新春初笑いにもならない、川合市長の自作自演！
昨年、歳も押し迫った12月末、川合よしあき後援会が発行する「川合よしあきレポート新年号」なるものが、唐突に新聞の折り込み広告として川越市下に配布された。市長後援会の会報誌が、新聞の一般購読者に向けて撒かれたことになる。この折り込み広告を目にした反川合市政の川越市民の一人は失笑したという。
「川合市長は、選挙が近いから、追及されている疑惑を払拭するのに必死なんでしょう。普通、現職市長がこんな広告やりますか？街宣車がどうだとか書いてありますが、去年の暮れの議会でも共産党から談合疑惑を追及されてますよね。悪口なんていう次元の話ではなく、議会で問われた問題です。それにまともに釈明もできず、川合市長は「自分の胸に聞けば判ることだ」「この告発は、私はまともな告発とは受け取っていない」「市で突っ込んだ対応をする気は全くない」と逃げただけ。こんなカネのかかった新聞折り込み広告をやるなら、どうして疑惑に対して理論的に釈明しないのか？この広告はバカみたいな自画自賛だけです。「市長は常勤で、激務です」とか、川合市長は自分で自分を激励しちゃってますからね。「市長は毎日働いてます」って、私らの税金で食ってて当たり前だろ。恥ずかしくないのかね。いったいどういう神経の人なんだと呆れますよ（笑）」
基本的人権の行使が「卑劣」？！
憲法も知らない前代未聞の“弁護士”が「王道を歩む市長」なのか？！
二言目には「弁護士」であることを自らの与信上の担保であるかのように口走る川合善明市長だが、実際には、法律家として瑕疵（かし）だらけの人物であると自分自身でアピールしているようなものだ。ちなみに、瑕疵（かし）とは「一般的に備わっていて当然な性質や機能、状態が欠けている」ことを意味する言葉で、特に民法上、法律家がよく使う表現でもある。
先の「川合よしあきレポート新年号」では、昨年12月15日から川越市役所前で行われていた川合市長糾弾の街宣活動にも触れている。というよりは、実はこの「市役所前」での街宣活動こそが川合陣営にとっては大きな打撃であった。なぜなら、誰よりも川合市長の疑惑を承知しているのは川越市役所職員らだからである。職員も一方では有権者だ。川合市長からすれば自らの牙城が倒壊し、政治生命を失うかもしれない焦燥感と危機感から、市長選投票日を約3週間後に控え、後援会広報誌を装って、号外の新聞折り込み広告としたのである。すべては、有権者の意識を「街宣車」＝暴力的な右翼のイメージに向けさせ「そのような連中が言っていることは真実ではない」とミスリード（誤誘導）するためだ。同紙面では、次のような文句が並んでいる。
『「街宣車」が毎日のように市長の悪口を大音量でがなり立てる。多くの市民が眉をひそめています。迷惑を顧みない卑劣な言論です。弁護士でもある川合市長は、微動だにせず、正々堂々と市政を運営しています。』
川合市長らは、「街宣車」などと括弧付けすることで、一般市民に街宣車の脅迫的なイメージを想起させようと企図したのだろう。しかし、街宣車とは文字通り「街頭宣伝車」の略称に過ぎず、安倍晋三首相から小池百合子都知事まで、あらゆる政治家が選挙の際に広報活動で使う車両のことである。それこそ選挙の際には「川合よしあき号」も「大音量」で市街を走り回るはずである。
「街宣車」それ自体に違法性があろうはずもなく、そもそも政治結社の街宣活動は事前に道路使用許可の届け出など所定の手続きを所轄警察署で経た後に、警察の許可の下で行われているのだ。
しかも、こうした政治結社の街宣活動の場合には、所轄警察の公安刑事が監視していることが普通だ。仮に違法性のある「大音量」でがなり立てているのであれば、所轄警察署から街宣活動に対して中止もしくは排除命令がなされる。中止命令もなく「毎日のように」街宣活動が継続できた理由は、この政治結社が警察の許認可条件を遵守していることを当の警察署が認めていたからに他ならず、川合市長があたかも違法であるかに述べている街宣活動が、いかに合法であったかの証左でもある。
それ以前の話として、このような街宣活動は、日本国憲法21条の基本的人権＝集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由が保障する、日本国民の権利である。
「弁護士でもある川合市長」は、憲法上保障され、所轄警察署に認可された市民による言論活動を「迷惑を顧みない卑劣な言論」などと認識しているらしい。わが国の憲法さえ知らない弁護士がいるとは驚き呆れるばかりだが、このような人物が2期に渡って歴史ある川越市長の座に就き、また次期も続投させたいと願う後援会があるという事実にも驚くばかりである。川合よしあき後援会はカルト宗教なのだろうか？
自身に向けられた市役所前での糾弾言論活動を「卑劣」などと表現した時点で、川合市長は法律家としての瑕疵（かし）を自ら露呈したばかりか、疑惑を半ば肯定したも同然であることにさえ気がついていないようだ。これまでの本紙の報道や、昨年、川合市長を検察庁に刑事告発した市民団体・コレクト行政！連絡協議会、また市役所前で街宣活動を展開した政治結社から追及されている、川合市長による官製犯罪疑惑、川合よしあき後援会・高階地区会長の金井眞一郎氏による都市計画法違反疑惑について、これらの糾弾活動を「卑劣な言論」「卑劣な脅し」などと認識する時点で、川合市長自身が自ら罪を認めているようなものだ。
この「川合よしあきレポート新年号」なる新聞折り込み広告には、街宣活動に対して「卑劣な脅しに屈しない」などという見出しもあるが、一般常識からして、市長という公人の官製犯罪疑惑を、その自治体に住民票を持つ市民が追及することを「脅し」と表現する川合市長の感覚こそが常軌を逸していることは明らかだ。語義的にも「卑劣」とは「品性・行為などの、いやしく下劣なこと」（広辞苑 第六版）を意味する。
公職者である現役市長に対して、その不正疑惑を追及する市民の言論活動が「いやしく下劣なこと」だと川合市長は広報誌に滔々と述べては、それが自分の身の潔白であるかに市民を錯誤させようとしているのだから、政治家としてこれほど「卑劣」な人物もそうはいまい。
経費のかかる新聞折り込み広告で自らを「王道」などと自作自演する川合市長。「王道」ならば、なぜ川合市長は「談合疑惑はすべて無実です」「私の後援会長でもある金井眞一郎氏が経営するカナイ消防機材の現在の本社所在地は市街化調整区域ではなく、都市計画法になんら違反しておりません」と具体的な言明が出来ないのだろうか。そのほうがよほど市民の信頼を得られるはずだが、合法的な市民の抗議活動を的外れにも「悪口」呼ばわりするばかりだ。すべての疑惑の追及が核心を突くものだからこそ、川合市長には会報誌の新聞折り込みという倒錯戦術しか選挙前の手札がなくなっているのである。
仮にも現役市長の広報誌が、市民の抗議活動に対して「市長の悪口をタレ流しています」などとは稚拙極まる国語力で、読んでいるこちらが恥ずかしくなるほどのお粗末さだが、いずれにせよ、追及され続けている疑惑に関しては、いまだに市民になんらの説明責任も果たしていない「おれ様市長」が川合善明の正体である。
貧困・格差社会にも無知な川合市長
川合市長2期で2回の給食費大幅値上げの挙句、未納世帯には訴訟を提起！
市長責任は放置で、社会的弱者を排撃する値上げ市政！
川合市長が無知なのは憲法についてだけではない。現在、日本社会全体の深刻な問題となって久しい貧困と格差社会についても、川合市長は無知な上に学ぶ気もないようである。
厚生労働省の調査によれば、現在、日本の子供の貧困率は過去最悪の16.3%（約325万人）、実に6人に1人の子供が「貧困層」として暮らしている。このような貧困層の家庭では子供の給食費の支払いが困難であることが通常で、多くの家庭が未納給食費を抱えている。この「給食費債権」を回収するべく、自治体によっては未納家庭に対して法的措置を強行するところもある。
ところで、川合市政では給食費未納問題に対してどのように取り組んでいるだろうか？平成27年（2015年）6月の文化教育常任委員会の議事録によれば、平成26年度決算において、川越市では741件の給食費未納があり、滞納金額の総額は1624万4877円となっている。その中で、市は平成27年の時点で、2件の未納者に対して少額訴訟を提訴したという。
当該委員会の議事録では、学校教育部参事兼学校給食課長が答弁しているが、内容を簡潔に言えば「給食費滞納者は債務不履行者だから、裁判で法的に回収する」という川合市政の基本方針が示されている。通過させた市議会も問題だ。「生活保護受給者や就学援助を受けている方を除外して」としているが、川合市政の問題点は、給食費未納を単なる未収債権問題として捉えている点だ。いかにも“弁護士”市長ならではの発想だろう。
そもそも公的未収金は、給食費であれ保険料であれ、民法上の手続きで回収は可能である。しかし、学校給食費未納の問題は、払っていない保護者を督促で追い詰めれば解決する問題ではない。全国の公的調査では、給食費未納の4割は「払いたくても払えない」経済事情を抱える保護者たちだ。
自治体が法的な督促で給食費を回収できても、その家庭の経済がさらに困窮し、子供の育成環境にも影響すれば義務教育制度の理念からは本末転倒の結果となりかねない。背景には単に給食費未納に留まらない、現在の日本の深刻な貧困と格差社会という根源的な問題がある。だからこそ各自治体は、社会的弱者のセーフティーネット（救済措置）の構築と予算に苦悩するのである。
しかし、川合市政では「原則滞納額が1万円以上」の未納者については「収納対策室」に移管しているという。まるで消費者金融の返済遅延に対するマニュアルを、学校教育の現場に持ち込んだような違和感だ。市民個々の事情などに応じていられないから、未納給食費は訴訟で取り立てろという方針は、貧困層の住人は川越から出て行けと言わんばかりの、社会的弱者排撃の暴言だ。
なぜなら、川合市政は、滞納給食費を取り立てる以前の話として、市民の立場と目線で給食費問題に取り組んでいるとは言い難いからである。
子供のいない市民の方はご存知ないだろうが、川合善明が川越市長に就任して2期8年の間に、川越市の学校給食費は2回も大幅値上げされている。市の予算資料によれば、平成21年度11月に小学校3700円を4000円（300円増）、中学校4500円を4900円（400円増）と値上げ。平成27年4月には小学校4350円（350円増）、中学校は5250円（350円増）へと、川合市長になってからのわずか6年で2回に渡る大幅な学校給食費の値上げとなっている。
それでいながら、未納世帯に対して裁判で回収しようなどと発想する川合善明という人物は、市長としての自らの職責を棚上げして「市政が苦しいなら市民にツケればいい。それを払えない市民は法的に取り立ててやる」と考えているに等しい。
市長や市役所は勘違いをしているのだろうが、未納者が多いという問題は、実は市政の側の問題なのだ。子供の給食費が滞る貧困世帯を生んでいるのは、誰あろう川合市政なのだから。
経済苦で未納給食費を払えない保護者が、値上がった債務をなぜ払えるのだ。それこそ小学生でも理解できる矛盾に気づくこともなく、学校教育に係わる給食費について「消費者金融スタイル」の債権回収を平然と基本方針に出来るのは、この市政の最高責任者・川合善明市長が、市民社会など意に介さず、ひたすらに自分の権力欲を満たす目的のみで首長の座にしがみつこうとしているからである。
給食費未納が、貧困・格差社会という根源的な問題から生じていると理解する市長であるなら、あくまでも個別のケースによって解決する指針を示すはずだ。前述の通り、公共でも民間でも債務不履行に対する支払い請求訴訟は、民法上、個別のケースに応じて可能である。
前出の議事録にも答弁があるが、未納者に対しては児童手当からの充当などの有効な手段はある。市の学校給食課長も児童手当からの充当を未納者に相談することがある旨を言っているが、それならば、「収納対策室」などという、わざわざ威圧的な印象を市民に付与する債権回収担当を設置する必要もない。
つまり、川合市長の「1万円以上給食費を滞納した者は法的に回収する」などという一元管理的な基本方針の根っこは、川合市長が好む権力志向にあり、給食費未納問題には逆効果でしかない。
財源や対策を見直す努力もなく値上げを重ねて、挙句に「未納者は法的に回収」と策定する川合市長は、政治家としての自らの無能さを自己宣伝しているに等しい。
川合市長は「市民個々の事情など知ったことではない」とでもいう、権力的な選民主義を好むのだろう。自分を引き立ててくれる支援者、後援者、自分に異を唱えない人間だけを「市民」とするような歪曲した選民思想である。給食費未納問題を、単なる債権問題としてしか見られない川合市長の言動は、到底、市民のための市政を執る政治家の姿ではない。社会問題の本質も理解できない人間が、なぜ市民社会に貢献などできよう。
値上げと言えば、川合市政は給食費だけではなく学童保育料や介護保険料、上下水道使用料も大幅値上げしている。特に介護保険料に至っては、値上げして貯め込んだ介護保険給付等準備基金の積立額が実質的な給付額より余剰する事態となっている。いったい、なんのための値上げなのか。
市民からの搾取は「川合ファミリー」の利益に？
市長の座は、自己利益誘導の合法的マネーロンダリングなのか！
川合市長の「市政が苦しければ市民に出させろ」との値上げ市政は、べつの角度からは疑惑の裏付けとなっていく。たとえば、公共サービスの民営化（民間委託）においては、公共事業に参加する民間企業の利益が主権者である市民の利益を上回ることがあってはならない。
ところが川合市政では、指定管理者制度を含めて、公共サービスでの民間企業の事業占有率が年々肥大化している。
本稿では詳細を割愛するが、前述の給食費問題でも平成29年9月からの運用開始に向けた「川越市新学校給食センター」事業では、特別目的会社が設立され、複数の民間企業が参入している。
前記した平成27年の川越市の未納給食費総額・約1600万円と比較して、このような大規模な民間参入事業では、いったいどれくらいの予算（つまりは市民の税金）が投じられているのだろうか？
庶民感覚からすれば、短期で2回も値上げした上、未納者は一律に債務不履行者として一括りに片づけようとするかの市民イジメのごとき政策の裏で、巨額の予算を民間企業に委託する給食センターの新設自体、不条理でしかない。
見方を変えれば、本来、公共サービスの最大の受益者であるはずの経済苦にあえぐ市民が、市と企業利益のためにさらに負担を強いられている“ねじれ現象”を招来しているのだ。これでは、公共サービスの値上げが民間企業の利益へとマネーロンダリングされているも同然となる。
これら川合市政による公共事業の民営化傾向は、本紙が追及を続け、川越市民と都内の市民有志が刑事告発し、また政治結社が糾弾してきた川合市長と株式会社カナイ消防機材会長・金井眞一郎氏との癒着問題と無関係ではないだろう。
川合善明という川越市長は、自らの権力欲と虚栄心の満悦の為には、後援者に法を無視してでも利益を誘導し、そのためには市民の血税を搾取し、経済弱者は民法を口実に斬り捨て、自らの不正や疑惑を追及する市民には「卑劣な悪口」などと幼稚な宣伝チラシで応戦する。
川合市長にとっての「市民」とは、自身の後援会と自分に賛同する役人や市議などの「川合ファミリー」だけを意味するものであり、35万人の川越市民ではない。
件の新聞折り込み広告「川合よしあきレポート新年号」には、昨年11月20日に開催された、川合市長自作自演の「市政報告大会」の様子が得々と述べられている。
『運営は緑のジャンパーに身を包んだ約100名のボランティア。川合さんの同級生たちです』
利権につながる現職市長の同級生らが義理で駆けつけるのは当然だろう。
だが、川越市民と東京の市民団体・コレクト行政！連絡協議会による川合善明市長の刑事告発に際しては、互いに見知らぬ、利害関係もない川越市民、東京都民が百数十名も賛同署名をしている。この事実の重さと意味を、川合善明市長と川合ファミリーが知る時は刻一刻と迫っているだろう。