韓国に対する対抗措置が発動
先の大戦中に、日本の企業が半島や大陸で募集した朝鮮人労働者やその遺族が訴訟を起こしていた。いわゆる「徴用工訴訟」である。この訴訟について日本政府は、「昭和40年（1965年）に両国の同意の下に交わされた『日韓請求権協定』で解決済み」との態度を堅持している。韓国政府もかつては日本政府同様に、この問題は解決済みとしてきた。ところが朴槿恵（パククネ）大統領罷免（2017年3月）以降に風向きがガラリと変わった。文在寅（ムンジェイン）大統領の下で、韓国の大法院（最高裁判所）は「日韓請求権協定で『個人の請求権』は消滅していない」と判断。