新春特報 第１弾
川合善明市長、
自作自演の名誉毀損で本紙社主と記者に
４５０万円を請求！
さいたま地方裁判所川越支部では、旧年に引き続き、川越市長・川合善明氏を原告とする「スラップ訴訟」の予定が立て込んでいる様相だ。
なにしろ、現在までに川合市長関連の裁判は６件（内３件が東京高等裁判所で控訴）なのだ。その最中、「ミスター原告」川合善明氏は、「川合裁判劇場」７件目となる新たな事件を作り出した。今回、川合市長が訴えたのは、ほかでもない本紙「行政調査新聞社」社主・松本州弘と本紙記者・大山信である。請求額も450万円と、なかなか強気の構えだ。
川合市長は、昨年(2022年)12月15日付で、本件事件をさいたま地方裁判所川越支部に提訴していたのである。
予てから本紙は、川合市長からの訴訟を迎え討つと紙上で明言していたので、本紙社主・松本と大山記者は「ついに市長と直接対決が出来る。いったい、どんな屁理屈で裁判をやる気なのか？」と、なかば胸躍らせながら、原告川合の訴状を手に取った。だが本紙の期待は見事に裏切られた。
別訴川合裁判と同じく、今回もまた支離滅裂な訴えで、原告川合の主張がさらにデタラメ極まる「自作自演」だったからである。
新たに川合裁判の被告となった本紙社主と記者の代理人を受任したのは、すでに川合スラップ訴訟劇場のレギュラーとも言える清井礼司弁護士と内藤隆弁護士である。両弁護士は、川合市長が仙波敏郎氏を訴えた事件を手始めに、その後、わずか1年足らずで本件裁判まで合計５件の「川合事件」を抱える不幸に見舞われた。
その第1回口頭弁論が、新年2023年1月26日（木）毎度お馴染み、さいたま地方裁判所川越支部1号法廷で開かれた。本紙新春第１弾は、ついに直接対決となった「川合善明市長ＶＳ本紙」の第１回口頭弁論の模様と、川合市長の自作自演による名誉毀損事件の真相をお届けする。
自分で自分の名誉を毀損した、異色の市長
話はおよそ３年前にさかのぼる。2019年（令和元年）12月25日、同月28日、本紙は「川合善明市長未成年女子学生買春疑惑」について報じた。
ところが、これは本紙のスクープではなかった。
「川合市長買春疑惑」を本紙よりも早く報じた人物がいたからだ。
それは川合善明市長本人だったのである。どういうことか。川合市長は、2019年12月20日に自身のFacebook「川越市長・川合よしあきブログ」で本件買春疑惑について、自分から公開していたのである。
本紙は本件「川合市長の買春疑惑」について2019年12月18日付本文（消印は19日）の手紙を「川越市議会議員各位」宛てに郵送するかたちで市議会に情報提供していた。仮にも自治体の首長に、本件のような「噂」が立つこと自体、市政の汚点となる大問題だからであり、本紙は、川越市議会がこの「噂」を調査し適正に対処することを「お願い」する手紙を送っていたのである。本紙は、この手紙の中で明確にこう記している。
この一件は、一般市民が軽々に処置できる問題ではありません。
従って、本紙でも現時点ではこの問題を取り上げるつもりはありません。
（川越市議会議員各位宛ての手紙 2019年12月18日付本文）
要するに、本紙はこの問題を公開しなかったのである。
ところが川合善明市長は、本紙が市議会議員に手紙を送った翌日、自分に「未成年女子学生買春の噂」が流布されていることを、あろうことか自分自身の「川越市長・川合よしあき」ブログで公言したのである。それを受けて本紙は2019年（令和元年）12月25日に本件第１報を発した。
なにしろ疑惑の川合善明市長自身が「疑惑」の存在を暴露したのだから、本紙が沈黙を守る必要はない。事件の経過は以下のとおりだ。
そして、３年後の2022年12月15日になって、川合市長が本紙社主松本と大山記者を「名誉毀損」で訴えた。名誉毀損の時効（３年）５日前という「駆け込み提訴」である。いずれにしても、川合善明市長「未成年女子学生買春疑惑」は、川合市長が、自身の「市長ブログ」で公言しない限り、一般市民が知る由もなかった話なのである。
川合市長は、自分についての醜悪な「噂」を、自分の手で嬉々として広めておきながら、いまになって「名誉が傷つけられた」などと、本紙社主松本と大山記者に450万円を払えと訴えたのである。
これが「自作自演」でなければ何というのだろうか？
議員各位への手紙を川合市長に「謹呈」した腐敗議員たち
上掲の「市長ブログ」で、川合市長が得意満面に報告しているように、明ヶ戸亮太議員（2022年12月23日議員辞職）が手紙のコピーを、わざわざ市長室まで持参したことで、川合市長が本紙の手紙の存在を知ったというわけだが、「ご注進」に上がった腐敗議員はもうひとりいた。現職の川越市議会議員海沼秀幸氏である。
海沼議員が、ご丁寧にも封筒ごと手紙の現物を川合善明市長に「謹呈」していたことは当時から本紙が掴んでいた事実だが、今回の本件裁判第1回口頭弁論では、海沼議員宛ての手紙が、原告川合からの証拠として裁判所に提出された。被告本紙社主松本と大山記者の代理人・清井礼司弁護士が、原告川合が提出した手紙の現物を確認したところ、その封筒は「川越市議会議員 海沼秀幸様」宛てだったのである。
市議会議員としての自分宛てに届いた有権者（本紙社主）の手紙の内容を、川合市長に「上申」した明ヶ戸元議員、手紙を丸ごと「謹呈」した海沼議員の行為は、市民への背信にほかならない。
そして、市民が議員に宛てた手紙を、その権限もないのに不特定多数に向けて公開した川合市長の暴挙も断じて許されないが、さらに３年後、自作自演の名誉毀損事件で法外な損害賠償金を請求するなど、この提訴そのものが不法行為といっても過言ではないだろう。
「明ヶ戸元議員」「海沼議員」は選良たる議員の資格ゼロ！
ちなみに現職の川越市議である海沼秀幸議員は、海上自衛隊出身の人物だ。指揮命令系統が徹底している自衛隊出身のわりには、議員の「上官」は有権者＝市民であって、行政権力の市長ではないことさえ知らないのだろうか？それとも、指揮命令さえ守れない人間だから自衛隊員が務まらなかったということだろうか？
仮にも市民である本紙社主が、市民代表の市議会議員に送った手紙を、川合市長に横流ししたのだから、現職市議の海沼議員は、政治家としてまったく信用に値しない。これはたとえば、いじめの被害者が内密に相談したいと議員宛てに手紙を送ったら、その手紙を丸ごと加害者側に持って行かれたというのと同じことだ。つまり、明ヶ戸元議員や海沼議員は、市長の不正、不法行為の情報を入手したら、即座に川合市長に密告するという、単なるスパイ議員であり、議会制民主主義を裏切る腐敗議員ということだ。議員としての自分宛てに送られた市民からの手紙について、同じ会派の議員らと協議することさえせずに、行政権力の飼い犬同然の条件反射で、開封したと同時に、川合市長に報告していたという事実だけでも大罪というものだが、この明ヶ戸元議員と海沼議員は、なんと次は埼玉県議の座を狙うというのだから閉口する。
明ヶ戸元議員は、今年４月に予定されている埼玉県議会議員選挙に出馬するため、昨年12月で川越市議を辞職している。
海沼議員も同県議選への出馬をFacebook等で公言している。
海沼議員は、川合市長の「忠犬」を果たした論功行賞なのか、県議選では川合市長の推薦や応援を得るのではないかと市政関係者に噂されている。自分の利益と保身しか頭にないだろうと思われる明ヶ戸元議員と海沼議員らは、とっくに忘れていることだろうが、両議員は、川合市長から強制わいせつ・セクハラの被害を受けた「市民女性Ａ氏」問題について、小林薫議員が紹介議員となった仙波敏郎氏による請願に反対した議員でもある。同請願では、小林議員と共産党議員を除く川越市議会８割の議員が、市民女性Ａ氏の声を無視黙殺し、結果、川合善明市長を「救った」。
それにもまして、明ヶ戸元議員と海沼議員は、川合市長直属の臣下同然に、川合市長の目となり耳となっていたのである。
このような腐敗した名ばかりの市議らに、埼玉県議のバッジを与えて良いものなのか、有権者は冷静に判断する必要があるだろう。
原告川合 VS 被告本紙社主、ついに因縁の対決！
１月26日午後２時30分、さいたま地方裁判所川越支部1号法廷で第１回口頭弁論が開かれた。別訴事件と同じく代理人弁護士をつけない本人訴訟で提訴した原告川合と、真正面から対峙する被告席には本紙社主松本と大山記者、代理人の清井礼司弁護士が座る。ある意味では奇跡的な場面とさえいえる。
原告川合と、わが方代理人清井弁護士が司法修習時代の同期同級生であったという奇縁は本紙既報のとおりだが、もうひとつ隠された因縁がある。実は「本紙社主と川合弁護士」は、40年以上も前の1979年（昭和54年）に起きた「ある事件」で、最初の対決をしていたのである。
このエピソードについては、いずれ公開する機会があるだろうが、簡単にいえば、当時の川合善明氏が、本紙社主に論破され、追い返されたという事件である。弁護士になりたてホヤホヤの川合善明氏は、初戦から本紙社主・松本に敗北していたのだ。川合市長が、本紙社主を仇敵と位置づける理由は、遠い過去に苦汁を飲まされた川合氏の原体験的なトラウマであろうと本紙関係者は分析している。ともあれ「原告川合×清井弁護士」「原告川合×本紙社主」という、ふたつの浅からぬ因縁が、それぞれ40年以上の時を超えて2023年にリンクしたのである。
この日の第１回口頭弁論では、原告被告双方の書面提出が確認され、前述の原告川合から提出された、海沼議員が市長に「謹呈」した本紙の手紙の現物も確認された。さらに裁判所は、本件事件を「原告川合裁判劇場」の一件として、「被告小林薫議員」の事件、「被告仙波敏郎・市民女性Ａ氏」の事件と同時進行で審理すると決定した。
いわば裁判所も、一連の裁判のすべては原告川合と「行政調査新聞軍団」の闘争であると位置づけたに等しい。飯塚裁判長が訴訟指揮を執っている最中、本紙社主松本は、射抜くような眼光で原告川合を見ていたが、原告川合の方は一瞬たりとも松本と視線を合わせることがなかった。
本件裁判の次回期日は、2023年2月21日（火）16時からの、弁論準備手続とされた。つまり、次回は先の２つの事件と合わせて、３つの事件が非公開の会議室で、原告被告当事者と弁護士だけが出席して裁判長の指示を待つことになるため、市民の応援傍聴はできない。ただし、裁判当事者である本紙社主松本と大山記者は、原告川合と同じテーブルで、鼻を突き合わせるほどの至近距離で対峙することになる。
第1回口頭弁論を終えた当方代理人にして、原告川合のかつての級友・清井弁護士は、茶目っ気たっぷりに笑いながら、本紙大山記者にこう言った…「おい、川合君をあまりいじめるなよ」。
続報をお楽しみに。