未曽有の危機到来の年! いますぐ万端の備えを! | 行政調査新聞

未曽有の危機到来の年! いますぐ万端の備えを!

未曽有の危機到来の年!
いますぐ万端の備えを!

 令和六年の今年、わが国に未曾有の災害が襲いかかる!
 非常事態宣言が発令される! 政府や行政をアテにしてはならない。
 自らの力で危機に対処しなければ明日は望めない!

能登大地震の教訓を生かせ!

 1月1日午後4時10分ごろに能登半島で起きた地震は震度7。
 マグニチュードは7.6で、阪神淡路(平成7年1995年1月17日)や熊本大震災(平成28年2016年4月14日・16日)より巨大だった。この地震による死者は232人、安否不明者22人、重軽傷者1170人(1月21日時点)に及んでいる。
 地震で亡くなられた方々、被災された方々やご家族ご関係者の方々には深い哀悼の意を表する。

 能登半島近辺では江戸時代末期の享保14年(1729年)に巨大な地震が起き多数の死者を出した。その後もこの地方では巨大地震が頻発。明治25年(1892年)、明治29年(1896年)、昭和8年(1933年)にも震度6クラスの巨大地震に見舞われた。最近では平成19年(2007年)にマグニチュード6.9という巨大地震が、昨年(令和5年2023年)5月5日にマグニチュード6.5が起き、震度6強を観測している。昨年5月の巨大地震の直後に、内閣府、総務省は、近年この地域で震度7クラスの巨大地震が起きる可能性に言及した。
 今回の地震では、道路網や情報網が寸断され、また山岳地帯が多いといった事情も重なり、救援が後手後手に回ったことなど、いくつかの不運により被害が拡大された。だが警告が出されていた地域の人々の準備が不足していたことも事実である。

羽田航空機事故は最小限の被害

 正月元旦の能登大地震で日本中がゆれ動いた翌1月2日、東京の羽田空港で衝撃的な事故が勃発した。新千歳空港から羽田に飛来した日本航空機JAL516便エアバス350型機が羽田空港C滑走路上に降り立ったところ、滑走路上にいた海保機に衝突。JALエアバスは炎に包まれて滑走路上に停止。エアバスの乗客乗員379名は14名が負傷したものの全員救出されたが、海保機みずなぎ1号は爆発大破。乗員5名が死亡、機長は重傷を負った。
 衝撃的な重大事故だったにも関わらず、JAL機の乗員乗客から一人の死者も出さなかったことは奇跡的だったといえる。羽田空港には4本の滑走路があるが、このうちの一つC滑走路は最も重要で一番使われる滑走路。超過密な羽田空港では、過失による重大事故が発生する可能性はかねてから指摘されていた。

 正月2日に事故が起きる1年余り前、令和4年(2022年)10月末、羽田のC滑走路上で重大な航空機事故が発生したという想定で、大がかりな訓練が行われた。
 新千歳空港を離陸したJAL機が羽田空港C滑走路上で着陸に失敗、機体が大破し火災が発生という想定で、東京消防庁や空港分署が乗客乗員の救助にあたるという大規模訓練だった。この訓練が生かされたこととなった。
 まさに「備えあれば憂いなし」。緊急事態に対する日ごろからの訓練、何より心構えがどれほど重要かを理解できる。対して、能登半島地震に対する地域住民、行政のあり方は、どうだったか。被災した方々をムチ打つつもりは毛頭ないが、備えが万全だったとは言いがたい。
 私事で恐縮だが、わが家には1カ月分の備蓄食糧・飲料水・医薬品などを常備している。近隣のどの家庭にも、非常時に使用する簡易トイレや生活必需品の備蓄がある。非常時に避難所として指定されている学校にも食糧、飲料水などが用意されている。地震大国日本に生きる以上、最低限の備えだけは怠ってはならない。1月23日昼前には中国新疆とキルギスの国境付近でマグニチュード7.1の巨大地震が発生、住宅壊滅やけが人多数の情報がある。同じ日の夜には南太平洋オーストラリア東のバヌアツでマグニチュード6.5の地震が起きている。
 いま地球の地震、火山活動はきわめて活発だ。年内、いや夏前に、日本列島に巨大地震が襲来する可能性は高い。すぐにでも食糧・飲料水・医薬品などを準備しておくことをお勧めする。

「食糧危機」「エネルギー危機」がやってくる

 世界の動きにも目を向ける必要がある。いま中東情勢が非常に危険な状況に陥っている。中東は遠く離れた地域だから、日本に火の粉が降りかかることなどないと感じているかもしれないが、そうではない。この地域の紛争が拡大すると、中東からの石油や液化天然ガスなどの輸入が停止する。
 日本の電力は、液化天然ガス(LNG)に頼っている。中東からのLNG輸入は全体の2割以下だから、影響は少ないといわれるが、2割は実際には極めて多い。
 世界全体のLNGは中東に大きく依存している。中東のLNGが不足すると、これまで日本が頼りにしていたオーストラリア産LNGが日本以外に流れることになり、日本は入手しづらくなる。さらにLNG価格が暴騰する。

 中東の緊張はペルシア湾の入口であるホルムズ海峡の封鎖につながる。
 ホルムズ海峡とは、イランとUAE(アラブ首長国連邦)、オマーンに挟まれた海峡で「エネルギーの大動脈」とも呼ばれる。さらに今、米英がイエメンのフーシ派に対する攻撃を行っているが、これが紅海のバブ・エル・マンデブ海峡封鎖に発展する可能性も高い。両海峡の封鎖は、世界の食糧流通に影響を与える。世界全体が食糧不足に陥る。食糧不足に関しては、日本の輸入先は安定しているから、それほど大事には至らないとの解説もあるが、とんでもない話だ。
 今、世界は英米中心の大西洋勢力と、中国ロシア中心の大陸勢力の狭間にある。極めて短期的な展望を行えば、英米側についたほうが安心安全とも思えるが、中長期的に考えれば中国ロシア側についたほうが日本にとってプラスになる。
 日本政府は実に巧みに両者を天秤にかけているが、その舵取りは難しい。
 両者の狭間にある日本は、食糧とエネルギーの二方面で、どちら側の陣営につくかの判断を迫られる。その際、食糧不足、エネルギー不足は深刻な問題となるはずだ。意図的に食糧不足、エネルギー不足が演出されることは間違いない。

日本を揺り動かす「陰謀」

 世界は今、混沌としている。こうした混沌状態の中で、いわゆる「陰謀論」がまかり通っている。自民党の派閥のウラ金問題にも、米国の「ジャパン・ハンドラー」たちが関わっているとの陰謀論が囁かれている。能登半島地震が人工地震だったという説もある。羽田の事故にも怪しい情報がある。
 元旦の羽田事故の1年ほど前に、東京消防庁が「新千歳発の日航機が羽田空港C滑走路34R上で着陸に失敗する航空機事故を起こした」という想定の上で訓練が行われた。今回の事故は、まさに「新千歳発の日航機が羽田空港C滑走路34R上で」起きたものだった。それが「予定されていた事件だった」という陰謀論に発展している。確かに、怪しい面がある。滑走路上に40秒間も停止したままだった海保機はカナダ製のターボプロップ小型機。総重量は1.5トン。

 そこに日航機が時速200キロ超のスピードで衝突した。日航機の総重量は280トン以上(旅客数、荷物等を含め推定300トン)。物理力学の専門家でなくとも、常識的に考えて想像できる。状況は、踏切に置き去りにされた乳母車に時速200キロの列車が衝突した場面と同じだ。爆発物が満載されていたとしても、乳母車は爆発するだろうが、同時にふっ飛ばされる。消火を終えた日航機のフロント部分は大きくへこみ、衝突の凄まじさがわかる。
 300トンの巨体が猛スピードで1.5トンの小型機にぶつかったのだから、当然だ。しかし不思議なことに、海保機は現場で爆発したままふっ飛ばされることはなかった。激突の直前、0.何秒前に爆発させられたのではないか――。

 もしこれが本当に仕組まれた事件だったとしたら、その理由は何か?
 推測はいろいろ可能だが、問題は東京近辺の空域を米軍が管理していることだ。通称「横田空域」と呼ばれる広大な空域(1都9県にまたがる)は米軍の許可なしでは侵入できない。このため羽田の離発着は非効率となっており、それが羽田空港の混雑に拍車をかけている。今回の事故でも横田空域の問題が浮上したが、一般にはほとんど話題にのぼらない。ここに注目させるために事故が演出されたというのが今回の事件の理由だとする陰謀論だ。こうした陰謀論は、いろいろな場面で浮上するが、いつの場合でも陰謀論あるいは都市伝説として終わってしまう。

情報は「自分の目で確認しろ」

 大新聞や全国ネットの広域テレビ局の、いわゆる「大マスコミ」の情報を鵜呑みにする人々はそれほど多くない。英国「ロイタージャーナリズム研究所」の調査によると、日本では、報道されるニュースを43%の人が「真実」だと思い込むという。
 57%は、大マスコミの情報を鵜呑みにはしない。
 報道される情報を真実だと考えるのは、英国では50%、米国では33%とされる。もっとも、この数字自体がどれほど信用できるものかも怪しい。
 その日本では、インターネット情報は思いのほか信用されている。だが実のところ、ネット情報ほど怪しいものはないと専門家は警告を発する。某省で情報関係の業務についている男は、こう言う。
 「たとえばX(旧ツイッター)の情報がある。全世界に無数に飛び交っているX情報の95%、いや99%は、個人が発信する真実の情報かもしれない。しかし、ひとたびXに作為的情報が流されると、それはAI(人工頭脳)を使って少しだけネジ曲げられ、加工された写真が添付され、拡散され、より真実味のあるウソの情報となる。インターネットの情報は、マスコミ情報とは比較にならないほど危険で、作為がある」
 元旦の能登半島地震の折り、志賀(しか)原発で3回の爆発音が響いたという情報がある。本紙も、確かにその情報をX(旧ツイッター)で見た。志賀町は震度7だったが、原発のある地域の震度は5強。変圧器に油漏れが起き、全面復旧には半年かかると報道された。だが「3回の爆発音」という話は、どこにもない。
 本紙が見た「3回の爆発音」というX情報は現存していない。意図的に消されたのだろうか。あるいは愉快犯的なウソだったのだろうか。志賀町に知人はいないため、知り合いを探し回り、友人の祖母が志賀町に住んでいるという学生と連絡が取れた。確認してもらったところ「3回の爆発音が聞こえたという話は耳にしたが、自分は聞いていない。周囲にも、爆発音を聞いたという人はいない」ということだった。真相は不明だ。だがX情報が不確かなことは間違いない。

 正直なところ、これまでX情報を信じることが多かったが、某省情報通氏の言葉に従い、今後はX情報とは多少の距離を置こうと考えている。
 大マスコミを鵜呑みにすることは、今後もない。インターネット情報は、マスコミ情報以上に危険だ。情報氾濫の時代だが、信頼できる人間の言葉以外には、伝聞情報と距離を置く必要がある。
 「政府発表」情報を含め、JETRO(日本貿易振興機構)情報などもかなり歪んだ情報が多いと聞く。今年は日本中が様々な形でゆり動かされる。肚を決めて真実を直視できるよう、日ごろからの姿勢を正そうではないか。■

(プリントアウトはこちらから)