川越市「市道不正認定住民訴訟」第9回裁判傍聴記

設置する必要のない市道を川合善明市長が認定し、市に不要な支出をさせたとして、道路整備費用など約308万円を川越市へ返還するよう求めた訴訟だ。
事件の内容は本紙既報を参照して頂きたい。

川越市の市道5565号（寺尾大仙波線）をめぐる、川越市民23名による住民訴訟（平成30年<行ウ>第10号事件）の9回目の裁判が、7月17日<水>11時、さいたま地裁C棟105法廷にて開かれた。