世界全域に「緊急警報」発令！
極東有事カウントダウン！ わが身を守る態勢を整えよう！
台湾有事が迫っているとの情報がかけめぐる中、朝鮮半島も厳しさを増している。中東ではエルサレム「第三神殿」建立の動きが加速。アフリカでは旧フランス領がくすぶりはじめている。内乱直前の様相を呈している米国では、合衆国からの分離の雰囲気を漂わせていたカリフォルニア州やハワイ州で山火事がぼっ発。ウクライナ情勢は依然として不透明だ。
世界はいよいよ最終戦争ハルマゲドンに向かうのだろうか！？
北朝鮮を刺激する日米韓
さる８月18日に米国ワシントンD.C.の大統領別荘「キャンプ・デービット」で日米韓３カ国首脳会談が開かれた。日米韓３カ国公式会談が米国で開かれるのは、初めてのことだ。日米韓３カ国の連繋は、これまでより遥かに強力なものとなった。今回の首脳会談では、中国とロシアを念頭に安全保障の強化を打ち出されたが、本当の狙いは北朝鮮に対する圧力だ。北朝鮮もそれをわかっている。
８月21日には北朝鮮海軍が巡航ミサイルの発射実験を行ったと公表したが、日米韓３カ国の圧力に対するけん制と考えられる。打ち上げに失敗したが、８月24日の偵察衛星も日米韓に対する報復行動だ。北朝鮮を刺激し、半島有事を煽っているのは日米韓３カ国なのだ。日本と韓国の対北朝鮮政策は、これまで一致しているようで一致していなかった。大東亜戦争終戦後、韓国の初代大統領となった李承晩（りしょうばん）以降、韓国政権の対日姿勢は揺れ動いたが、原則的にはすべて「反日」だった。
韓国民の中には心情的に日本を理解する者もいたが、韓国では戦後一貫して「反日教育」が行われてきた。特に前大統領の文在寅（ムンジェイン）の時代には「反日」色が強まった。ところが2021年（令和３年）夏頃から、その雰囲気に変化が見られはじめた。「新大西洋憲章」発表以降だ。米国が日韓の対立をときほぐし、日韓が一致して北朝鮮強硬姿勢をとる方向に向かわせたのだ。翌2022年３月には、韓国野党が尹錫悦（ユンソンニョル）を統一候補としたところで、これまでの「親北朝鮮・反日」から「反北朝鮮・親日」の匂いが強くなりはじめた。直後に行われた大統領選はまれに見る大激戦となったが、わずか0.7％差で尹大統領が当選したのだ。それまでの日米韓３カ国の関係は、緊密なようでギクシャクしていた。対中国、対北朝鮮を念頭に、米国としては日韓がカッチリと握手してほしいのだが、韓国民の「反日」感情がそれを許さなかった。
だが2022年７月８日の安倍晋三元首相銃撃事件以降、方向が大きく変わった。
安倍晋三襲撃犯とされる山上徹也容疑者が旧統一教会と安倍晋三の関係を口にしたことで、日本では奇妙な形で統一教会たたきがはじまった。この動きと軌を一にして、韓国では「親日」の動きが強まった。日本の漫画やアニメを求め、日本旅行や日本文化に馴染んでいく若者が多くなっていることなどが大きく取り上げられるようにもなった。
マスコミを動員して「親日」の傾向が強められていった。今、韓国では、まるで文在寅時代の反動のように、日本文化を楽しむ人々が溢れている。反日、親北朝鮮の陰が薄れ、韓国の左派は何をやっても支持されない。フクイチの処理水問題も「反日」のわずかな材料にしかなっていない。
しかし韓国の「反日」感情は70年以上も続けられてきた国家の方針だ。「親日」が強まっているようにも見えるが、あるとき一気に形勢が逆転する可能性が高い。その逆転の瞬間こそ、半島有事のタイミングである。うがった見方をすれば、米国は意図的に日韓親善ムードを引き起こし、その反動として北朝鮮が南進（韓国侵攻）するチャンスをつくろうとしているのではないだろうか。
頼清徳の訪米と台湾海峡の緊張
台湾では来年１月に総統選がある。これまで２期総統を務めた蔡英文は、規定により立候補できない。台湾総統選は与党・民進党の頼清徳（らいせいとく）と国民党の侯友宜（こうゆうぎ）の争いになるとみられている。中国側が推す国民党候補が勝てば、台湾海峡は安定する。一方、与党・民進党が勝てば台湾有事が現実化する可能性がある。そう思われてきた。昨年の選挙では民進党が大敗し、このままいけば総統選でも国民党が勝つ勢いだったが、今年に入って情勢は大きく変化。与党・民進党の頼清徳がリードを広げている。その頼清徳が南米のパラグアイを訪問した。
パラグアイのペニャ新大統領の就任式に、蔡英文総統の代理として出席するためだ。
８月15日にパラグアイに向かい18日に帰国した。これには何の問題もない。だがパラグアイに行くために、頼清徳は米国を経由して出かけた。これが問題なのだ。
米国は、公式的には台湾を国として認めず、正式な外交はない。ところが米政府は中国との対立を深める中で、台湾との（隠れた）外交関係をつくってきた。
台湾政府の高官が南米に出かける際に、わざわざ米国を経由し、そのときに米政府高官と会っていた。そのたびに中国は米国に文句を言った。今回の頼清徳訪米には、中国は特に厳しく批判をくり返した。なにしろ頼清徳は、台湾の次期総統候補である。
しかも頼清徳は台湾の独立を主張している政治家だ。中国が文句をいうのは、当然のことだろう。頼清徳の帰国翌日に中国が台湾周辺で軍事演習を行ったが、これは頼清徳訪米に対する報復である。中国の施毅（しき）報道官は「台湾独立の分裂主義勢力が外部勢力と結託し挑発することへの重大な警告だ」と公式発表している。
来年１月の総統選に向けて、中国は台湾に対する圧力を高めている。その圧力は、想像を遥かに越えている。中国としては「本気だ」という姿勢を見せたいのだろうが、これほど緊張が高まると、わずかな出来事で一気に戦闘状態に陥る可能性がある。
その「わずかな出来事」を意図的につくりだそうとする勢力があることを頭に入れる必要がある。８月24日には、台湾海峡で中国の原潜が事故を起こし沈没したという未確認情報が流されたが、これが事実か否かはともかく、意図的に緊張をつくりだすものであることは間違いない。
いま最も危険な地域はエルサレム
昨年２月にはじまったロシアのウクライナ侵攻（特別軍事作戦）以降、世界はあちこちで不安定になっている。世界中が不安定だからロシアがウクライナに侵攻したともいえる。
世界はあちこちで対立を深め、米国とロシアが本格的な戦争に突入する可能性もある。そうしたなか、今一番危険な場所は中東イスラエルの首都エルサレムだろう。
イスラム教・キリスト教・ユダヤ教の３つの宗教にとって、もっとも神聖な場所とされるのがエルサレム旧市街にある「神殿の丘」だ。この神聖な場所に立ち入って礼拝ができるのはイスラム教徒だけに限定されている。ユダヤ教徒などの訪問は許されているが、ここで礼拝することはできない。神殿の丘には、3000年前（紀元前957年）にユダヤ教の「第一神殿」が建立された。この第一神殿をつくったのは有名なソロモン王だ。ソロモン王の第一神殿は約370年後に、バビロニア王のネブカドネザル２世によって破壊された。
その70年後に同じ場所に復元されたのが「第二神殿」だ。第二神殿は約580年後の紀元70年に、ローマ帝国軍によって破壊された。このとき神殿の丘に立てこもったユダヤ人たちは全員が虐殺されている。以来2000年近く、ユダヤ教徒たちは「第三神殿」を建てることを夢見てきた。その第三神殿建立の動きが、強まっている。
かつて第一神殿、第二神殿が存在した場所にはイスラム教の「岩のドーム」「鎖のドーム」「昇天のドーム」がある。その横にはやはりイスラム教の「銀のドーム」が建っている。
これらを管理しているのはヨルダンのワクフという組織である。
注：ヨルダンはイスラム教の始祖ムハンマド（モハメット）の末裔とされるハシーム王家が君臨する立憲君主制王国で国民の多くはイスラム教徒。ワクフとは「財産管理者」というような意味を持つイスラム教徒の用語。
６月８日にテレビ出演したイスラエル与党の議員（アミット・ハレヴィ）はインタビューの中で「岩のドームの中心にある『聖なる岩』はユダヤ民族のもの」と語り、「ワクフに神殿の丘を管理させるのは間違い。ワクフは、せいぜいショッピングセンターの管理をしていればいい」として、「銀のドーム」を除く神殿の丘の大部分をイスラエルが管理すべきだと主張した。今年１月にイスラエルの国家治安相（ベングビール）が神殿の丘に立ち入ったとき、世界中のイスラム教徒が激怒したが、今回のハレヴィ議員の発言にも猛烈な批判が巻き起こっている。イスラム圏では大問題となっているが、西欧世界や日本のマスコミは、この問題を無視している。
これが大問題なのだ。イスラエル対全イスラム諸国の大戦争（ハルマゲドン）の前兆と考えるべき話なのに報道されていないのだ。国家治安相が立ち入ったり、国会議員が過激な発言をしてイスラム教徒を激怒させているのは、意図的なことだ。
彼らイスラエル過激派は、神殿の丘のイスラム教寺院３つを破壊して、そこに第三神殿を建て、その神殿で「聖なる生贄（いけにえ）の儀式」を行うことを宣言している。生贄となる赤い雌牛（めうし）は、すでにイスラエルに送り込まれ、儀式をとり行う司祭も決まっている。今年３月に米国のCBNのテレビに出演したユダヤ教司祭儀式関係者の一人、ラビ・イサク・マモ師は「赤い雌牛を捧げる生贄の儀式『燔祭（はんさい）』は、2024年の過越（すぎこし）の祭りに行われる」と言明、その祭りにCBNニュースのスタッフを招待するとまで言い切っている。2024年のユダヤ教過越の祭りは４月23日から30日まで行われる。つまり、来年４月下旬には第三神殿で儀式のあらゆる準備が完了するというのだ。それは今年中に第三神殿が建立されることを意味しており、その前には神殿の丘のイスラム寺院３つを破壊し終えるということなのだ。エルサレムの神殿の丘をめぐる争闘は、今年の秋には最大の山場を迎えるだろう。中東を舞台にした大戦争（ハルマゲドン）は、間もなくその火蓋が切って落とされると考えて間違いない。
混乱のアフリカと窮乏化するフランス
ウクライナ軍事作戦（侵略戦）で活躍し、後にロシアに反旗を掲げて有名になったワグネルの創始者プリゴジンが、８月24日に飛行機墜落事故にあったと報道された。ほんとうにプリゴジンが死んだのかどうかは、不明。ミサイルで撃墜されたとか、飛行機に爆弾が仕掛けられたという情報もある。プーチンがプリゴジンを暗殺した、ロシアの反プーチン派がやった、あるいは米英系の工作員によるものだなど、情報は乱れ飛んでいる。
真相は闇の中に消えていくだろうが、ここで考えるべきは、ロシアの民間軍事組織ワグネルのアフリカでの活動だ。ワグネルは2017年ころからアフリカ各国に進出し、現地政府の支援活動を展開してきた。その活動地域は、リビア・スーダン・マリ・中央アフリカ・マダガスカルなど旧フランス領が多い。７月27～28日にプーチンはアフリカ54カ国首脳会議にオンライン出席し、そこで「ロシアはアフリカの40以上の国々と軍事協定を結び武器や装備を供与している」と語り、アフリカ諸国への防衛協力を強化していくことを強調した。
ロシアのアフリカ接近に関して、ヨーロッパ各国、特にフランスと英国は怒り狂っている。
ロシアのアフリカ接近に仏英が怒る理由は何か。
その答えは７月26日に起きたニジェールのクーデターから推察できる。ニジェールは超貧困国家だが、元々はフランスの植民地だった。1958年に独立したが、独立後も防衛や治安をフランスに頼ることになり、フランス従属を続けてきた。そのニジェールには、大量のウラン鉱脈が存在する。フランスとしても手放せない場所なのだ。第二次大戦前、広大なアフリカ大陸は、ヨーロッパ列強の植民地にされていた。アフリカ全体の３分の１以上がフランス領、３分の１程度が英国領。その他、イタリア・ドイツ・スペイン・ポルトガルなどが植民地を持ち、アフリカの独立国はエチオピアとリベリアだけだった。
第二次大戦後、アフリカ諸国は次つぎと独立した。多くは1960年代、1970年代のことだ。だが独立しておきながら、治安や国防をフランス軍に頼ることになった。独立後の国家運営のためにフランスから借金をした国もある。アフリカの旧フランス領諸国は、様々な名目で、合計25兆円ものカネを毎年フランスに支払っている。独立しても米軍が残り、制空権をとられ、「思いやり予算」という名目でカネを奪われている日本以上に過酷な話だ。アフリカ諸国がフランスに支払っている25兆円は、フランスの国家予算（年間約70兆円）の３分の１以上の額だ。ロシアはこれに異議を唱え、ロシアが守るからフランスにカネを払うのを止めろと言い出した。アフリカの旧英国領でも似たような動きが続いている。
英仏がロシアを潰したい理由は、ここにある。
世界から「ドル」が消え、米国は内戦に突入する
８月22日からBRICS（ブリックス）５カ国の首脳会談がはじまった。BRICSとはブラジル・ロシア・インド・中国・南ア連邦の５カ国のこと。この５カ国の総人口は30億人以上。
世界全体の42％超を占める。さらに８月24日にはこの会議にサウジも加わった。イラン・アルゼンチン・インドネシア・エジプトなど20カ国以上も加盟を検討している。
そのBRICSが、ドルに代わる共通通貨をはじめる可能性が発表された。現在の５カ国に20カ国が加われば、世界の石油資源の90％をBRICSが掌握。そうなれば「基軸通貨＝ドル」という、これまでの常識がひっくり返される。それは米国が坂道を転がり落ちる瞬間にもなる。この流れは、止まらない。米国は、一気に貧困国家に向かう。
その米国は現在、様々な価値観の対立が深まり、収拾がつかない状況に陥っている。
国際政治学者の中には、「米国の2024年大統領選は行われない。大統領選を行う前に、米国は内戦状態に突入する」という者もいる。
米国で今一番深刻な状況にあるのがカリフォルニア州だ。カリフォルニアでは有名な悪法がある。日本ではあまり知られていない「州法修正案47」という法律だ。これは2014年に可決、運用されている法律だが、「950ドル以下の窃盗は送検しない」というものだ。つまり、日本円で13万5000円以下の商品を盗んでも、逮捕され送検されることがない。だから警察官は見て見ぬふりをする。
実際に、万引き犯が店の防犯カメラの前でテレビを持ち逃げする画像がいくつも存在する。小売店の中には、店をたたんでしまう者も続出。カネ持ちたちはカリフォルニアを捨てて別な州に移住している。そのカリフォルニア州では３人に１人が「米国からの独立」を希望している。米国は「アメリカ合衆国（United States of America）」という国で、連邦国家である。日本のような単一の国家ではない。中国では「アメリカ合州国」と呼ぶ。
州が独自の法律をつくっている。そのため「自分の州は米国から独立すべきだ」と考えている米国人は22％もいる（2018年調査）。特に独立志向が強いのは、カリフォルニア州とハワイ州。その後にテキサス州やアラスカ州が続く。
米国からの独立願望が強いカリフォルニア州とハワイ州では、今年、山火事が相ついでいる。最近のマウイ島の山火事で115人が死亡（８月23日現在）、8700億円もの被害が出ているのは新聞やテレビ報道でご存じだろう。山火事の被害救済に合衆国連邦政府が動いているが、米国民の中には「山火事は独立を求める州民をねらった『意図的な火事』ではないか」といった陰謀論まで噴出している。常識的に考えて、これは被害妄想、悪質な陰謀論に過ぎないが、そんな声があがるほど、米国政府は国民から支持されていない。
以上、ザッと世界の現状を眺めてみたが、どこもかしこも不安定であることは間違いない。世界中のどの国も、どの地域も、難問をかかえ、その解決策を持っていない。世界中に不満が満ちあふれ、人々はあえいでいる。世界中の多くが、爆発的な変革を望んでいる。世界中が大転換を求めている。そして、劇的転換が確実に起きる地域がたくさんある。中東の対立ひとつをとっても、間違いなく年内に激突が発生する。どこかに起きた騒乱は、他の地域に飛び火する。今年、全世界は人類史上最大の混乱を味わう。
震度５以上の地震が発生するときには「緊急地震速報」が流される。豪雨や線状降水帯発生で警戒警報が発せられる。北朝鮮がミサイルを発射したときには「Ｊアラート（全国瞬時警報システム）」が発動される。こんなときには、自分の身を守るために最良の手段を講じることが求められる。そしておそらく間違いなく、年内に世界の一大事が発生する。いわば全世界に「緊急警報」が発令されるようなものだ。自分の身を守る行動が求められる。どうしたら自分の身を守れるか、家族や仲間たちを守れるか、その手段を考えておく必要がある。■