令和６年、2024年が明けました 新しい年が皆さまにとりまして
すばらしい一年となるよう祈念いたします
行政調査新聞社一同
国を信じても、政府は信じるな
―ナイジェリアから学ぶ「カネ」と「政府」―
今年７月に、渋沢栄一の一万円札など、新紙幣が登場する。
新札登場には、さまざまな憶測が流されていた。デノミ（通貨単位切り上げ）や、タンス預金を引き出すためといった話もあった。
だが７月に発行される新紙幣は、２年かけてゆっくりと上陸、これまでの紙幣も普通に使えるとわかり、奇妙な噂話は吹き飛んだ。しかしこの際、政府が発行する通貨（カネ）について認識を新たにする必要がある。
特に「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」について注意を払いたい。
デジタル通貨
「デジタル通貨」という言葉を聞いたことがあるだろう。
実際に使っている方も多いはずだ。デジタル通貨には以下の３種類がある。
①電子マネー
Suika（スイカ）、nanaco（ナナコ）、PayPay（ペイペイ）など。
これらは現金をチャージして使うことができる。
②仮想通貨（暗号資産）
民間企業が発行するデジタル通貨。ビットコインやイーサリアムなどが知られる。
③中央銀行デジタル通貨（CBDC）
国が発行する通貨をデジタル化したもの。
これら３つのうち、①は広く使われている。関東地方を中心に使われているSuika（スイカ）の発行枚数は約9,000万枚。共通して使われているPASMO（パスモ）4,150万枚と合わせると１億3,000万を越える。西日本のICOCA（イコカ）、名古屋のmanaka（マナカ）など、交通系電子マネーはすべて合算すると２億枚も発行されている。この他、nanaco（ナナコ）やクレジットカード系の電子マネーもたくさん出まわっている。
②の仮想通貨（暗号資産）は、銀行を通さずにインターネット上でやりとり（取引）ができるものだ。仮想通貨は国が定める法定通貨ではないため、その価値が大きく変動する。裏付けとなる資産がないことから、不安定だ。価値が上下するから投資の対象にもなる。一方、仮想通貨は詐欺にも使われることがあり注意しなければならない。
電子マネーや暗号通貨より、遥かに巨大で使いやすいものとして、今③の「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」の話題が世界中で盛り上がっている。
中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは、日銀など政府当局が通貨として保証するもので、数年前から議論が続いている。世界で初めてCBDCが登場したのは2020年７月、北欧のリトアニアだった。これは記念コインのような形で実験的に使われたもので、以来、世界各国で実験がくり返されている。
政府発行の中央銀行デジタル通貨は「信頼できない？」
中国では2019年末から、実験的に、一部都市でCBDC「デジタル人民元」の実証実験を行いはじめた。2020年には深圳（シンセン）市で1,000万人民元（約１億5,000万円）のCBDCデジタル人民元を発行。この時点で中国は、世界でもっとも中央銀行デジタル通貨が活発化した国だった。中国政府は2022年の北京冬季オリンピックには中国全土でCBDCを発行すると公表。ところが実際には、その後、デジタル人民元は実験以上の規模にはなっていない。中国が深圳市でデジタル人民元を発行するより１カ月前に、カリブ海に浮かぶ島国のバハマでCBDC「バハマダラー（バハマドル）」が発行された。
バハマは「世界最初のデジタル通貨使用国」になるはずだったが、現実にはほとんど使われず、2023年秋時点でも全体の１％程度しか使われていない。
バハマがCBDCを導入した直後に、カンボジアも「パコン」という名のCBDCを導入した。カンボジアでは銀行口座を持っている人は２割程度だが、国民のほとんど全員が携帯電話を持っている。そこでカンボジア政府は、携帯電話の電話番号を登録するだけでCBDC通貨を使えるようにした。ところがカンボジアのCBDCは、まったく普及していない。なぜCBDC（中央銀行デジタル通貨）は普及しないのか。庶民大衆が「目に見えず、手に取れないカネ」を信用していないからだと考えられる。
デジタル通貨を求める世界中枢
ＩＭＦ（国際通貨基金）やＷＥＰ（世界経済フォーラム・通称ダボス会議）など、国際的な機関は「中央銀行デジタル通貨CBDC」を世界中に広げようと躍起になっている。
東南アジアでは2021年にインドネシア・ラオス・ベトナムがCBDCを導入しようと検討を開始。2022年にはタイやミャンマーが導入を検討しはじめているが、まだ本格導入に踏み切った国はない。我が国も政府・日銀は導入にかなり本気になっているが、実用化には至っていない。
この秋には、マイナンバーカード（個人番号カード）が本格導入され、病院や薬局ではこのカードがないと診察を受けられないことになるというが、果たして成功するかどうか、まだわからない。政府が躍起になっているデジタル化は、簡単なものではない。
すべての通貨が中央銀行デジタル通貨CBDCになると、おカネの流れは政府に完全に把握される。政治家の資金が誰から流されたかなど、ワイロが白日の下にさらされる。
麻薬や覚せい剤の購入もバレてしまう。女の子がホストクラブに貢いだカネも、どこの誰がいくら支払ったかがわかってしまう。それはいいことだが、世の中にはすべて透明になることをイヤがる方々もいる。パチンコ屋にいくら使ったか、居酒屋に何円支払ったかは内緒にしておきたい。さらに問題は、インターネットがダウンすると、カネが支払えなくなることだ。現実に今でも時に、携帯電話が使えなくなる事態がたびたび発生している。そうした様々な事情から、CBDCは庶民大衆に求められていない。
強引にCBDCを導入して大失敗した国
世界各国政府はCBDC導入に前向きだが、中国などの現実を見てもわかる通り、実現は難しそうだ。そうしたなか、国が強引に、通貨をCBDCに切り替えようとした国がある。ナイジェリアである。ナイジェリアと聞いてもピンとこない方も多いだろう。
アフリカの中央西部にある大西洋に面した国で、人口は２億1,500万人以上。アフリカ諸国の中でいちばん人口が多い国だ。ナイジェリア政府が通貨をCBDCに切り替えることを検討しはじめたとき、ＩＭＦ（国際通貨基金）もＷＥＦ（世界経済フォーラム）も全面支援を約束した。だが、現金の取引をやめて通貨をすべてCBDCにすることには国民の95％が反対だった。それでも政府（与党の進歩変革会議。大統領はＭ・ブハリ）は現金の発行を極端に減らし「取引も給料も、すべてカードで」を強行したのだ。
一昨年（2022年）12月２日、ナイジェリアから現金が消えた。…本当に消えたわけではなく、給料の１割程度は現金で支給されたが、街中から現金はほぼ姿を消した。政府は、現金を使用せずにCBDCを使えと命令した。ナイジェリアは裕福な国ではない。
富裕層、中級層が全体の１割程度。国民の90％が銀行に口座を持っていない。ほとんどの家庭では、タンス預金などの現金はない。そんな国から現金が消えたらどうなるだろうか。町で食糧品を買おうとしても、手元に現金がない。給料・賃金などはCBDCで入る。普通に考えたら、国民は仕方なくCBDCを使うはずだ。ところがナイジェリアの国民は政府がすすめるCBDCの使用を拒否した。
ナイジェリア政府の公表数字では、１年過ぎた2023年12月の時点で、やや裕福な南部では22％がCBDCを使っている。やや貧しい北部では９%がCBDCに移行したという。これは政府発表の数字で、現実にはCBDCの使用率は遥かに低い。国際情勢に詳しい中東の専門家たちは「国全体で数％程度しか使っていない」と分析する。極端な評論家の中には「国全体の１％にも達していない」という。
政府を信用しない
ナイジェリア政府発行のCBDCがどれくらい使われているのか、統計がないから推察しかできないが、どう考えても５、６％程度だろう。もともと国民の95％がCBDC導入に反対していたのだから、使った人は５、６％程度と考えるのが妥当だ。
だが、ちょっと考えていただきたい。
95％の国民――２億1,500万人の95％は２億425万人。その２億の人々は、現金がない中で、どうやって１年間を生き延びたのだろうか。ここに重大な意味がある。この先、日本でも大震災や大異変などで、現金がなくなることもある。そんなときに、どうしたら生き延びられるのか。ナイジェリアの人々がその答えを見せてくれた。
現金を失ったナイジェリアの人々は、まず、物々交換をはじめたのだ。衣類や食器と食糧品を交換する。食糧とガソリンを交換するといった具合だ。それだけではない。
借用証や手形で物品を購入するようになった。なぜ、そんなことが出来たのか。互いを「信頼した」からだ。この「信頼関係」は、今から13年前の日本でもみられた関係だ。
平成23年（2011年）３月11日。未曾有の大災害を前に、日本人はひとつになった。そこにあったのは、互いを信じるという単純で素直な気持ちだった。政府からカネを奪われたナイジェリアの人々は、互いを信じ、借用証ひとつで食糧を売った。互いを信じたからこそ、２億のナイジェリア国民は無事に生きのびた。
近い将来、大災害が日本を襲うかもしれない。バカな政府がCBDC導入を行うかもしれない。そんなとき信じられるのは政府ではない。信頼できるのは、顔を知っている仲間たちだ。日本にはまだ、互いを信じる心が残っている。そう信じたい。■