安倍晋三暗殺事件と背後に広がる日本の「闇」 | 行政調査新聞

安倍晋三暗殺事件と背後に広がる日本の「闇」

 世界は濁った川のように不透明だ。新型コロナが発生しはじめた頃から不透明さが目立ちはじめ、ウクライナ戦争でますます酷くなった。
 ウクライナでは、ロシアが勝っているのかウクライナが優勢なのか、それすら判断しにくくなっている。そうしたなか7月8日に安倍晋三元首相が襲撃された事件は、コロナやウクライナ以上に濁りきった暗闇の奥に追いやられている。この事件の「その後」の流れを眺めていくと、わが国が抱える怪しい闇が浮かび上がる。

「世界はどこも不透明に向かっている」

 世の中は昔から無色透明ではなかった。個人・集団・国家などの欲望が入り乱れ、交差し、不透明だった。それでも人々は、世の中の大体の全体像を、それなりに把握し、納得してきた。ところが新型コロナ騒動がはじまった頃から、世界の不透明感が一段と強まり、全体像を把握しにくくなってしまった。
 新型コロナは人が作った生化学兵器なのか、それとも厳重に保管されていた危険なウイルスが漏れ出たものなのか。新型コロナに感染するとどれほど危険なのか。マスクは有効なのか。ワクチンは効くのか。ワクチンを打つと体に毒物が侵入するという噂は本当か。新型コロナは、いつ終わるのか。
 政府や専門家、あるいはWHO(世界保健機関)の発表は真実なのか――。

 自信を持って答えられる一般人が、どれほどいるだろうか。
 新型コロナ騒動が2年以上続き、先行き不透明な状態に世界中の人々がうんざりしている状況下、ロシア軍がウクライナに侵攻。今日に続く消耗戦が展開されている。ロシアに肩入れする評論家は「ロシアが正しく、ロシアが優勢だ」と評価するが、反対に立つ解説者は「ウクライナが優勢で、最終的にロシアは衰退する」と語る。
 どちらが勝つかは、正直なところわからない。どちらかが(一時的な)勝利を宣言したとしても、この戦争は何時まで続くか判らない。どちらも勝利しないで、世界がまったく新しい局面に進む可能性もある。新型コロナやウクライナ戦争だけではない。世界は恐ろしく不透明になりつつある。見通しがきかず、先が見えない状況になりつつある。米国は対立が深まり内戦状態に突入すると言われている。

 実際、米国が内乱状態に向かっていることは確実だ。中国も2、3年後には分裂すると予測されるし、中東の混乱も激しい。政治や社会だけではない。自然界もまた、見通しのきかない動きになっている。火山噴火や地震、異常気象が世界を襲い、人びとは右往左往している。地球を含めた太陽系宇宙が数千年、数万年に一度という激変期に差しかかっているのだから、人間の浅知恵で未来を見通すことなど、できはしないのだ。だが、だからといって、見ようとすれば見えるものにフタをして、見ないようにするのが良いことだとは思えない。重要なことから目をそらすために、ことさら別な話題を盛り上げ、大騒ぎする――。

 安倍晋三遭難事件は、正にそんな事件だ。マスコミや警察権力が束になってまとまって、真実を覆いかくそうとしている。安倍晋三暗殺の真因と統一教会問題は別な話のはずだ。警察やマスコミなど、日本の思想を左右する勢力が一致団結して、安倍暗殺事件を「統一教会糾弾」にすり替えている。
 騙されてはいけない。基本に立ち返って、事件の本質を見つめなおすと、日本が抱える巨大な闇が姿を見せはじめる。

「異常なまでの 統一教会たたき は何を意味するのか」

 誤解されることがないよう、最初にお断りしておく。本紙は宗教的には無色で、どこかの宗教に賛同したり、誹謗する意思はない。統一教会(現・世界平和統一家庭連合)が霊感商法などで法外なカネ集めをして韓国に送金していることは、以前から耳にしており、不快感を持っていた。だからといって、ことさら統一教会を悪魔の手先のように思っているわけではない。いずれの宗教も、どこかに怪しいカネ集めの雰囲気があり、額の多少が問題なだけと思っている。
 本紙はまた、安倍晋三元首相の一部政策に不信感を抱き、特に対米隷属を掲げながらロシア・中国・インドに接近するなどの全方位外交に疑問を覚え、さらに途上国ODA援助に怪しさを抱いてきた。本紙上でも安倍晋三に対する疑念を書いたこともあったが、だからといって、物理的な攻撃など考えたことはない。
 安倍元首相事件後、日本のマスコミの姿勢がおかしくなっている。
 それも、テレビ新聞といった大マスコミだけではなく、週刊誌マスコミまでがおかしい。常軌を逸した「統一教会たたき」と、「統一教会につながる政治家たたき」だ。
 あげくに、(統一教会と親しかった)安倍晋三は暗殺されても仕方がないといった雰囲気までつくられている。統一教会に対する非難・悪口は、狙撃犯・山上達也の主張である。世界中が震撼した「日本の元首相を暗殺したテロリスト」の主張に、すべてのマスコミが従っている。この構図そのものを異常と思わない日本の社会が狂っているのかもしれない。

 報道を見るかぎり、自民党大物政治家と統一教会が密接な関係にあったことは、昭和40年代に文鮮明が勝共連合を立ち上げたころからテレビ新聞週刊誌は把握していた。昭和60年以降、統一教会の霊感商法が話題となり糾弾され、また平成4年に桜田淳子が統一教会の合同結婚式に出たころには、統一教会を批判する記事などもあったが、その後は統一教会を批判する記事など、ほとんど発表されなかった。それが安倍晋三遭難事件以降、異常なまでにヒステリックになって、統一教会たたき一辺倒になっている。統一教会は悪の手先で、これとつながっている政治家は葬られて当然といった雰囲気が強まっている。

 後述するが、安倍晋三襲撃は(形としては)山上達也の単独犯行だが、パイプ銃製造から試射に至るまでは、一人ではできない。安倍殺害は表面的には単独犯によるものだが、多数の協力なしではできない作業である。本来はそれを追及すべきなのだが、日本のマスコミは一斉に「統一教会たたき」に走ってしまった。
 マスコミは真犯人を隠蔽しようとしているのではないか。そう考えても不思議ではない状況がつくられている。

「山上達也以外の ほんとうの真犯人 捜し」

 パイプ改造銃で安倍晋三を狙撃した山上達也とは別に「本当の狙撃犯」がいた。その狙撃犯は、近くのビルの屋上にスナイパー小屋を建てて潜み、そこから安倍晋三を狙撃したという情報や映像がネット上を賑わした。この「スナイパー小屋」と呼ばれたテントは排煙装置の清掃や点検を業者がやっていたもので、狙撃犯が潜んだものではない。そもそも狙撃犯が「オレはここに居るぞ」と示すような行動をとるはずがない。隠れて狙撃するなら、狙撃用のテントを建てるより、標的を狙える窓などを探したほうが早い。それでもなお、山上達也以外の「本当の狙撃犯がいる情報」は、盛り上がりをみせている。山上徹也は改造銃から2発を発射したとされるが、安倍氏の遺体からは1発の銃弾しか見つかっていない。あとの1発はどこに行ったのか。現場で救命措置がとられたときに体の外に出てしまったと考えるのが妥当だが、それに納得しない人も多い。

 「(別な建物の)屋上から撃った銃弾は、山上徹也の改造銃の銃弾とは異なる。致命傷となった銃弾は、真犯人を隠蔽するために、警察がどこかに隠して(処分して)しまった」というのだ。他にも、山上達也は致命傷を与えられなかった。
 現場で救命措置がとられたときに、関係者が安倍晋三の頸動脈を切って殺害したなどという説もある。「山上達也ではない本当の真犯人」説は、視線をはぐらかすための捏造話なのだ。山上達也が襲撃の実行犯であることは100%間違いない。そして山上の背後に、彼を支え、暗殺の実行に走らせた巨大な勢力があることも明らかだ。山上達也の背後に潜む巨大勢力から目をそらせるために仕組まれたのが「山上以外に“本当の真犯人がいる”説」だ。
 こうした陰謀論を振りかざすのは、山上から目をそらせたい実行犯グループの一員か、あるいは目立ちたがり屋のおバカさんでしかない。誰が致命傷を負わせたのか、どんな武器(道具)が使われたかなど、どうでもいい話である。
 問題は「誰が」「何のために」安倍晋三を殺害しようとしたかである。

「話題に上らない サンクチュアリ教会

 米国に銃器ユーチューバーのブランドン・ヘレーラ(通称「AKガイ」)という人物がいる。銃器製造会社の創業者で、ソ連製自動小銃AK47をAK50に改造したことで知られる。彼は事件直後に、山上達也のパイプ銃を再現しようと試みた。
 ところが銃器製造の専門家でも、パイプ銃を完成させるのは容易なことではなかった。銃身がふっ飛んだり、鉄パイプが破裂したりと、製造を試みる者の命に危険が及ぶ。銃器を何とか完成させても、火薬量の調節は並大抵のことではない。 

 山上達也が安倍晋三狙撃のためにパイプ銃を作り上げたとしたら、銃器に精通した協力者がいたことは100%間違いない話だ。しかも、改造銃を試作するにはそうとうなカネが必要であり、さらに大規模な実験場も必要となる。
 1人2人の協力者では無理だ。大がかりなグループ、組織の存在が浮かび上がる。安倍晋三を殺した銃は、山上が作ったパイプ銃ではないと主張する陰謀論など無視すべきなのだ。重要なことは、致命傷の銃弾がどこから撃たれたかではない。公的に「狙撃犯」と見なされている山上徹也のパイプ銃は、誰がどうやって作ったのかが重要なのだ。本当の意味での真犯人(山上徹也を狙撃犯に仕立てた陰の勢力)に迫る唯一絶対の方法は、パイプ銃製作者を特定することだ。
 山上達也は自分の母親が統一教会の信者となり、多額の献金をしたことで家庭が崩壊したと語り、統一教会を恨んでいると語っている(と報道されている)。 

 統一教会を憎んでいる山上達也は、統一教会と敵対するサンクチュアリ教会(世界平和統一聖殿)に入信していたと報道されている(サンクチュアリ教会側は否定)。サンクチュアリ教会は米国に本部があり、日本にいくつもの支部を持ち、銃の所持を重要視する組織。統一教会の創設者文鮮明と夫人(現教祖)の間に生まれた7男・文亨進(ムンヒョンジン)が設立した宗教団体である。
 文鮮明は統一教会を7男の文亨進に譲ると公言していた。文鮮明の死後(2012年9月)、文亨進が統一教会を率いるはずだった。ところが未亡人となった韓鶴子(ハンハクチャ)が「自分が教団の継承者」と宣言。韓鶴子と文亨進の「母子戦争」に発展した(この対立は“見せかけの対立”説もある)。

 山上達也がパイプ銃を製造するとしたら、サンクチュアリ教会(またはその関係者)の力を借りた可能性が高い。というか、他には協力者は考えられない。ところが警察はサンクチュアリ教会と山上達也の関係を調査していない。さらに重要なことがある。サンクチュアリ教会の教祖・文亨進が今年6月に十数年ぶりに来日。
 6月25日の東京大会を皮切りに九州・関西・中部・北海道など全国縦断の大会を開催。最後が7月13日の特別集会(新宿)という予定だった。安倍晋三が襲撃された当日、サンクチュアリ教会の文亨進は来日中だったのだ。警察もマスコミも、なぜサンクチュアリ教会を取り上げないのか。その奥底を考えて頂きたい。

「自民党最大派閥 清話会

 安倍晋三暗殺の背後に「清話会つぶし」の流れがあったとの情報もネット上などに記されている。清話会とは自民党の派閥、安倍派のことだ。日本最大の政党である自民党にあって、「清話会」は傍流に位置している。
 自民党の本流(保守本流)としては、「宏池会」(池田勇人→大平正芳→宮澤喜一→岸田文雄現首相)、さらに「平成研究会(元経世会)(竹下登→橋本龍太郎→茂木敏充)、あるいは「志公会(麻生派)(宏池会の分流)などがある。これに対して保守傍流と呼ばれるのが清話会であり、傍流なのに自民党最大派閥となっている。清話会の歴史をひも解くには、日本の政治史や国際関係史が重要で、たいへん面倒な話になる。簡単に言ってしまうと、清話会は池田勇人の「宏池会」と対立する福田赳夫が原点である。そして当初は「反共産主義」で、「韓国・台湾そして米国」との関係を深める位置を目指した。ただし福田赳夫、息子の福田康夫は親中派として知られ、「反共」だが「親中」という複雑な位置を続けた。
 福田赳夫が首相の時代は一大勢力になっていたが、それでも本流ではなく傍流、枠外といった印象が強かった。この清話会に、経世会を追い出された三塚博・森喜朗が加わって、主流派の雰囲気がつくられるようになる。しかし森喜朗首相時代には、前任者の小渕恵三内閣(経世会)の色彩が強く、森は清話会の首相というイメージではなく、経世会を引き継いだ首相でしかなかった。清話会を強力な派閥に仕立てたのは小泉純一郎だ。

 小泉純一郎は「自民党をぶっこわす」「郵政民営化に賛成か反対か」と、劇場型とよばれる政治姿勢をつくり上げ、自民党の旧大物議員を追い出して小泉チルドレンを当選させるなど、本気で自民党を改造した首相で、この小泉純一郎の時代に清話会が不動の地位を占めるようになった。また小泉純一郎は、清話会が当初から持っていた半島との独特の人脈を駆使し、北朝鮮を訪問して金正日と首脳会談を行い、拉致被害者5人(地村保志さん、地村富貴惠さん、蓮池薫さんと蓮池祐木子さん、曽我ひとみさん)を帰国させて高い評価を得ている。一方では、郵政民営化で日本の国富を外国に売り飛ばしたとの厳しい評価もある。

 小泉がつくった清話会の勢力をさらに押し上げたのが安倍晋三だった。この小泉純一郎、安倍晋三の評価として、語られることがほとんどない「皇室との関係」に注目する必要がある。小泉も安倍も、皇室、とくに天皇陛下との関係は最悪だった。安倍暗殺以前から「清話会が狙われている」という情報がひそかに流されていた。安倍晋三やその仲間(清話会)が天皇陛下や皇室を崇拝していないことがその理由とされる。

「皇室典範改訂に向けて水面下の闘争」

 昭和天皇が「女性天皇」について語られた話が週刊誌などで取り上げられたことがある。昭和天皇は皇族人員の減少を気にしておられ、将来的に女性天皇(女系ではない)の登場の可能性をお考えになり、皇室典範の見直しを考えておられた。その昭和天皇のお気持ちを引き継がれたのが、平成の明仁天皇陛下(現上皇陛下)である。おそらくは(あくまで推測の域を出ないが)明仁天皇のお気持ちが伝わって、小泉純一郎政権下の平成16年(2004年)につくられたのが「皇室典範に関する有識者会議」だった。この有識者会議が「女性天皇」「女系天皇(母系の天皇)」の容認方針を打ち出し、これを受けて平成18年(2006年)1月に小泉純一郎(当時首相)は「皇室典範の改正案を提出する」と国会で演説した。しかし小泉の方針に、安倍晋三・麻生太郎・谷垣禎一は納得せず、自民党内でも意見分裂の雰囲気が強まった翌2月10日、秋篠宮妃紀子様ご懐妊の報が発表され、9月に悠仁親王ご誕生と同時に「皇室典範改訂」法案が見送られることが決定した。しかしこれは明仁天皇のお気持ちとはかけ離れたものだった。

 明仁天皇(そして昭和天皇陛下も)は皇室典範を改正し、天皇が末永く安定的につくられることを期待されているのだ。悠仁親王がご誕生されたから、とりあえず問題ないといった話ではない。極端な「仮定」の話だが、今、悠仁親王が男児をもうけられる前に薨去された場合、天皇の継承者は存在しないことになる。
 それこそが清話会の狙いだとの説もある。こうして平成の時代には明仁天皇と安倍晋三が対立する構図がつくられた。その対立は、明仁天皇がご退位される段には決定的となった。安倍晋三は天皇の「ご退位」の意思を徹底的に無視、ついに天皇が宮内庁を通して情報をリークするようになり、やがて平成28年(2016年)8月8日にテレビを通しての「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」発表に至った。安倍晋三は天皇を崇拝せず、韓国人と同じように天皇は「日本の王様(日王)」とでも思っているのではないか――

 皇室を絶対視する一部の人々が安倍晋三に敵意を抱いたのは不思議ではなかった。陰謀論者の中には、天皇の御庭番のような存在が安倍晋三暗殺に関わっているのではないかなどといった物語を捏造する者もいるが、それはない。そんな存在がいないことこそ、天皇の天皇たる所以(ゆえん)なのだ。
 諸外国の「王」と日本の「天皇」の違いは、正にそこにある。だが同時に、熱狂的天皇信奉者が安倍晋三暗殺に動いた可能性は捨てきれない。

謀殺 事件の 次の標的 は?」

 安倍晋三暗殺事件を防ぐことができなかったとして、警察庁は奈良県警・鬼塚友章本部長に減給3カ月、警備部長に減給1カ月、さらに警備に関わった警察官4人に減給1~3カ月の懲戒処分を発表(8月25日)。
 鬼塚友章本部長は「警察本部長として重大かつ深刻な事態を招いたことに対し、責任を痛感」していると述べた上で、事態の重大さに鑑み、辞任を表明した。
 前日夕に突然大和西大寺駅付近での演説が決まったこととはいえ、警備・警護に問題があったと判断されるのは必然。本部長が辞任に追い込まれるのは当然だ。また8月25日午後には警察庁の中村格長官も辞任する意向を表明(翌26日の閣議で了解)した。だが実行犯が逮捕され、本部長と警察庁長官が辞任することで事件は終了した感が強まる。多くの人は、一件落着と考えてしまう。
 本当にこれで終わりなのだろうか。
 一人で作製した「殺傷能力を持つパイプ銃」を巧みに操り、「単独犯」山上達也が安倍晋三を狙撃し、世間の話題を暗殺から「統一教会」へと向かわせる。警察もマスコミも押し流し、異論をはさむ者は現れない――。

 ここに巨大な「力」を感じるのが当然だ。だが、そんなことができる巨大組織などあり得るだろうか。あるとすれば、かつて全盛期の米CIAであり、あるいは全盛期のソ連KGBであり、また明治期の日本の機関(明石元次郎機関など)くらいしか思い浮かばない。だが現実に事件は起き、一人ではつくれるはずのないパイプ銃で狙撃が行われた。目くらましの「真犯人は別にいる」説が陰謀論者をまとめ、世間一般には犯人や犯行動機など問題ではない「統一教会の実態暴き」「統一教会たたき」が公然と行われ、全マスコミがそれに同調する。
 奈良県警本部長は懲戒処分となり、自ら辞職。事件は終焉。こうした流れに、奇妙さ、不愉快さを感じるのが当然だろう。その奥底に、これまで姿を現すことのなかった不気味な勢力が出現した可能性も捨てきれない。

 日本中が「統一教会たたき」の動きに引きずられ、安倍晋三襲撃に動いた大きな組織を見ようとしていない。大きな流れから目を背けている。もし熱狂的天皇信奉者がやったものだとしたら、このままでは終わらないだろう。次に「安倍晋三国葬」を阻止に動くはずだ。そんな動きは現実に存在している。だが、さらに巨大な大渦が日本を呑み込もうとしている可能性もあり得る。これ以上は憶測に憶測を重ねる話になるので、この場で明らかにすることは差し控える。しかし何かが起こりそうな予感がしている。日本中が安倍晋三暗殺事件を忘れ去ってしまったころ――
 来年の夏あるいは秋頃に、日本を震え上がらす大事件が起きるのではないだろうか。その事件を契機として、日本はまったく新しい歴史を歩みはじめる。
 安倍晋三暗殺事件は巨大なプログラムの序章だった可能性がある。■

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