝突に変わることがあってはならず、アメリカと中国は責任を持って競争を管理し、対話のチャンネルを維持しなければならないと強調した」と説明している。
　一方、中国外交部（外務省）は「国家主席（習近平）は、台湾問題は中国の『核心的利益』の『核心』であり、両国関係において越えてならない一線と語った」と、台湾問題に関しては習近平が譲らなかったことを強調している。そのうえで中国外交部は「外交や財政・金融、気候変動、食料安全保障など幅広い分野で双方の対話や協力を進めることなどで合意した」と、米中が対話の姿勢を共有したことを発表している。台湾問題に関しては、米中とも譲らなかったものの、激突することは当分ないと両者が判断したと考えていい。
　プーチンはウクライナ侵略戦争を開始することで、世界の枠組が大きく変わる糸口を作ろうとした。ところがバイデン・習近平はその計画に乗らず、東アジア最大の火薬庫に火がつくことは、しばらくはなさそうだ。もっとも東アジアにはもう一つ、巨大な火薬庫がある。朝鮮半島だ。こちらは微妙な状況が続いている。ただ、北朝鮮が一方的に韓国に攻め込んでも、一気に叩き潰されてしまう。北朝鮮としては、「中国が台湾に侵攻し、台湾を守ろうとする米国＋日本が動いた隙に韓国に進軍」という基本計画があるはずだ。中国が台湾に侵攻しなければ、北朝鮮の南進もないと考えていいだろう。東アジアは緊張が続くものの、冷静さを保てると判断したい。だが東アジアと違って火の手が上がりそうな地域がある。中東だ。

「火の手が上がるイラン」

　10月にウクライナ軍とロシア軍の無人戦闘機（ドローン）が交戦する様子が世界に流された。その後、ドローンだけではなく、イランの弾道ミサイルがロシア軍に渡っていることが公表された。ウクライナ戦争でイランの武器が大量に使われている。ロシアに武器を渡しているのはイランだ。そんな情報が出回りはじめたころ、イラン国内が大きく動きはじめた。反政府活動の活発化である。イランでは９月下旬から反政府活動の火が激しく燃え上がっている。もとはヒジャブ（スカーフのような布）の付け方が悪いとして逮捕された若い女性が死亡したことが原因だった。この事件に対する抗議活動が組織的に行われるようになっていた。イランのエヴィーン刑務所の火事騒動も、原因はここにあった。
（本紙既報。詳しくは「戦争、異常気象、そして大恐慌」をご覧ください。）

　その後もイランの国内情勢は危険に満ちている。11月18日にはホメイニ師の生家（現在は博物館）が放火され、火に包まれてしまった。ホメイニ師とは現在のイランの創設者である。
　前述のエヴィーン刑務所の火事騒動も、明らかにイラン大衆の怒りが燃え上がったものだが、その背後に、反政府活動を支援する勢力がいる。反政府活動の詳細を、どこよりも早く的確に報道しているのがBBC（英国放送協会）であるところから、英国の情報機関が暗躍している可能性が疑われている。おそらく間違いなく、米国の機関も一緒になってイラン体制派に対する破壊活動を展開しているのだろう。

　ロシアのウクライナ侵攻作戦を支援しているイランが、今や、体制崩壊の危機にあるのだ。イランの現体制を破壊して、徹底的にイランを弱体化させようとしている勢力が、もう一つ存在する。イランの核武装を恐れている国・イスラエルだ。第二次大戦後、雨後のタケノコのようにあちこちで独立国家が誕生するどさくさにまぎれて中東に生まれたイスラエルは、間違いなく中東全域を敵に回すことになった。イスラエルは建国以来、第一次中東戦争（1948年）から第四次中東戦争（1973年）、そしてイスラエルによるレバノン侵攻（2006年）、第一次ガザ侵攻（2006年）から第三次ガザ侵攻（2014年）と、ずっと周辺諸国と戦争を繰り広げている。

「中東大戦争、イスラエル消滅の危機」

　そんなイスラエルにとって、いやユダヤ人にとって、最大の悲願がある。
　「第三神殿の建立」である。第三神殿と聞いても、日本人の多くは理解していないだろう。古代のイスラエルの王ソロモンが、今から3000年ほど前に、エルサレムに神殿を建てた。
　これが「第一神殿」と呼ばれる。この神殿はバビロニアの王、ネブカドネザル２世によって破壊された。その後、今から2500年ほど昔、紀元前516年に同じ場所に建てられたのが「第二神殿」である。
　第二神殿は、建立から586年後の紀元70年にローマ帝国軍によって破壊された。ユダヤ教徒の一部には、かつて第一神殿、第二神殿が建てられていた場所に新たな神殿「第三神殿」を建てようとの動きをみせている。それはイスラエルの神、ユダヤ教の神と結んだ契約だともいわれる。ところがこれが大問題なのだ。

　第一神殿も第二神殿も、エルサレムの「神殿の丘」と呼ばれる場所に建てられた。この場所は、ユダヤ人にとっては聖地として崇められている場所だが、そこはキリスト教徒にとってもイスラム教徒にとっても神聖な場所なのだ。そして現在ここには「岩のドーム」と呼ばれるイスラム教の記念堂が建てられており、ユダヤ教徒は立ち入り禁止とされている。

　第三神殿を建てるには、イスラム教の聖域「岩のドーム」を壊すしかない。しかしそれは、アラブ・イスラム世界が許すことではない。ところが近年、岩のドームを爆破して第三神殿を建立しようとする活動が活発化している。ユダヤ教の過激派の中には、核爆弾によって岩のドームをこの世から完璧に消し去り、第三神殿を建てようとする動きがある。

　英米によるイランの体制攻撃、さらにはクルド人とトルコとの衝突の間隙をぬって、イスラエルの一部過激派が岩のドーム爆破を進める可能性が高まっている。そしてそれは中東大戦争勃発を意味する。中東大戦争は、場合によるとイスラエル国家消滅を招きかねない。ユダヤ人の一部は、国家の存続をかけてこの大事業に着手しようとしている。来春早々にも、その動きが表面化すると考えられる。

「激動の世界、日本はどう変わるのか」

　大宇宙が100万年に一度、いや数億年に一度の激動の時期を迎えている。それに引きずられるように、地球の自然も荒れ狂っている。地球の激動に合わせるかのように、世界の政治・経済・文化も揺れ動いている。プーチンによるウクライナ侵攻は、その一つの表れと考えていいだろう。プーチンのウクライナ侵攻は、ロシアの地政学者ドゥーギンの計画だといわれる。この情報は正確なものと判断できる。ドゥーギンの娘ダリアが８月に、何者かが仕掛けた爆弾により爆死してしまった。英米側の情報筋は、娘を殺されたドゥーギンとプーチンが意見対立を起こしているとの情報を流しているが、この情報は信頼できない。

　10月末にドゥーギンとプーチンの代理人が、ロシア正教のキリル総主教を交えて重要会議をもったとの情報もあり、プーチンの方針には揺るぎはみられない。プーチンは間違いなく、世界の政治・経済の枠組を破壊する決意を変えていない。
　まもなく起きるであろう中東の大混乱（中東大戦争）も、プーチンの中では必然の混乱だ。プーチンは、中東だけではなく、東アジアも、米国も、中国も、どこもかしこも混乱混迷に突入すると考えている。そして現実に、東アジアも、米国も、中国も、混乱に向かっている。米国では11月の中間選挙でトランプ共和党が予想に反してわずかな勝利しか掴めなかった。

　だが米国内の対立の根は深い。2024年の大統領選に向かって、米国は対立と混乱を繰り返すことになる。中国の国内情勢は非常に厳しい。コロナ禍で外出禁止令が出された成都、上海、北京を中心に、各所で暴動が発生している。来年2023年には中国政府は立ち往生の状態に追い込まれ、やがてそれは中国分裂の方向に向かう。

　世界が混乱混迷に向かうなか、最も重要なことは、日本が世界のリーダーシップとして、安定・安寧の状況を生み出せるか否かである。対立と戦乱の中に立つ世界各国は、周囲の全体像を見ていない。中立的に全世界を見渡すことができる国は、日本しか存在しない。世界平和のため、人類未来のために動くことができる唯一の国・日本。その日本の政界は今、救いようのない混乱の中にある。今日の岸田政権には荷が重すぎる。近い将来、内閣総辞職か総選挙か、大変換の刻を迎える必要が出てくるはずだ。
　安倍晋三襲撃事件にはじまり統一教会たたきに向かった「時の流れ（時流）」がどこに向かうのか。国民大衆は変革が近いことを直感的に理解しているだろう。■

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