本年1月の市長選挙後、声明を発表したまま静観の様相を呈していた市民団体「コレクト行政！連絡協議会」が、同会のウェブサイト上で突然、重大な発表をした。
なんと、川合善明市長は選挙投開票日の5日前（1月17日付）、コレクト行政！連絡協議会の告発記者会見で「名誉を毀損された」として、コレクト行政！連絡協議会の告発人4名に対して、300万円の損害賠償を求める民事訴訟を「さいたま地方裁判所・川越支部」に提訴していたのである！
公職者が自らの政治に疑義を唱えた市民を相手取って名誉毀損とした損害賠償訴訟など、おそらく日本政界史においても前代未聞の「珍事」ではなかろか。
すでに4月13日に第1回口頭弁論を終えており、次回は来る5月25日に第2回口頭弁論、そして同日にはコレクト行政！連絡協議会による記者会見が予定されているという。
なぜ、このタイミングでの発表となったのか？
コレクト行政！連絡協議会事務局に電話取材した一問一答が以下である。
本紙：
本件提訴をどのように受け止めたか？
コレクト行政！：
一言でいえば、失笑したくらいです。わざわざ投票日の5日前に提訴していますからあからさまなくらいの選挙対策ではないのかと思いますし、いわゆる「スラップ訴訟」の典型でしょう。また、川合市長は私たち告発人5名のうち、市民代表のT氏だけは被告としていません。支離滅裂というか、なにを考えているのか理解できません。
本紙：
本紙や小林薫市議など反川合市政の言論に対して、川合氏は川越警察署に刑事告発したが名誉毀損裁判は提訴していない。
コレクト行政！：
そのようですね。川合氏の、このような錯乱した行動律が市長として、また弁護士としていかがなものかと思います。
本紙：
川合市長から名誉毀損裁判を起こされたことや、初公判の情報公開をこれまで控えたのはなぜか？
コレクト行政！：
それは単純な理由で、今回の私どもの代理人弁護士・清水勉先生が別の裁判で差支えとなっていたため歩調を合わせて被告である私たちも出廷せず「擬制陳述」としたからです。4月の第1回口頭弁論は、答弁書の提出のみです。
本紙：
答弁書の内容は？
コレクト行政！：
本件は名誉毀損ではないという主旨を述べました。疑うに相当の背景事情があり一方、私たちは捜査機関ではないため、あくまでも疑惑に言及したのだと。
本紙：
次回期日の第2回口頭弁論で、詳細を主張されるということか？
コレクト行政！：
そうです。次回は私たち被告と清水弁護士も出廷の上で、詳細な反論を展開します。
次回公判は、5月25日（木）午前10時30分から「さいたま地方裁判所・川越支部1号法廷」で開廷され同日、午後1時から「埼玉県庁県政記者クラブ内」で被告代表／土屋トカチ氏・髙橋玄氏、被告代理弁護人／清水勉弁護士・出口かおり弁護士が出席しての記者会見が開催されるという。
今回、コレクト行政！連絡協議会の代理人を受任した清水勉弁護士は、大きな事件としてはかつての「薬害エイズ訴訟」で原告を勝訴に導いた辣腕弁護士として、マスコミでもお馴染みの大物弁護士である。以前にもコレクト行政！連絡協議会は、本紙の取材に対して「名誉棄損なら受けて立ちます。その時には最強弁護団でお待ちしますよ」と宣言したがその予告通り、まさに前代未聞の裁判が始まったのである。
野次馬的な余談ではあるが、川合善明市長は東京弁護士会所属、その訴訟代理人・佐久間豊弁護士、さらに被告側の清水勉弁護士も東京弁護士会、名誉毀損で被告のひとりとされた当時のコレクト行政！連絡協議会弁護士の武田健太郎氏もまた東京弁護士会所属という全員が東弁所属弁護士の一騎打ちとでもいう裁判である。無論、本件は重大な社会的な問題を照射する、この民主主義国家たる日本での極めて重要な裁判となるだろう。
折しも、与党政権による「共謀罪」の強硬な議会通過に向けた国政の動きが連日報じられている。国民の懸念は、権力による言論統制である。
こうした社会状況のもと、川越市では、仮にも首長が選挙戦のマイナスとなることを危惧して自らの失政を批判する市民の声を民事訴訟で封殺し、刑事告発によって政治批判を犯罪に貶めようとしている。
ハダカの王様・川合善明氏は、ついに「超えてはならない一線」を超えたと言っていいだろう。
これが放置されている川越市の状況は恐るべきことである。
本件裁判を通じて、このような倒錯的な言論統制主義の政治家が現に存在することが明らかとなることは川越市に限らず、国民への警鐘としても大きな意味を持つだろう。
果たして、コレクト行政！連絡協議会は、いかなる反論で川合市長を迎え撃つのか？
心ある市民の皆さんは、ぜひとも次回公判の傍聴に駆けつけて頂き、いよいよ白日の下に引きずり出される川合善明市長の言動を厳しく追及しようではないか。
特に事ここに至っては、川越市議会の責任も極めて重大となってくる。
本紙としても、議会の動きを厳しく監視し、議員各位の責任をさらに厳しく追及する構えである。