川越市・市道不正認定住民訴訟第7回公判傍聴記

設置する必要のない市道を川合善明市長が認定し、市に不要な支出をさせたとして、道路整備費用など約308万円を川越市へ返還するよう求めた訴訟だ。事件の内容は本紙既報を参照して頂きたい。

川越市の市道5565号（寺尾大仙波線）をめぐる、川越市民23名による「住民訴訟＜平成30年（行ウ）第10号事件＞」の7回目の公判が、4月10日13時15分、いつもの通り「さいたま地裁C棟105法廷」にて開かれた。